＊サンダース氏の政策は安保条約を変貌させる、米中平和条約が締結されるだろう、
多くの世論調査では、クリントン氏より、サンダース氏を民主党の大統領候補にする方が、トランプ氏に対して大差で勝ちやすいという結果が出ている。サンダース氏はこのデータを材料にして、クリントン氏に対し「自分の政策理念をもっと採用すれば大統領選本選では不利になるどころかむしろ有利になる」と迫ることができよう。
選挙運動のスタート時点から、サンダース氏は、自分が政策課題として掲げるテーマは、民主党が擁護すべき核心部分に触れるものだ、と主張してきた。
サンダース氏は、連邦最低賃金時給１５ドルの支援、組合結成権の保障、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対を含む通商政策の変更、国民皆保険制度の実現、巨大銀行の分割、公立大学の無料化、水圧破砕法（フラッキング）による資源探査の禁止と炭素税導入を含む強力な気候変動対策などを、民主党の政策綱領に盛り込むことを要求している。
＊新会社が潰れかねない巨額の日立への債権を三菱重工サイドで１６/3期に計上、日立に支払い請求、日立側は認めず、係争中、裁判にはなっていない、
＊1933年の初号機製作以来、数多くのタービン発電機を世界中に納入し、高い効率と信頼性に対する評価をいただいてきました。
タービン発電機本体のみならず、周辺機器や制御装置を含むシステムの提供、さらに、基本計画から詳細エンジニアリング、据付、運転、メンテナンスなど幅広いサービスを提供します。
三菱日立パワーシステムズはタービン発電機に関わるトータルソリューションで世界中のお客様に貢献します。
三菱重工業は９日、日立製作所と火力発電システム事業を統合した合弁会社、三菱日立パワーシステムズの南アフリカでのプロジェクトの事業評価額をめぐり、日立に約３８００億円の支払いを請求していると発表した。日立は「請求は契約に基づく法的根拠に欠ける」と反発している。
南アフリカでのプロジェクトは、日立の連結子会社が平成１９年に受注した火力発電所向けボイラー建設。２６年に三菱日立パワーシステムズが事業を継承したが、三菱重工によると、継承した時点で「すでに損失が見込まれたプロジェクトだった」としている。＊赤字規模が火力発電所としては異常な巨額？
三菱重工の２８年３月期連結決算は、最終利益が前期比４２・２％減の６３８億円だった。米企業から受注した大型客船２隻の建造遅れで特別損失１０３９億円を計上した。大型客船の建造遅れに伴う損失は、累計で約２３７５億円に上る。＊この赤字額も規模的には、incredible
ターボチャージャー（過給機）やフォークリフトなどの機械・設備システム部門などが好調で、売上高は初めて４兆円を突破。営業利益は前期比４・５％増の３０９５億円だった。
だが、日立への請求額を債権として3800億円計上した上での黒字、日立不支払いとなれば、3200億円の赤字に転落する、あまりにも赤字金額が巨額？詳細を公表すべきである、
三菱日立パワーズ、
| 本社所在地 |  日本〒220-0012 横浜市西区みなとみらい3丁目3-1 三菱重工横浜ビル |
|---|---|
| 設立 | 2014年（平成26年）2月1日 |
| 業種 | 製造業（重工業） |
| 事業内容 | 火力発電システム事業 地熱発電システム事業 環境装置事業 燃料電池事業 売電事業 |
| 代表者 | 西澤隆人（取締役社長） |
| 資本金 | 1,000億円 (2016年現在） |
| 売上高 | 単独 856,172百万円 (2014年3月期） |
| 営業利益 | 単独 89,148百万円 (2014年3月期） |
| 純利益 | 単独 76,306百万円 (2014年3月期） |
| 純資産 | 単独 583,000百万円 (2014年3月期） |
| 総資産 | 単独 1,110,964百万円 (2014年3月期） |
| 従業員数 | 連結 20,520人（2016年1月現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三菱重工業65% 日立製作所35%（2014年2月1日現在） |
| 主要子会社 |
三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション（株） |
| 関係する人物 | 岩崎弥太郎（創業者） |
| 外部リンク | https://www.mhps.com/ |
＊現状ではリース業態ではオリックスが突出するコング路業態、成長率、規模、収益性で格差拡大、
＊三菱重工は日立に3800億円の未払い債権の支払いを求めて要請中、このまま行けば提訴？という状況がある、日立子会社、南アの発電機事業で、3800億円の赤字、
日立製作所と三菱ＵＦＪＭＵＦＧ）は金融分野で資本・業務提携する。日立グループが６割を保有するリース会社、日立キャピタルの株式のうち３割弱をＭＵＦＧに売却。日立キャピタルもＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪリースに５％以下を出資する。日本を代表する製造業と銀行が提携して成長著しいリース分野で国内２位グループを形成、国際競争力を高める。
日立製作所、日立キャピタル、ＭＵＦＧ、三菱ＵＦＪリースが13日に発表する。日立はＭＵＦＧが持つプロジェクトファイナンス（事業融資）の能力も活用。インフラを整備する顧客に対し、金融サービスから設備納入、保守管理まで総合的に提供する体制を整える。
＊一種の商社化。
ＭＵＦＧは提携を通じて収益の柱に育っているリース業の規模を拡大する。両社は日立キャピタルと三菱ＵＦＪリースの将来的な経営統合も視野に入れて協議に入る。
日立キャピタルは日立製作所が過半を出資する。このうちの３割弱をＭＵＦＧと三菱ＵＦＪリースが９月までに取得。譲渡額は1000億円を超えるとみられる。日立キャピタルもこの後、三菱ＵＦＪリースの株式５％以下を市場を通じて取得する見通しだ。
日立キャピタルはＩＴ機器など日立の製品をリースする事業を手掛ける。リース業の規模を示す総資産は2015年３月末で国内５位の２兆7400億円。ＭＵＦＧは、国内３位で総資産５兆円の三菱ＵＦＪリースのほか東銀リースを傘下に抱える。
日立キャピタルと三菱ＵＦＪリース、東銀リースの３社合計の資産総額は８兆円を超える。国内２位の三井住友ファイナンス＆リースを上回り、11兆円で国内トップのオリックスに迫る。
＊日経掲載リスト
日立はインフラ機器やサービスを提供する際、より大規模なリース需要に応えられるようにして、世界大手からの受注拡大につなげる。顧客企業の多くが必要最小限の資産で効率的な経営を志向していることから、機器販売に際しリースを求める需要は今後も増える。事業融資を得意とするＭＵＦＧを紹介することで顧客の資金調達も支援し、円滑な受注活動につなげたい考えだ。
長引く低金利に日銀によるマイナス金利政策が加わり、ＭＵＦＧは本業である銀行融資の収益性が一段と低下する見通し。グループでは企業に設備や機器を長期間貸し出すリース業のような専門性の高い事業の収益力が相対的に高まっている。
三菱ＵＦＪリースは米航空機リース大手、ジャクソン・スクエア・エビエーションの買収を公表した。先進国の金融緩和による世界的なカネ余りを背景に、専門性の高い事業のＭ＆Ａ（合併・買収）を探るリース各社の動きが広がりそうだ。
日立製作所は12日、ＭＵＦＧとの金融分野での資本・業務提携について「日立キャピタルの成長戦略について様々な検討をしていることは事実。13日の取締役会に付議する予定」とのコメントを発表した。日立キャピタルも「競争力強化を目的にＭＵＦＧグループと資本業務提携に向けた検討をしている」と発表。ＭＵＦＧも「様々な検討をしているのは事実。13日の経営会議に付議する予定」としている。
＊5大商社より株価レベルは上の水準？
株価推移 2,504前日比+14（+0.56%）
1株利益189.67 配当60
豊田通商は2,504前日比+14（+0.56%）21年３月期までの経営計画を策定した。強みを持つ自動車に加え、資源・環境、生活分野で既存事業の拡大と新規投資に取り組み、21年３月期の連結純利益を17年３月期計画より７割多い1200億円に増やす。12年に子会社にした仏商社ＣＦＡＯが得意とするアフリカなどで事業拡大に注力し、新興国の成長を取り込む。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）などに伴って生じるのれん代の償却の影響を除いた純利益を７割増やす。これまでに子会社化した風力発電事業会社などののれん代の償却がなくなることで200億円の利益改善を見込むほか、自動車など注力３分野の既存・新規事業で利益を300億円積み増す。このうちＣＦＡＯとの協業で100億円の増益を見込む。合計600億円、2倍化する、
アフリカでは全土で自動車販売店網を広げ、販売台数を積み増す方向だ。仏カルフールと組みコートジボワールで商業施設の開発に乗り出しており、こうした小売事業も拡大する。自動車では部品物流事業、資源・環境は北米やアジアの電力事業、生活では病院・介護事業の拡大などを目指す。
過去５年間はＣＦＡＯの子会社化などにより総資産は６割強増えたが、株主資本の増加は約２割にとどまっている。資金効率と財務体質の改善が課題になっており、今後の投資は営業キャッシュフローの範囲内に抑える。21年３月期の純有利子負債は16年３月期より９％多い１兆2000億円にとどめる方針だ。
16/3期、赤字、資源投資評価損、
豊田通商は21日、16年３月期の連結最終損益が440億円の赤字（前の期は675億円の黒字）になったようだと発表した。最終赤字は2000年３月期以来、16年ぶり。06年にトーメンと合併して誕生した現在の豊田通商となっては初めて。資源価格の低迷を受け、オーストラリアで展開していたガス事業の減損など特別損失を計上。350億円の黒字との従来予想から一転して赤字となる。
売上高は前の期比６％減の８兆1500億円と、従来予想に2500億円届かなかったもようだ。経常利益も18％減の1280億円と、従来予想の1390億円から下振れした。前期末配当は31円を見込み、従来予想のまま据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日本郵船、商船三井、川崎汽船と韓国、ドイツ、台湾の海運大手は13日、コンテナ船事業の提携で基本合意したと発表した。2017年４月ごろから各社のコンテナ船が貨物を相互に運ぶ共同運航を始める。６社合計のコンテナ船の積載量は世界シェアの２割に迫り、３位グループとなる。コンテナ船は世界経済の減速で採算が悪化しており、運航効率を高めて収支を改善する。
日本の海運大手３社と韓国の韓進海運、ドイツのハパックロイド、台湾の陽明海運がコンテナ船の連合「ザ・アライアンス」を設立する。コンテナ船は６社合計で約620隻となり、総コンテナ量は350万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）と世界シェアの18％を占める。
中国経済の鈍化などに伴う積み荷の減少で、日用品や部品を運ぶコンテナ船の運賃が下落し、海運各社の採算は悪化している。共同運航で過当競争を避けるとともに、貨物の積載率を高めて利益を確保する。
各国の関係当局から承認を得てからアジアと欧米、中東を結ぶ航路で共同運航を始める。期間は５年を予定する。日本の３社は重複する航路が多いため、寄港地や運航日を調整する。
コンテナ船は世界首位のＡ・Ｐ・モラー・マースク（デンマーク）と同２位のメディタレニアン・シッピング・カンパニー（ＭＳＣ、スイス）が連合を組み、世界シェアの27％を占める。
中、仏の海雲社、コンテナ船統合運営
【大連＝原島大介】中国国営で世界４位の海運会社、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）は傘下の中海集装箱運輸が同３位の仏ＣＭＡ ＣＧＭなど同業３社とコンテナ船の共同運航で提携すると発表した。日本の海運会社との共同運航は解消する。世界的な海運不況が続くなか、運航規模を拡大してコストを抑える。世界規模の再編が加速する可能性がある。
ほかに提携するのは、同５位で台湾のエバーグリーン、同９位の香港のＯＯＣＬ。共同運航は17年４月から主にアジアと欧米をつなぐ便で始める。調査会社の仏アルファライナーによると、４社の市場シェアは23.5％となり、世界最大の海運連合が誕生することになる。
提携期間は少なくとも５年間で、計350隻以上のコンテナ船が対象となる。まずアジア、極東地域と欧米を結ぶ40路線以上で共同運航を行い、徐々に路線を拡大する。
海運業界は中国経済の成長減速や原油価格の下落などの影響で苦境が続いている。特にアジアを結ぶ路線は供給過剰に伴う採算悪化が深刻で、コンテナ船の積載率向上が課題だ。４社は提携で過当競争を避けるとともに、運航効率を高めて利益確保につなげる。
＊イスラエル氏の経歴の詳細はテマセクの社長、イスラエル出身者、ということは.シンガポール政府最大の投資ファンドのテマセクがユダヤ系資本の提携下にあることを想定させる、華僑系とユダヤ系資本の提携はボクはハジメテ経験する、マレーシアの政変にWSJが深く関わっているが、これもその匂いがする、
■シンガポール・ポスト（シンガポールの郵便会社、シングポスト） 新会長に同国通信大手のシンガポール・テレコム会長で、不動産大手のキャピタランド取締役のサイモン・イスラエル氏（63）を指名した。11日に就任する。
現職のリム・ホーキー氏（71）は10日に会長を退任する。
＊会長に就任するイスラエル氏は現在、シングテル株の過半数を保有する政府系投資機関テマセク・ホールディングス[TEM.UL]のエグゼクティブ・ディレクター、社長、取締役会メンバーを務めている。
イスラエル氏は政府系投資会社テマセク・ホールディングスの経営陣に名を連ねた経験も持つ。リム氏は昨年12月に突如辞任を発表したヴォルフガング・バイエル最高経営責任者（ＣＥＯ）との確執が噂されていたほか、03年から続く会長の任期が「長すぎる」との指摘を株主などから受けていた。ＣＥＯ辞任発表以降、シングポストの株価は低迷が続いている。
シングポストはこのほど実施した特別監査の調査結果も発表した。独立取締役の一人が、過去のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に関わった金融機関の会長兼株主だったことを開示していなかった問題について、「同取締役を含む複数の関係者の不注意」であり、「意図的な隠蔽はなかった」との調査結果を発表した。この問題では金融機関の選定プロセスの公平性を問う声や、Ｍ＆Ａに必要以上の費用がかかった可能性を指摘する声などが専門家から挙がっており、シングポストの企業統治のありかたが問題視されていた。*日経
＊相対取引のように賠償額や罰金が決められている、個人責任も問われる、現に執行を受けている人たちも数人だがいた、と、記憶
株価推移 2,000前日比+5（+0.25%）
1株利益140.25 配当42
日本特殊陶業は28日、自動車エンジン点火プラグや酸素センサーを巡る米反トラスト法（独占禁止法）違反に関連し、損害賠償の協議をしていた一部の顧客に総額１億2500万ドル（約150億円）の和解金を支払うと発表した。和解金を2015年４～９月期の特別損失に計上、純利益は前年同期比32％減の111億円と従来予想（213億円）を下回る。
同社はエンジン点火プラグ大手で、国内外の自動車大手にプラグを供給している。和解相手など詳細は明らかにしていない。和解金の支払いを決めた理由について「交渉が長期化した場合の影響などを総合的に勘案した」（広報室）と説明。すべての交渉相手との協議が終わったかどうかなどは「公表しない」という。
米司法省によると、日本特殊陶業は11年まで10年以上にわたって競合他社と事前に話し合い、価格や製品、納入先を割り当てるなどの手口で価格を操作していた。同社は違反を認め、前期に同省との司法取引で罰金5210万ドルを支払っている。
三井物産は飼料用原料のアミノ酸を増産する。2020年をめどに子会社の米ノーバス（ミズーリ州）が同国内で工場を新設し、生産能力を年約44万トンと４割近く増やす。投資額は700億～800億円とみられる。エサに混ぜて与える飼料用原料は食用の鶏向けを中心に世界で需要が拡大している。非資源分野の強化策の一環として、大規模投資に踏み切る。
増産するのは、化学合成でつくるアミノ酸の一種「メチオニン」。メキシコ湾岸に面するテキサス州かルイジアナ州に、原油や天然ガス由来の化学製品からメチオニンを生産するプラントを設ける。現在はテキサス州に工場があり生産能力は年32万トンだが、同44万トンに引き上げる。
米ではシェール革命を受け原油や天然ガスの価格が低下した。新工場を設けるメキシコ湾岸部はパイプラインなど化学製品の製造インフラが既に整っており「原料コスト低下の恩恵も生かす」（三井物産）狙いもある。 メチオニンは鶏の成長に不可欠な必須アミノ酸の一つ。エサに混ぜて与えると鶏が効率的に育つ。最近はより体が大きくなりやすい種類の鶏が開発され、ひな鳥のメーカーはエサにメチオニンなどアミノ酸を加えることを推奨している。「一日でも早く育てて出荷したい養鶏業者の需要が増えている」（三井物産のニュートリサイエンス事業部）。ノーバスの研究開発担当者がデータを示して顧客に売り込む手法を武器にシェアを広げる。
＊それで鶏肉はオイシクなるの？
世界でメチオニンの需要の規模は年100万～110万トンとされる。アジアの鶏肉需要の拡大もあり年５万～６万トンのペースで増えており、大手メーカー各社が生産能力の増強を競っている。
ノーバスは現在、生産能力で独エボニック、中国企業の傘下にある仏アディッセオに続き世界３位につける。４位の住友化学は17年はじめまでに愛媛県新居浜市の工場に投資し、年14万トンの生産能力を１割強引き上げる計画。
ノーバスは消化を助ける酵素やミネラルなど別の飼料用原料も強化する。まず１年以内に数億円かけてメキシコの既存工場を刷新し、ミネラルの生産を始める。豚やエビ、サーモン向けのアミノ酸の品ぞろえも拡充する方針だ。現在、テキサス州に工場があり、年産32万tだが、44万tに引き上げる、
ノーバスは三井物産の化学品部門の稼ぎ頭だ。15年４～12月期の同社からの取り込み利益は175億円だった。三井物産は９日に約80億円でノーバスの第三者割当増資を引き受け、出資比率を65％から80％に上げると発表した。大規模投資に備え、関与度を深める考え。
三菱自動車の再建に腕を振るうが、自動車開発の現場では、東大出身の、相川氏が開発部長として現場の実権を握っていた、相川氏の父親は現役を引いたが、まだ84才、その子息の相川氏の社長登用で、自身の立場の保全にもつながる、だが、自動車開発の技術劣位については気づかなかった？三菱生粋の人脈の崩壊につながるような変革は益子氏には出来なかった？
三菱リコール隠し事件とは、2000年に発覚した三菱自動車工業の乗用車部門およびトラック・バス部門（通称"三菱ふそう"、現在の三菱ふそうトラック・バス）による、大規模なリコール隠し事件をいう。
その後も、04年にトラック・バス部門の更なるリコール隠しが発覚。乗用車部門も再調査され、国土交通省によると、2000年時点の調査が不十分だったことが判明した。これが決定打となって、三菱自工・三菱ふそうはユーザーの信頼を失い販売台数が激減、当時筆頭株主であったダイムラー・クライスラーから資本提携を打ち切られるなど、深刻な経営不振、廃業の危機に陥ることとなったが、その後三菱グループによる様々な救済を受け、廃業の危機を脱した、
益子修氏の経歴、
東京都生まれ。海城高等学校、早稲田大学政治経済学部を経て、1972年に三菱商事へ入社。同社で自動車畑を歩み、韓国、インドネシアなどの商圏拡大に辣腕を振るった。03年より同社執行役員・自動車事業本部長に就任。
04年、大規模なリコール隠しの発覚により深刻な経営危機に瀕していた三菱自動車工業の再建を託され、同社へ転籍し、代表権を有する常務取締役（海外事業統括）へ就任した。翌05年1月から同社の代表取締役社長となった。14年6月に会長に就任したが、引き続き最高経営責任者にはとどまる、
燃費データの不正問題に揺れる三菱自動車は5月18日、相川哲郎社長が燃費偽装問題の責任をとり、6月24日に開かれる株主総会で辞任すると発表した。益子修・会長兼最高経営責任者（CEO）は新たな経営体制が固まるまで暫定的に残留する。
相川社長は18日、国土交通省で開いた記者会見で「お客様はじめ、多くの皆様にご迷惑をかけた責任を取って、6月24日の株主総会で社長を辞任することとした」など以下のように語った。
「今回不正が発覚した開発部門に自分自身が長くいたこと、それに不正が行われていた車種が開発されていた期間に開発責任者を務めていたため、責任を取るべきだと考えた」
「なる。この風土のなかで育った私が社長として残っていることは改革の妨げになる、日産出身の役員に改革を進めてもらうためには、私がいるべきでない」
＊彼は生粋の三菱マンであって、三菱の風土そのもんものなのだ、ということは三菱自は残るべきでない、と、ムイシキに語っている。と.認識されても当然だということだ、
■「パジェロ」など4車種で机上計算
三菱自動車は18日の記者会見で、一連の不正について、経営陣は「直接、不正を指示していない」とする一方、開発部門の実態を把握していなかったことを報告。新たに乗用車3車種「アウトランダーPHEV」「デリカD:5」「パジェロ」でも本来測定すべきデータを、机上の計算で割り出していたことを明らかした。
これまでに「RVR」が机上で計算していたことが明らかになっていたが、同様の方法で算出していた車種は4車種になった。
三菱自工は、18日に軽自動車以外の扱い車種ほぼ全て（タイ生産のミラージュ以外）において燃費不正があったことも表明した。その三菱自工と34％出資の資本提携を締結し、幅広い戦略的アライアンスを目指すことになったのが、日産自動車（以下、日産）である。三菱自工は、日産の支援によって生き残る道を選んだ。これにより、ルノー日産連合に三菱自工が組み入れられ、トヨタ、ＶＷ、ＧＭに匹敵する自動車企業連合が誕生することになった。
三菱自工が軽自動車の燃費不正を認めて発表したのが、4月20日のこと。それからGW明け後の5月12日に日産のカルロス・ゴーン社長と三菱自工の益子修会長が両社の資本提携を発表するという、実に電光石火のような展開だった。
日産が2370億円で三菱自工株34％を取得することで、三菱自は事実上、日産の傘下に入ることになったわけだが、ゴーン日産は覇権主義をとらず、三菱自動車の自主性と三菱ブランドを守るなかで、両社の相乗効果を狙うという。
