21491、全県で人口減少！対策はゼロ、延命医療に膨大予算、構造的矛盾！

＊日本国の政治は人口減少を望んでいるかのようである、禁煙の為にコンサルトを全国に置く、非論理的な、行政である、保育所の不足は一向に減少せず、母親が2児めを出産スrどころではなく、出産を控えねばならない環境である、

＊人口増の対策を真剣に提示すべきだ、仏でさえ人口増の為には、大学卒業まで殆ど家計を補助する政策を採用している、

＊生活保護者のパチンコ禁止、それを監視するという市議会がある、生活保護者はゴラクしてはならない？市長の演説を老人ホームのTVで眺めていた！通報は義務ではない？

　40年に全都道府県で人口減＝65歳以上は3割超え―厚労省推計
時事通信 3月27日(水)17時37分配信
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。少子化の進展に伴い、40年には全都道府県で10年に比べ人口が減少するとしている。高齢化に関しても、40年には全都道府県で65歳以上の割合が3割を超える見通しだ。
　都道府県別で人口減少率が最も高いのは秋田県で、40年には10年比で35．6％減少。高齢化率も同県の43．8％が最高となる見通し。
　推計は10年10月時点の国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定値を当てはめ、5年刻みで市区町村別、都道府県別に算出した。