伊藤忠商事、独自の電子マネー、ポイントの開発目指す、ベースはユニファミマ？

伊藤忠は独自のポイントや電子マネーなどの開発を視野に、ファミマにおけるデータベースマーケティングの再構築に向けて動き出している。子会社化の発表に先駆け、2017年9月にはユニー・ファミマHDと共同出資会社を設立済みだ。

　岡藤氏はファミマのポイント戦略について「上期中には発表できると思う」と明言している。CCCとファミマのTポイントに関する契約更新のタイミングは2018年末とされる。関係者は「交渉の山場は8月ごろだろう」と明かす。

　共通ポイントで先陣を切ったCCCは今から15年前の2003年にTポイントを始めた。企業グループや業種を越えてポイントをためたり、支払いに使ったりできるという斬新な仕組みで消費者の支持を獲得。市場を切り拓いてきた。

　その後、共通ポイントの将来性に目をつけた三菱商事系が2010年に「Ponta（ポンタ）」を開始。しばらくTポイントとポンタの2強がしのぎを削る構図が続いた。2014年に楽天が続き、2015年にNTTドコモが「dポイント」で参入。イオンも「WAONポイント」をグループ外に開放し、共通ポイントの競争が激しさを増している。

　運営元や加盟企業にとって共通ポイントの魅力は、リアルの店舗とECサイトの両方を網羅する形で、様々な業態の購買データを活用できる点にある。多様化する顧客の消費動向をおさえれば、顧客のニーズを踏まえたマーケティングや商品開発につながりやすい。共通ポイントの陣営争いはデータの発生源の争奪戦であり、その勝者だけがAI（人工知能）とIoTの時代を勝ち抜ける。