*日本企業の世界化、現地化のレベルは世界トップレベル、加速的に伸びている感じ、現地からの要望が強い?
三井海洋、ブラジル沖の石油・ガス設備受注 1000億円超*日経、
三井造船グループの三井海洋開発はブラジル国営石油会社ペトロブラスと、海底油田から石油や天然ガスを掘り出して貯蔵や積み出しをする大型洋上設備1基を建設、20年間貸し出す契約を結んだ。受注額は1000億円超とみられる。ブラジルでは海底油田の開発が相次ぐ。三菱重工業なども現地の造船会社への出資を決定、海洋資源設備の受注に動いている。三井海洋がペトロブラス向けに建設する洋上設備は原油生産能力が日量10万バレル--
川崎重:ブラジル新造船所は来年完成、受注すでに10隻-海外展開強化
* 3月26日(ブルームバーグ):
船舶の供給過剰や国際競争力低下などで国内造船事業が厳しい中、川崎重工業 はブラジル・バイア州で新造船所を2014年に立ち上げる。現地では、需要増が見込めるオフショア向け海洋開発関連事業に注力し、収益確保を目指す。
川崎重工の船舶海洋カンパニープレジデント、神林伸光常務はインタビューで、新造船所について、ブラジル石油公社(ペトロブラス )から現時点で6隻のドリルシップ(掘削船)建造と、「船体が一重構造のシングルハルと呼ばれる20万トンクラスのタンカーを浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)に改造する仕事」で4隻、「計10隻を受注している」と述べた。これらの受注で投資資金をほぼ回収できる見通しという。
神林氏によると、新造船所では年間で1隻半程度、ドリルシップ6隻を4年間程度で建造する計画。タンカーやFPSOなど海洋ものの建造に引き続き長期的に取り組む方針だ。神林氏は「16年7月が最初のドリルシップの納期。これまでブラジル製の船で納期通りにできたことは過去にないと聞いており、達成できれば快挙となりそうだ」という。
また、神林氏は、ドリルシップの6隻目は19年末に引き渡しの計画だが、その間にペトロブラスからの次の発注を受けることも、「ある程度まで事業計画には織り込んでいる」と付け加えた。
新造船所計画について、神林氏は「始まったばかりで投資総額は確定していないが、完成する14年には約1000億円と言われている」と述べ、「そのうち30%がわれわれの負担、約300億円となるだろう」と語った。資本金114億円については、30%に相当する約40億円を投下済み。川崎重工は昨年5月、ブラジルでドリルシップ建造などの合弁事業へ参画すると発表した。
高い専門技術と海外拠点
ブラジルでは近年、深海油田が相次いで見つかっており、掘削用の高性能ドリルシップやFPSOなど船舶関連の需要が高まっている。神林氏は「資源を使って産業振興やインフラ整備を進めたいルセフ大統領による国家的プロジェクトの一環でもあり、是非とも早期に軌道に乗せたい」と強調した。
ブラジル海洋開発ではすでに日本企業も動き出している。川崎重工やIHI 、三菱重工業 、アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド、三井造船 の大手造船5社などが日本連合を形成し、海洋施設の大型プロジェクト事業化に乗り出している。第1弾としてブラジル沖の海洋油田・ガス開発向けに浮体輸送施設の受注を目指す。国土交通省は、この技術研究組合の設立を2月に認可済み。
川崎重工の船舶海洋事業では、海外展開として、まず中国2カ所でそれぞれ合弁事業を展開。中国の事業が軌道に乗ったことを受け、高い経済成長が期待できるブラジルを海外第2の拠点と狙いを定め、造船の高い専門技術を武器に、現地で収益確保を目指している。
かつて竣工量で世界最大だった日本の造船業界だが、円高、コスト競争力の低下などで、韓国や中国に追い抜かれ、現在は3位。また、船舶過剰や船価下落で、国内造船会社は厳しい状況にある。
100人規模で派遣も視野
神林氏は「これまで日本は何度も造船不況に見舞われてきたが今回の不況が一番厳しい」という。また、現在は1ドル=95円前後と、昨秋から円安が進行しているものの、「まだまだ足りない」と述べ、「1ドル=110円が望ましい」と述べた。
神林氏は、ブラジルでは現地調達を当初は50%にする取り決めで、徐々に引き上げていくという。そのため、現地での製造が鍵になるとし、まず現地で人材育成に注力する方針だ。
この新造船所の完成に先立ち、川崎重工はまず坂出工場にブラジル人のエンジニアと作業員を招き、製造訓練のための準備を進めているという。また、新造船所の完成後は、日本から100人程度の熟練工を指導、支援のため派遣する計画だ。日本人の熟練工の派遣は神戸と坂出の造船所からそれぞれ集めるが、詳細は現在検討中と語った
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます