米政府、自動運転車普及に39億ドル拠出、年間事故死3.2万人を減少させ事故発生を縮小する、

　オバマ政権は、米国の交通死亡事故と渋滞を抑制する一環として、公道での自動運転車普及のため、向こう10年間で40億ドル（約4700億円）近くを投じることを提案した。

　この提案には議会の承認が必要だが、その目的は、ドライバーがハンドルを握らなくても動く自動運転車に関連した全米にわたる方針やルールを、自動車メーカーなどと協力して連邦規制当局に作成させることにある。規制当局はまた、39億ドルの予算内で、全米各地の指定地域でいわゆるコネクテッド・カーの試験を実施することも提案している。コネクテッド・カーは衝突回避のために車同士が情報をやりとりする車だ。

　作成される新規則が適用されるか否か、適用される場合それはいつになるかは不明だ。規制当局は、自動運転車の推奨性能の特徴や試験方法について、6カ月以内に指針を出す計画だとしている。このほか、方針について各州の当局者と連携すると話している。

　自動車メーカー各社によると、規制当局から明確な指針が出ていないことが、自動運転車普及の障壁の1つだという。メーカーは、州ごとに規制が異なるつぎはぎ状態のルールではなく、自動運転車の承認に関する明確な国のロードマップ（行程表）を望んでいる。一方、連邦規制当局は、自動車の安全性を向上させ、全米で年間3万2000人強という交通事故死者数を減らせる技術を奨励したいと考えている。政府や業界の関係者は、自動運転車が汚染を軽減し、より効率の良い輸送を提供するとの期待も抱いている。

フォックス米運輸長官はミシガン州デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーの記者会見で、「自動運転車は時間と燃料を節約し、命を救う可能性を広げる」と述べた。同長官はまた、自動運転車には安全性向上のほか、爆発的な人口増加に伴う将来の交通渋滞の軽減が期待できると述べ、「われわれは自動運転車について強気だ」と話した。

　一方、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の当局者は、安全上の利点が大きいと判断した場合、一部の自動運転車を既存ルールの対象外にする計画だ。例えば自動車メーカーは、ドライバーなしの自動運転車2500台を最長2年間、現行ルールの罰則を一部免除された状態で道路走行させることを認められる可能性がある。

　NHTSA当局者は、自動運転車の承認を阻止するかもしれない現行ルールについて詳細な説明はしなかったが、規制当局に助言を求めるよう自動車メーカーに促した。同当局はその例として、ドイツの自動車大手BMWに対し、遠隔操作の駐車システムの設計がブレーキに関する連邦ルールに違反していないことを明記した書簡を最近送ったことを挙げた。

*BMWの自動運転車、駐車場に移動、米運輸局、BMWにお墨付きを送付、