大東建託、賃貸住宅市場は富裕層の相続投資に節税効果、五輪期待の不動産投資で活況

大東建託株価　　15,310前日比-170（-1.10%）

1株利益809.99　配当399

賃貸住宅大手の大東建託は2016年３月期の連結営業利益が前期から約１割増え、初めて1000億円を超える見通しだ。従来予想の930億円を100億円ほど上回り、６期連続で最高になる。相続税の節税を狙ってアパートなど賃貸物件を建てる需要が増加。原油安で建設資材の価格も想定より安く、利益率が改善している。年399円を計画している配当も引き上げる可能性がある。

　相続では一般に、現金よりもアパートなどを建てるほうが納税額が少なくなる。このため昨年の税制改正をきっかけに、富裕層からの賃貸物件の建設の受注が増えている。高度経済成長期の建設で老朽化した物件を建て替える動きも活発で、売上高は会社予想並みの約１兆4000億円（６％増）になりそうだ。

　利益面で予想からの上振れが大きいのは、建設コストの上昇分を転嫁するため２度にわたり値上げした効果もある。建てる物件そのものが大型化しており、平均の受注単価は9000万円を超える見込み（前期は8826万円）だ。

　その一方で、足元の建設コストは当初の想定より低くなりそうだ。人件費の上昇が一服したのに加えて、原油安で塩化ビニール管などの建設資材価格が下がっている。工事で使う重機の燃料費も大幅に下落。建設工事の総利益率を28％とみていたが、実際は30％近くに上昇している。

　賃貸アパートなどのオーナーから部屋を借り上げて転貸する事業も好調だ。稼働率は約97％とほぼ満室状態で、空室による機会損失がほとんど出ていない。

　純利益も前期比13％増の633億円の予想から上振れる公算が大きい。純利益の50％を配当に回す方針を掲げているため、年間配当を計画の399円（前期は375円）から積み増す可能性が出てきた。＊日経

建設事業：受注関連指標

<colgroup></colgroup>

		12月	1月	2月	4-2月累計
受注高 (百万円)	2015年 (前年比)	58,586 (+6.6%)	47,371 (▲3.4%)	58,998 (+11.9%)	579,772(+2.0%)
	2014年	54,938	49,021	52,727	568,614
	2013年	54,681	45,986	49,716	543,886
建営人員 (人)	2015年 (前年差)	3,300 (+8)	3,390 (+107)	3,381 (+103)	35,695 (▲797)
	2014年	3,292	3,283	3,278	36,492
	2013年	3,224	3,317	3,305	35,124
1人あたり受注高 (万円/人・月)	2015年 (前年差)	1,775 (+106)	1,397 (▲96)	1,745  (+136)	1,624 (+66)
	2014年	1,669	1,493	1,609	1,558
	2013年	1,696	1,386	1,504	1,548
受注トレンド (百万円) ＊6ヶ月移動平均	2015年 (前年比)	56,957 (+5.3%)	56,519 (+4.0%)	58,945 (+7.2%)
	2014年	54,069	54,369	54,997
	2013年	52,024	52,316	53,761