米国ではこの数年、シェールガスのガス層がテキサス州など各地で次々に発見され、埋蔵量は国内需要の30年分（＊14年末では100年以上）以上に達しているともいわれる。安価(バレル換算/60$内外）でしかも国内調達が可能なシェールガスの供給拡大でＬＮＧがダブつき、それが世界のＬＮＧ相場を下落させる要因にもなっている。こうした状況下で福島原発事故が発生。世界の原発プロジェクトに一段とネガティブな影響をもたらしている。このタイミングでＷＨ株への投資に触手が動かないのは当然だろう。
ショーは東芝が06年にＢＮＦＬからＷＨを買収した時に、ＷＨ株20％を保有することに合意。その際、資金調達のために発行した社債の償還期限前にショーが東芝にＷＨ株の買い取りを請求できるオプション契約があったとされている。今回そのプット（売り）オプションをショーは行使したことになる。
＊ショーは10％以上の金利分をとって東芝に買収資金を貸し付けた、というのが事実であろう、東芝が払わねば、デフォルトになる、ワケ！
福島原発事故後、４月に米電力大手ＮＲＧエナジーが東芝と組んで手がけていたテキサス州での原発増設計画から撤退を表明、また米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準の見直しを行い、５月になってＷＨの新型加圧水型軽水炉「ＡＰ1000」の技術上の追加的問題を発表（８月にＮＲＣは評価を完了）するなど、東芝・ＷＨ陣営への逆風（＊これを称して、フンダリ、ケッタリ）が顕在化している。ショーが５年前に発行していた社債が円建てで、このところの円高の直撃を受けたことがＷＨ株売却の理由ともいわれているが、原発市場を取り巻く環境の悪化を抜きに今回のオプション行使は考え難い。
東芝の追加取得により、ＷＨ株の株主は東芝（発行済み株式の87％）、カザフスタンの国営原子力事業会社カザトムプロム（10％）、ＩＨＩ（３％）となる。
1250億円で追加取得する20％のＷＨ株。67％から87％への持ち株比率上昇についてガバナンス上の意味合いは見いだしにくい。引き換えに東芝が抱え込むリスクの大きさばかりに株主らの関心が集まるのは致し方ない。原発市場の先行きについて佐々木社長は「縮小というより、増えるのではないですかね」（日経ビジネス11年8月29日号）と相変わらず強気だが、業界内でも同調する声は聞こえてこない。原発ビジネスについて「縮小・後退」の可能性はないのか。「選択と集中」で定評のある東芝の次の一手に注目したい。
＊最終部分な記者のハナムケのコトバ、
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