ロイター企業調査、安部外交批判、産業界に拡大、丹念に追跡、中国情報はヤヤアライ、

＊海外メディアだから、日本企業が率直に意見を述べる。と言う傾向はヨク見てとれる、安部外交のお粗末というか、個人性というか、世界への配慮のない要人の発言で増幅されている、オトモダチ人事とはいえ。お粗末でロコツ、NHKのドシロウト会長など国際レベルで無教養を剥きだしにした、発言に責任を持ってない要人を選任する、

＊中国に関しては、２０年、３０００万台という自動車生産の規模がベースということであれば、むしろ量から質への転換期に入っていると見たい、不動産バブル之崩壊がなし崩し的に発生してゆけば、住宅そのものは不足している、軟着できるのでは、トップレベルの不動産企業は海外へ軸を移している、

＊中国の不況が石炭や鉄鉱石など資源価格の引下げに寄与している、燃料の下げがホトンドナイノは湾岸産油国の政治的攻勢であって、彼らの贅沢のトホウモナイ浪費を眺めると、ロシアのクリミア騒動など、人類への悪影響は軽微なことに気付くべきだ、意図した戦争にさせないことが一番重要である、

［東京　２０日　ロイター］ -３月ロイター企業調査によると、消費増税後の日本経済を支える海外需要動向について、企業は北米と東南アジアに期待する一方で、中国の需要は長期的に頭打ちになることを織り込み始めていることが明らかとなった。

欧州では回復の兆しが弱く、ウクライナ問題を懸念する企業も目立ち始めた。安倍晋三首相の靖国参拝に対する諸外国からの反発や批判が、海外事業に影響するとの懸念も２５％に上った。また、影響は表面化しなくても海外ビジネスを展開する企業からは、安倍外交への厳しい声が広がっている。

この調査はロイター短観と同じ対象企業４００社に対し、同時に実施したもの。実施時期は３月３日─１４日。回答企業は２５０社程度。

＜中国長期停滞見込む、夏場の外需は東南アと北米頼み＞

３月調査では、３カ月先の外需の見通しについて質問した。その結果、日本企業にとって、中国需要は当面頭打ちとの見方が広がっていることがわかった。高い成長率を背景に消費地としての位置づけを重視した従来の拡大路線に変化が表れ、成長減速を踏まえ、積極的な展開を控える動きが出てきた。

この１年、中国事業の下振れが続いてきており、日中間の外交問題の影響に加え、中国国内における相次ぐ経済的問題の浮上が背景にあるとみられる。

中国需要について「増加傾向」との回答は全体の３１％。これに対し「頭打ち傾向」が４５％となり、「減少傾向」は１３％と他の地域と比べて最も多くなった。

「需要はまだまだ旺盛」（機械）、「成長は鈍化するが、需要は安定的に増加」（卸売）と増加傾向を見込む企業がある一方で、「金融問題やバブル的な土地価格調整で、しばらく頭打ちと予測」（精密機器）、「中国進出の日系企業は新規工場建設、増産などには慎重になり、設備投資需要は頭打ちから減少傾向」（電機）といった指摘も多い。

ようやく中国事業が本格化してきた非製造業からも「積極的なアプローチはしない」（サービス業）との声が出ている。

今年夏場にかけて、外需の頼みの綱は北米市場と東南アジア市場の回復だ。３カ月先の需要が増加傾向と予想されているのは、この２地域だけだった。

東南アジアは６４％の企業が増加傾向と回答。「スマートフォン・タブレット端末関連の設備投資が増加」（機械）、「日系の自動車や鉄鋼関連メーカの増産投資が当面継続する」（機械）、「医療ニーズが増加している」（その他製造）といった動きがあるほか、「中国を逃げ出した先進国企業の受け皿となっている可能性がある」（石油）との見方もある。

「新規開拓中であったミャンマー、マレーシアから受注が入り始めた」（機械）との声や「ベトナム、フィリピンは順調に拡大している」（電機）など、これまで日系企業が力を入れてきたタイやインドネシアといった国以外にも広がりが出てきている。

北米市場も５３％の企業が増加傾向とした。主力の自動車が「需要増加傾向にある」（輸送用機器）ことから、電機や鉄鋼などの日系メーカーの投資が幅広く需要を喚起している。「米製造業の本国回帰」（機械）、「住宅市場が堅調に推移する見通し」（建設）といった動きもある。

一方、欧州市場の需要は相変わらず回復の兆しが乏しく、「頭打ち」との回答が４６％と増加傾向の２１％を大きく上回っている。「南欧問題、ウクライナ問題が簡単には鎮火しない」（石油）、「ロシアとの関係は看過できない」（卸売業）として「減少傾向」と回答した企業の割合も、１割を超えている。

輸出型産業からは「靖国参拝など近隣諸国に配慮した外交が欠如している」（輸送用機器）、「中国、韓国のみならず世界中が敏感な歴史認識問題について、もっと謙虚になっていただきたい。強弁は日本に対する信頼を失い、経済面だけでなく、日本人の国際的な地位の観点からも国益を損なう」（電機）といった批判が相当数に上っている。

 

実際、中国事業においては、外交問題を理由に需要が減少しているとのコメントも数社にのぼった。

 

「個人の信念と公人としての姿勢は別。特に日米間の信頼を損なうのは論外」（ゴム）として、影響は中国・韓国にとどまらないとの指摘も目立つ。一部には「諸外国の言動に惑わされず国益を追求してほしい」として首相の姿勢を支持する回答もあるが、そのほとんどが事業に影響はないとする非製造業からだった。