19235、日本原子力防護システム、セコムは原子力ムラの重要な住人？

 

1977年に原子力関連施設の安全を守る専門会社として、セコム・東京電力・関西電力・中部電力が共同出資して設立。主に核燃料輸送警備業務、発電所における防護システム設備の設置と維持管理、そして防護要員を配置した人的警備業務の3種のサービスを提供する会社へ発展し、現在ではデータセンターなどの原子力関連施設以外の分野にも進出している。

 

核燃料輸送警備業務

設立翌年の1978年より開始。主に核燃料製造会社や電力会社より受注した輸送警備業務を、親会社であるセコムに委託して運用している。セコムの現業職員の中でもNSP（Nuclear Scurity Patrolsの略）と呼ばれる選抜部隊に属する社員が実際の業務に当たる。

 

防護システム設備の管理業務

主に原子力発電所に防犯カメラや各種センサーなどを設置し、維持管理にあたる業務。1979年に東京電力福島第一原子力発電所の防護システム設備の運用を開始。その後各発電所にも拡大し、1980年には原発以外の関連施設においても受注・運用を始めた。

 

人的警備業務

　「防護隊」を組織し各発電所及び関連施設に常駐し、施設警備業務にあたる。同社が警備会社として登録しているので、防護隊の構成員は法的に「警備員」という扱いになるが、現場では「防護員」という呼ばれ方をしている。1979年に中部電力浜岡原子力発電所へ最初の防護隊を配置して業務提供をスタートさせた。その後東京電力、日本原子力発電、関西電力等の各原子力発電所にも配置し、10に及ぶ防護隊に拡大したが、2011年3月11日の東日本大震災により福島第一・第二発電所の警備が事実上不可能となったため、8つに減少した

日本原子力防護システム株式会社
Japan Nuclear Security System Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 げんぼう
本社所在地 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2丁目10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟15階
設立 1977年7月21日
業種 サービス業
事業内容
警備業 東京都公安委員会認定（30000177号）
建設業 特定建設業（電気通信工事業・電気工事業）
代表者 代表取締役社長 巻口 守男
資本金 2億円（授権資本金8億円）
売上高 約122億円
従業員数 524名（2010年12月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主 セコム株式会社 50%
東京電力株式会社 25%
関西電力株式会社 15%
中部電力株式会社 10%
外部リンク 日本原子力防護システム株