＊JTは今回の買収によってフィリピンでシェアは25％内外に上昇する、これまでの5％のJTシェアでは生き残れない？だが、タバコ産業の健康被害が近代国家では、犯罪レベルに拡大している、という認知が一般化している、今回の買収によって、禍根を後生に引きずることになる可能性がある、政権の変動の可能性もある、リスクマキシは除外された、
日本たばこ産業（ＪＴ）は22日、フィリピン２位のたばこメーカー、マイティーからたばこ事業に関連する資産を468億フィリピン・ペソ（約1048億円）で取得すると発表した。ＪＴは経済成長を続けるフィリピンのたばこ市場で４分の１以上のシェアを獲得することになる
発表資料によると、ＪＴが取得するのはマイティーの流通販売網や製造設備、製品や半製品、原材料などの在庫、商標などの知的財産権。買収手続きは17年７－９月期中に完了する予定。必要な資金は手元資金や借り入れでまかなうことを予定しており、今期（17年12月期）の連結業績に重要な影響はないとしている。
日本国内の紙巻きたばこ市場の縮小が加速する中、ＪＴは新興国を含めた海外市場を強化しており、フィリピンなどを将来成長性が見込める市場と位置付け投資を拡大している。同社は４日に、インドネシアのたばこメーカーと流通・販売会社を６億7700万ドル（約749億円）で取得することで合意したと発表。同社の岩井睦雄副社長は発表文書で、インドネシアの案件に続くマイティーの買収は「東南アジア地域における事業基盤のさらなる強化を図る上で大きな意義を持つ」と指摘した。
調査会社の英ユーロモニター・インターナショナルによるとフィリピンのたばこ市場でのシェアはＪＴが5.6％、マイティーが20.5％。最大手は米フィリップ・モリスなどが出資しているＰＭＦＴＣでシェアは65％。
フィリピン財務省は７月12日に開示した資料で、マイティーは偽の納税印をたばこの包装に使用したために約380億ペソの脱税容疑があるとし、マイティーはＪＴへの事業売却やＪＴからのつなぎ融資で税金の未納分を支払うことを計画していると明らかにした
