18791、シャープ、首都圏不動産売却、簿か585億円、株価下落でホンハイ出資未振込

シャープが首都圏のビル売却へ　リストラ加速、手元資金確保で
＊2012.8.16 11:06
　シャープが首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたことが１６日分かった。売却により手元資金を厚めに確保し、財務改善を急ぐ。

　シャープは東京都新宿区の市ヶ谷ビル（簿価４２９億円）、東京支社を置く千葉市美浜区の幕張ビル（同１５６億円）などについて売却を進め、数百億円を確保したい考え。同社は来年に償還が始まる２千億円の転換社債などに対応するため主要取引銀行に協力を要請している。銀行側も支援する方針で、シャープは資産売却によりリストラを進める。

　また、シャープは堺市の大型液晶パネル工場と太陽電池パネル工場が立地する土地についても、いったん売却して賃借りする不動産証券化を検討している。液晶パネル工場は７月に台湾・鴻海精密工業との共同運営に移行。太陽電池工場でも円高と価格下落で採算が悪化している薄膜型パネルの生産調整をすでに実施しており、抜本的な採算改善策を検討中だ。

　シャープは今年３月、鴻海と資本業務提携契約を結んだが、シャープの株価急落により同社本体に対する鴻海の出資条件をめぐる協議が続いており、出資金の払い込みは未だに行われていない。