サウディアラビアの著名記者、ジャマル.カジョジ記者、イスタンブールサウジ総領事館内で殺害？

サウジアラビア政府に批判的だった同国の著名記者が失踪し、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害されたのではないかと懸念されている問題で18日、トルコの捜査消息筋によると、警察は記者の遺体が周辺の森や農地に遺棄された可能性を念頭に、捜索範囲を拡大した。他方、23日に開催されるサウジアラビアの皇太子主催の投資会議に、米財務長官と英国際貿易相が欠席することが新たに明らかになった。

ジャマル・カショジ記者は10月2日に書類手続きのためイスタンブールのサウジ総領事館に入ったのを最後に、行方が分からなくなっている。トルコ警察は当初から、記者が総領事館内で殺害され、遺体は解体されて外部に運び出されたと断定した。一方のサウジ政府はこれを否定している。

トルコ警察は15日から18日にかけて、総領事館と総領事公邸を鑑識捜査。採取した資料を鑑定し、カショジ記者のDNAと一致するか調べている。トルコ警察が総領事館に入る前には、サウジ政府関係者の一団と清掃係が入る様子が目撃されている。

これとは別にトルコ政府高官は18日、米ABCニュースに対して、記者が殺害される様子の音声証拠をマイク・ポンペオ米国務長官は聞いていると話したが、ヘザー・ナウアート国務省報道官はこれを否定した。ポンペオ長官は16日にサウジアラビアの首都リヤドを、17日にはトルコ・イスタンブールを歴訪し、サウジアラビアの皇太子やトルコの大統領を始め両政府幹部と会談している。サウジアラビアもトルコも、米国に近い同盟国。

トルコ警察は疑惑発覚当初から、カショジ記者が総領事館内で殺害されたことを裏づける音声・映像証拠を得ていると述べているが、公表はしていない。しかし、トルコ政府に近い複数の地元メディアは、証拠音声を聞いたとして、残酷な詳細を報道している。それによると、記録音声には記者の悲鳴や、すでに出国したモハメド・アル・オタイビ総領事の声が含まれているという。

政府に近いイェニ・サファク紙は、オタイビ総領事がリヤドからこの日到着したばかりの工作員たちに、「外でやれ。私が面倒なことになる」と告げていると書いた。

別のトルコ紙は、カショジ記者が失踪した2日に、民間機でイスタンブール入りして同日中に出国したサウジ工作員15人を特定したと伝えた。

「砂漠のダボス」に欠席相次ぐ

カショジ記者の殺害疑惑によって、主要産油国サウジアラビアと欧米各国の関係がきしんでいる。サウジ内で絶大な権力をふるうムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、大胆な改革の先導者として欧米で期待を集めたが、その強権姿勢をカショジ記者は重ねて批判していた。その記者の殺害疑惑について、皇太子の名前がさかんに取りざたされている。

ムハンマド皇太子は23日にリヤドで開かれる投資会議を主催。世界経済フォーラムが毎年1月にスイス東部ダボスで開く「ダボス会議」になぞらえて、「砂漠のダボス」と呼ばれてきたが、これまでに国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事など各国の政財界要人が欠席を表明。これまで姿勢を明示していなかった、米国のスティーブン・ムニューシン財務長官と英国のリアム・フォックス国際貿易相も18日、欠席を発表した。

皇太子が進める改革政策の宣伝を目的とした会議について、欧米ではボイコット圧力が高まる一方で、米ペプシやフランス電力、マッキンゼー、PWC、ゴールドマン・サックスなど、複数の企業は代表を送る見通し。

ドナルド・トランプ米大統領は18日、記者団に対して、カショジ記者は「どうやらおそらく」死亡したようだと述べ、「とても悲しいことだ」と付け足した。サウジ政府が記者を殺害したと証明されれば、「非常に厳しい」結果が待っているとも述べた。

トランプ氏は10日の時点でも、もしサウジ政府が記者を殺害したなら「厳罰」を与えると発言。これにサウジ側は強く反発していた。その後トランプ氏は15日には、記者は「行きずりの殺し屋」に殺されたのかもしれないと記者団に話した。トランプ大統領は、サウジ政府をかばっているのではないかという批判には、そのようなことはないと反論している。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、カショジ記者の失踪は気の毒だが、確かな事実の裏づけなしにサウジアラビアとの関係を損なうわけにはいかないと述べた。

＜時系列＞　カショジ記者の失踪

10月2日

03:28―サウジ工作員の搭乗が疑われる民間機がイスタンブール国際空港に到着。2機目が同日午後に到着 12:13―複数の外交車両が総領事館に到着するのを防犯カメラが撮影。サウジ工作員の一部が乗っていたとされる 13:14―カショジ記者が、トルコ人婚約者との結婚用の書類を取りに総領事館に入る 15:08―外交車両が総領事館を出発し、近くの総領事公邸に到着する様子を防犯カメラが撮影 21:00―この時間までに民間機2機は出国

10月3日

トルコ政府、総領事館内に留まったとみられるカショジ氏が行方不明と発表

10月4日

サウジアラビア政府、カショジ記者は総領事館を出たと表明

10月7日

トルコ当局者がBBCに、カショジ記者は総領事館内で殺害されたようだと話す。サウジアラビアは後にこれを強硬に否定

10月13日

トルコ当局はBBCアラビア語に、カショジ氏殺害の音声・映像証拠を得ていると話す。録音・録画証拠の存在は地元メディアがすでに報道していた

10月15日、17日、18日

トルコ警察の鑑識捜査員が総領事館と総領事公邸を捜査

（英語記事　Jamal Khashoggi case: Turkish police 'search forest'）

マレーシア、マハティール首相訪中 インフラ事業の見直しによる両国の隙間風修復、

マレーシアのマハティール首相が同国南部ジョホール州のシンガポールとの国境に近い地区で進む新都市建設構想に関連して、建設地への外国人の居住や居住地の不動産を外国人が取得することを禁止する方針を示し、大きな波紋を広げている。

　マレーシアと中国の貿易

【北京=永井央紀、シンガポール=中野貴司】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と李克強（リー・クォーチャン）首相は20日、北京を訪れたマレーシアのマハティール首相と個別に会談し、農産品の輸入増など貿易拡大で合意した。中国企業が絡むインフラ事業の見直しをマハティール氏が打ち出したことで隙間風が吹いた両国関係の修復を演出した。米中貿易戦争をにらみ周辺国との摩擦を避けた形だ。

「マハティール氏の対中関係の重視を高く称賛する」。習氏は会談で訪中をこう持ち上げ、自らが主導する広域経済圏構想「一帯一路」への支持を称賛した。マハティール氏も「私の訪中の趣旨は中国への友好政策は不変だと表明することだ」と歩調を合わせた。

李氏は会談後の共同記者会見で「両国間の貿易、特にマレーシアの農産品などの輸入を一段と増やしていきたい」と表明した。両国首脳は一帯一路での協力や貿易拡大などを記した共同声明を採択した。

中国の仮想通貨業界、北京比特大陸科技（イチバビットメイン、Bitmain）

ものすごい中国ビットコインのマイニング会社・ビットメイン（Bitmain）とは？

ビットメイン（Bitmain）という会社の名前を聞いたことがありますか？仮想通貨に興味を持って色々と調べている方ならその会社名を聞いたことがあるかもしれませんね。

 ここではそんなすごい会社ビットメイン（Bitmain）についてご紹介していきます。

　北京比特大陸科技は世界最大のビットコインマイニング企業Bitmain（比特大陸）、香港でのIPOを申請——調達額は、FacebookのIPOを超える規模に、マイニングとは、開発と解釈すればいい、

ビットコイン仮想通貨とは、ビットメイン（Bitmain）とは？ いわゆる仮想通貨のマイニング(開発）を行う会社で、中国北京に本社を置いています。またASICというビットコインのマイニング用に開発した半導体を開発し、その販売を行っていることでも有名です、

 

 

中国の日系乗用車販売は様変わり、トヨタ自の“レクサス”が絶好調、ほかは販売低迷、

1. 2018年9月10日、網易は、中国自動車市場で8月の日系車の売り上げは、トヨタ自を除いて落ち込んだと伝えた。 全体的な市場の好みの変化が生まれている感じ、

　　記事は、「米中貿易戦争や輸入車関税の引き下げなどの理由により、トヨタ自動車の8月の売り上げは前年同期比で2割増となり、完全輸入車の高級ブランド・レクサスが人気となった、　

8月の売り上げは4％増と小幅な増加だった。ホンダは7カ月連続で売り上げが落ちており、エンジンオイルやブレーキ問題の影響が深刻だ。マツダはさらに大幅な下落となった」と伝えた。 

具体的には、トヨタは8月に日産を超えて前年同期比22．6％増となる、13万3000台を販売した。記事は「輸入車関税が15％に引き下げられたことや、主力のレクサスESのモデルチェンジが成功したことにより、レクサスブランドの8月の売り上げは59．2％増となって1万8000台を販売し、レクサスは1カ月の売上として過去最高を記録した」と伝えた。 

中国人の高級車偏愛！安全と豪華感の両者を満たすレクサス！

日産の売り上げは前年同期比4％増にとどまり、12万7000台を販売。このうち、東風日産が9万6000台を占めるという。売上が好調なエクストレイルは1万6009台を販売し、前年同期比0．7％増となったほか、キャシュカイが1万7443台で17．5％増、セダンの主力であるシルフィが3万9038台で13．4％増となったが、キックスの8月の販売台数はわずか2434台、ラニアも2809台にとどまったという。 

ホンダについて記事は、「エンジンやブレーキシステムに相次いで重大な問題が発覚し、その後のリコールでブランドイメージが大きな影響を受け、今年の売り上げは下落が続いている」と指摘。8月の売り上げは前年同期比9．9％減となり、11万7188台だった、⊛単純な機能主義では通用しない、かも？

　ホンダはは7カ月連続の下落で、1月から8月までの累計販売台数も83万2248台と前年同期比で7．1％減少したという。 

マツダは、「年初こそ売り上げが良かったものの、ここ数カ月は振るわず、8月の売り上げは3カ月連続となる2桁減となった」と指摘。6月は前年同期比16．7％減、7月は10．6％減、そして8月は12．7％減となり、8月の販売台数は2万2369台だった。アナリストは、「マツダは孤軍奮闘しているアクセラが唯一の頼みとなっているが、前途は明るくない」と分析している。（翻訳・編集/山中）

アンワル.マレーシア首相候補、中国との関係は相互尊重

　

【クアラルンプール=中野貴司】マレーシアのマハティール首相（93）の後継者で、13日の補選で下院議員に復帰したアンワル元副首相（71）は18日、日本経済新聞のインタビューに応じた。

中国との経済協力について「インフラ建設だけでなく、技術移転や本質的な投資の呼び込みが必要だ」と述べ、相互の利益になるよう見直しを進める方針を強調した。

アンワル氏が議員復帰後、日本メディアの単独取材に応じるのは初めて。…

 

精密洗浄の米企業に投資、栗田工業

精密洗浄の米企業に投資、栗田工業

 

 

アマゾン、インドネシア、ベトナム進出、アリババと今後激突の可能性、

ネット通販世界大手、米アマゾン・ドット・コムがベトナムに進出する準備に入った。1億人近い人口を持ち、スマートフォン（スマホ）が普及した同国はネット通販がこれから急拡大するのは確実で、2020年には市場規模が1兆円に達するとの試算もある。環太平洋経済連携協定（TPP）に参加するベトナムは商品の調達先としても有望で、アマゾンのアジア戦略のカギを握る。

「アマゾンのプラットフォームを使えば、家のパソコンから世界中に商品を売ることができる」。14日、ハノイで開かれた「ベトナム・オンライン・ビジネス・フォーラム2018」でアマゾンのグローバル営業を担当するギジェ・セオン部長は力説した。ベトナムのネット通販がこれから急成長する可能性があると強調した。

シンガポールのThe Straits Times紙のレポートによると、Amazon社はインドネシアに最大14兆ルピア（9億5100万ドル相当）の投資をする準備を進めているようです。
この計画は先週金曜にジャカルタで行われた会合にて、Amazon社のCTO兼副社長であるWerner Vogels氏によって、インドネシアの大統領Joko Widodo氏に伝えられました

 

AWSがインドネシアに

 インドネシアのeコマース市場には、すでに「Tokopedia」や「Lazada」といったライバルがおり、そのためAmazon社がAWSやeコマースにそれぞれどのくらいの資金分配をするのかは明らかになっていません。
AWSの最高経営責任者であるAndy Jassy氏は、長期的なビジョンとしてほぼすべての国で操業することを常に掲げています。
2億5千万人を超える人口に加えて、インターネットやスマートフォンの進出が著しいインドネシアはeコマース、クラウドコンピューティングの両面でまさに重要な市場の代表格と言えます。しかしながら、今年初めにインドネシアでクラウドサービスの運用を始めたAlibaba社との競争も待ち受けています。

10年におよぶ計画の中で、投資額の一部はAmazon社のサービスをインドネシアの市場に紹介するためにも使われます。

 AWSはアジア太平洋地域ではシンガポール、韓国、日本、オーストラリア、中国、インドに現在施設を持ちます。
一方で、Alibaba Cloudは東南アジアのマレーシアやシンガポールなどで幸先のよいスタートを切っています。Alibaba社は、東南アジアや中国への進出を目指す外国企業は別として、海外に進出した中華系企業にとって親しみのあるプラットフォームとして有利な位置にたっています、

　今月頭には、Facebook社がシンガポールのTanjong Klingに10億ドルの専用データセンターの建設を発表しました。
11階建てで、完成すると東南アジアで最も背の高いデータセンター施設となります。Facebook社でインフラ設備の副社長を務めるTom Furlong氏は本紙に対して、施設は30MWから徐々に装備を増やし、最大容量である150MWまで拡張すると話しました。

 

　

　

 

　

 

　

海運3社の統合会社、業績の下方修正発表、

17日の東京株式市場で、海運大手3社の株価が急落した。前日に3社が発表したコンテナ船統合会社の業績の大幅な下方修正を受け、機関投資家を中心に売りが膨らんだ。3社の値下がり率は、いずれも東証1部のランキングで5位以内。統合会社の業績回復のめどは立っておらず、当面は株価の重荷になりそうだ。

　

 

コンテナ船統合会社の2019年3月期の連結税引き後損益は、6億ドル（約672億円）の赤字となる見通し。従来予想は1億1000万ドルの黒字だった。持ち分法出資の割合に応じて、各社の業績に影響する。

最も下げがきつかったのは、19年3月期が一転して最終赤字になると発表した川崎汽船。17日の終値は1806円と前日の終値から14%（303円）下げた。4～9月期の業績予想を下方修正した商船三井も8%（239円）安の2941円となった。

日本郵船は6%（126円）安の1961円で取引を終えた。同社は業績予想は「精査中」としているが、下方修正リスクが懸念されている。

コンテナ船統合会社の下方修正は積み高が想定を下回っていることによる。市場では来期以降の業績に対する不透明感が指摘され始めた。野村証券の広兼賢治氏は「シェアの落ち込みは一過性の問題ではない。不採算航路の削減など、何らかの手を打たなければ来期の黒字転換は危うい」と指摘していた。

水素サプライチェーン推進機構、Ｊパワー 川崎重工業、岩谷産業、シェルジャパンの4社が設、

オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンから約１５０キロ東に位置する炭鉱地区、ラトロブバレー。１９世紀から石炭を採掘し、電力産業が盛んな同地区で、「脱炭素化」の切り札となる水素を軸にした世界初のプロジェクトが始まった。現地で未利用のまま豊富に存在する石炭から水素を製造し、約９０００キロ離れた日本に運ぶ壮大なサプライチェーン（供給網）の構築を目指す新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）助成による実証事業だ。Ｊパワー（電源開発）、川崎重工業、岩谷産業、シェルジャパンの4社が設立した「技術協同組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構（ＨｙＳＴＲＡ）」が中心になって進める。

４月１２日にラトロブバレーで開かれた起工式典にはＪパワーや川崎重工業など日豪の参加企業のほか、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相（当時）らが出席。首相は声明で、「エネルギー資源の多様化を図る、水素サプライチェーンの商用化に向けた初のステップとなる」と期待を表明した。

未利用の「低品位炭」をクリーンエネルギーに転換

　事業の中核になる石炭は英語で「ｂｒｏｗｎ　ｃｏａｌ（褐色の石炭）」と呼ばれる「褐炭　」だ。一大産地のラトロブバレーは地表下から深さ２５０メートルまで埋蔵が確認され、日本の総発電量の２４０年分まかなえる豊富な資源量を誇る。採掘コストも低く安価に入手できる一方で、炭素の含有量が少なく、水分を５０～６０％と多く含むため、火力で使う瀝青炭（水分１５％以下）などに比べ輸送や発電の効率が悪い。結果、需要はほぼ炭鉱近くの発電所のみに限られ、「低品位炭」とされる。

実証では、この未利用資源である褐炭から水素を製造。液化して日本へ輸送し、荷役・貯蔵に至るまで、一連のサプライチェーン構築に向けて取り組んでいる。将来的には、水素製造の際に発生するＣＯ２を分離・回収し、ＣＯ２フリーの水素サプライチェーンの実現を目指す。年内に現地の基礎工事に入り、２０１９年に水素ガスの製造プラント、低温の液化設備、港湾の積み荷・揚荷用基地などを設置し、２０年にも試験運転の開始に向けて一歩ずつ進めていく。

 

「ＥＡＧＬＥプロジェクト」の独自構造を採用

 

　Ｊパワーは１９８０年代から石炭ガス化技術の開発を開始した。元来は、化石資源を化学製品の原料として利用しやすい水素、一酸化炭素に転換する技術であったが、「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」とよばれる高効率発電技術の開発に取り組んできた。ＩＧＣＣでは、石炭をガス化して生じる可燃性ガスを燃焼させ発電すると同時に、排熱も用いて発電する。高い効率で石炭からエネルギーを得ることで石炭使用量を減らし、CO2排出削減につなげる「クリーンコールテクノロジー」だ。

 

※IGCC：Integrated Coal Gasificati

ビクターエンタ、渋谷の商業施設、 ”グランド東京”にコンサートライブ会場開設、渋谷変貌1,

　＊渋谷開発の１つの軸は,東急本店から松濤町 界隈へ掛けて、

　　　ビクターエンタテインメント（東京・渋谷）は17日、渋谷の商業施設　”グランド東京“内に。コンサートライブ会場を開くと発表した。カフェを併設し、ライブに加えてファン向けイベントなども開催できる。2019年9月下旬の開業を目指し、他社のアーティストのライブやイベントにも提供する。

＊ビクターが渋谷で開業するライブ会場のイメージ、”グランドTOKYO渋谷”

　　

ビクターが渋谷で開業するライブ会場のイメージ

不動産賃貸業のグランド東京（東京都八王子市）が19年に開業する商業ビル”グランド東京”の、地下1階と2階部分にビクターがライブ会場を吹き抜け　スタイルで開設する、　ライブハウスのようなオールスタンディングの形式でも利用できる。　　　　

自社で。ライブ会場を持つことで、新人アーティストの活躍の場を増やす。ライブ会場を通じてファンに自社レーベルやビクターの活動を伝え、ブランド価値を高める狙いもある。渋谷以外での開業も今後検討する。

国内ではライブの人気が高まる一方で、老朽化などに伴う会場不足が深刻だ。レコード会社などがライブ会場の開設に着手しており、ポニーキャニオンは19年に池袋でライブ会場を開く予定。バンダ

LINE、損害保険ジャパンと提携、1日100円から加入出来る、59種類の保険市場（イチバ）御開帳！

　一気に接点増やす、フィンテック事業の窓口一挙に拡大、保険料100円レベルの広大な市場展開!

保険市場（イチバ）の御開帳？

　無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と損害保険ジャパン日本興亜は１６日、アプリ上で損害保険に加入できるサービス「ＬＩＮＥほけん」を開始した。台風や野外フェスティバルなど、さまざまな場面に応じて１日１００円から加入できる５９種類の保険をそろえた。ＬＩＮＥは個人間送金を皮切りに金融サービスの多角化を進める方針を表明。今回の保険を含め証券投資やローン、仮想通貨などを展開していく。

　「既存の商品やサービスだけを前提にしていれば、厳しくなる」。損保ジャパンの西沢敬二社長は損保業界の展望を語る。

 

LINEほけんの可能性に飛びつく損保業界、

損害保険ジャパン日本興亜がＬＩＮＥと組む背景には、人口減で国内市場が伸び悩む中、若年層に浸透する巨大な交流サイト（ＳＮＳ）を販売網にして、新たな保険市場を創出したい思惑がある。一方、米ＩＴ大手や配車大手など膨大な顧客基盤を持つ事業者が金融事業に参入し、保険のあり方を変えることへの危機感も強い。異業種にあえて接近し、新たなビジネスモデルを探る狙いもある。

　一気に接点増やす

　無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と損害保険ジャパン日本興亜は１６日、アプリ上で損害保険に加入できるサービス「ＬＩＮＥほけん」を開始した。台風や野外フェスティバルなど、さまざまな場面に応じて１日１００円から加入できる５９種類の保険をそろえた。ＬＩＮＥは個人間送金を皮切りに金融サービスの多角化を進める方針を表明。今回の保険を含め証券投資やローン、仮想通貨などを展開していく。

　「既存の商品やサービスだけを前提にしていれば、厳しくなる」。損保ジャパンの西沢敬二社長は損保業界の展望を語る。

サウジ、世界的に著名な同国出身のカショギ記者を同国のイスタンブール総領事館内で殺害？ 、

サウジ、世界的に著名なサウジ出身の記者を、イスタンブールのサウジ総領事管内で殺害疑惑、同記者は、反政府的記事の報道で、政府筋からの警告をしばしば受けていた、サウジ居住をキケンと感じ、アメリカに在住していた、今回は結婚のための必要書類を受け取りに、トルコ人の婚約者を伴って、同国の首都イスタンブールの、サウジ総領事館を訪問していた、

カショギ氏はサウジ出身で、同総領事館に入館後、行方がわからなくなった、という、外に、待たせていた婚約者に、私が出てこない場合には連絡　するように,　　トルコ人女性の、ノートパソコンに　連絡先　を知らせていた、訪館当日の　、10月2日時点で59歳。米国や英国のサウジ大使館に勤務した経験があり、サウジの情報機関にも関与していたとされる。その後は同国のニュースメディアに頻繁に登場し「サウジ王室のための非公式なスポークスマン」として国内外で知られるようになったという。

今回の殺害疑惑はサウジのファハド皇太子への重大な不安を招き、今後のサウジの戦略的行動を困難にする可能性が大きい、アメリカは1100億$に及ぶサウジへの大量の、　兵器類売却を締結した矢先で、サウジ批判の舌ぽうを抑制する状況になっている、

だが、昨年ムハンマド皇太子が同国の実権を掌握。敵対する王族の拘束や反体制的な言論を弾圧するなどして支配力を強めた。カショギ氏のような「穏健派」の人物も，同国内での活動継続が難しくなり、同氏は米国バージニア州に移住し、米紙ワシントン・ポストなどでムハンマド皇太子やサウジ政府を批判する記事を執筆していた、

＊虐殺する側に、王政への基本的な体制不安が内蔵されているケースの典型的事例であろう、

　

　

　

　

　

　

 　

三井海洋開発、イタリアのENI から洋上石油天然ガスプラントを受注、1000億円規模

　

＊洋上プラント業界でオランダのSBMオフショアと並ぶ2強の地位を固める、　

　　

＊SBMオフショア（SBM Offshore N.V.）は、オランダ、スキーダムに拠点を置く多国籍企業。海上での原油や天然ガス等の掘削を行う際に用いる石油プラットフォームの販売及びサービスを主な事業としている。SBMオフショア …

• 本社: オランダ・スキーダム
• 設立: 1965年
• 業種: 鉱業

 

三井海洋開発はイタリア炭化水素公社（ENI）から洋上石油天然ガスプラントを受注した。メキシコ沖合の海底石油・ガス田で使用される予定で、設備建造の受注額は1000億円程度とみられる。資源価格の変動にさらされにくい実生産用の設備を強化することで、洋上プラント業界でオランダのSBMオフショアと並ぶ2強の地位を固めたい考えだ。

　

受注したプラントはFPSOと呼ばれる、海底からくみ上げた石油や天然ガスを貯蔵・積み出す設備。ENIのメキシコ子会社が単独で権益を持つ「Area1」鉱区の開発に利用される。原油を日量9万バレル、ガスを日量7500万立方フィート生産する能力がある。2021年の完成予定で、メキシコ湾の水深32メートルの海上に係留されるという。

三井海洋開発は海洋プラントのエンジニアリングを手掛ける。シンガポールなどの造船所でプラントを建設し、設備は自社保有して石油会社にリースで貸し出す方式で展開する。設備全体を設計できる技術力を持つ企業は世界に少なく、SBMオフショアとシェア首位を競っている。

　　

受注したプラントはFPSOと呼ばれる、海底からくみ上げた石油や天然ガスを貯蔵・積み出す設備。ENIのメキシコ子会社が単独で権益を持つ「Area1」鉱区の開発に利用される。原油を日量9万バレル、ガスを日量7500万立方フィート生産する能力がある。2021年の完成予定で、メキシコ湾の水深32メートルの海上に係留されるという。

三井海洋開発は海洋プラントのエンジニアリングを手掛ける。シンガポールなどの造船所でプラントを建設し、設備は自社などの造船所でプラントを建設し、設備は自社保有して石油会社にリースで貸し出す方式で展開する。設備全体を設計できる技術力を持つ企業は世界に少なく、保有して石油会社にリースで貸し出す方式で展開する。設備全体を設計できる技術力を持つ企業は世界に少なく、SBMオフショアとシェア首位を競っている。