カカクコム、シンガポールの,MoneySmart社に20%出資、取締役１名派遣

株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：畑　彰之介）は、海外事業のさらなる推進を目的とし、東南アジアで個人向け金融ポータルサイトを展開するMoneySmart.sg（本社：シンガポール、取締役CEO：Vinod Nair）への戦略出資をこのたび実施しました。出資比率は20％、取締役議席を一つ確保することにより、Catapult Ventures社はカカクコムの持分法適用会社となります。

カカクコムの海外戦略について
総人口6億人を超えるASEAN地域においては、2015年のGDP成長率が4.7％（※1）と経済成長を続けるとともに、スマートフォンの普及や通信・物流インフラの整備が進みEC市場規模も拡大傾向（※2）にあるなど、インターネットビジネスのますますの成長が期待されています。
カカクコムでは、2011年より価格.comの海外ブランド「Priceprice.com」をアジア4カ国で提供するなど海外展開を積極的に進めていますが、今後のさらなる事業拡大を目的に、このたびシンガポール・インドネシアで個人向けの金融比較サイトを展開するMoneySmart.sgへの出資を実施しました。両社の企業理念は「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」という点で合致しており、カカクコムが創業より20年で培ったサービス運営の経験や知見を同社に提供することで、各国における生活者視点のサービス強化と事業成長を支援していきます。
※1：出典：ASEAN発表の統計データ　2016年7月1日時点
※2：東南アジア6カ国におけるEC市場規模は2015年から2020年にかけて年平均成長率17.7％で成長すると予測
（出典：フロスト＆サリバン　2016年9月5日発表の調査より）

MoneySmart.sgについて
MoneySmart.sgは2009年、シンガポールにおいて生活者の個人金融に対する意思決定を支援することを目的に設立されました。ユーザーごとにパーソナライズされた金融商品の比較サービスを実現するため、シンプルで利便性の高いプラットフォームに商品情報を集約し、自身にとって最適な商品を選択できるようにしました。また、ローン・保険・クレジットカードの各商材で情報を分かりやすく整理し、簡単に申し込めるインターフェースを実現しています。さらに、お金に関する知識やノウハウ、最新ニュースやユーザーレビューなど、楽しく活用できるコンテンツも提供しています。

【MoneySmart.sg 運営会社の概要】
運営会社名：Catapult Ventures Pte. Ltd.
設立年：　　2009年
本社所在地：シンガポール
取締役CEO・創業者：Vinod Nair
当社出資比率：20％
事業内容：個人向け金融サービスの比較サイト「MoneySmart.sg」（シンガポール）・「DuitPintar.com」（インドネシア）の企画運営

参考URL：「MoneySmart.sg」：http://www.moneysmart.sg/
「DuitPintar.com」：https://www.duitpintar.com/

今後カカクコムでは、MoneySmart.sgへの積極的な支援を行っていくとともに、今回の戦略出資を足がかりとして、アジア各国における事業拡大を目指してまいります。

　

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世界の2輪車トップ級メーカー、

二輪車・オートバイの世界市場規模は約5兆～6兆円、年間生産台数では約5000～6000万台、稼働数で約3億台程度のバイクがあるものと推計されている、　

Hero MotoCorp（ヒーロー・モトコープ）
インド最大手。ホンダとの合弁会社が2010年に解消した

Bajaj Auto（バジャージ）
バジャージ財閥の中核。日本の川崎重工業からの技術供与を受け成長。

TVS motor
インド大手のオートバイメーカー。ススキからの技術供与で成長。BMWとも親密。

　大長江集団豪爵精密機械有限公司（Grand River Haojue）
中国最大のオートバーメーカー。スズキのオートバイのOEM生産も行う　

重慶隆鑫机車（Loncin Holding）
重慶に本拠を置くオートバイメーカー。BMWのオートバイのOEM生産やLoncinブランドのバイクの生産を行う。

力帆集団（リーファン、Lifan）
重慶に本拠を置く自動車・オートバイメーカー。Lifanブランドにて展開。

Piaggio（ピアッジオ）
イタリアに本拠を置くオートバイメーカー。「ベスパ」シリーズは有名。

Harley-Davidson（ハーレー・ダビッドソン）
米国に本拠を置く大型バイクメーカー。ハーレーの愛称。

BMW Motorrad（ビーエムダブリュー・モトラッド）
ドイツBMWが手掛ける大型バイクメーカー。

Ducati（ドゥカティ）
イタリアに本拠を置く高級バイクメーカー。Audi（アウディ）が買収し現在はフォルクス・ワーゲングループに属する。

KTM
オーストリアに本拠を置くバイクメーカー。オフロードバイクに強み。

 

世界ノ２輪車市場、ホンダ、 インドの2輪車生産増強、700万台

ホンダは、10月4日、スクーター専用工場であるインド、グジャラート州の第4工場の年間生産能力を拡大すると発表した。

HMSIの第4工場は、2016年2月に60万台で稼働を開始し、2016年6月には生産能力を120万台に拡大した。今回、新たに約63億ルピー（約97億円）を投資して、既存の工場敷地内に新しい生産ラインを建設。新ラインによって第4工場の生産能力は60万台増の180万台となり、HMSIの年間総生産能力は現在の640万台から2020年には合計700万台となる見込みだ。

２輪車の世界市場　

ヤマハの資料によると、2017年の二輪車の世界需要は4年ぶりにプラスに転じ、前年比4.3%増の5,399.5万台となった。2018年は1.2%増の5,463.2万台と予測している。最大市場のインドは引き続き増加し、第2位の中国で減少傾向が続くものの、アジア全体では好調に推移する見通し。欧米、日本は前年比マイナス、ブラジルを含むその他地域はプラスに転じると予想している。（2018年2月時点)

　インド自動車工業会(SIAM)の統計によると、同国の二輪車生産・販売台数は2017年度(2017年4月～2018年3月)にいずれも2,000万台の大台を超えた。一方、中国は2017年の生産台数が1,500万台を超え、前年よりやや持ち直したものの、メーカー各社の生産は引き続き減少傾向にある。インドネシアは国内販売が不振だが、輸出台数は大幅に拡大している。タイおよびその他ASEAN諸国の生産・販売台数は堅調に推移している。各国の統計データを取りまとめると、世界主要国の二輪車生産台数は合計5,400万台水準と見られる、

二輪車・オートバイの世界市場規模は約5兆～6兆円、年間生産台数では約5000～6000万台、稼働数で約3億台程度のバイクがあるものと推計され　ている、

Hero MotoCorp（ヒーロー・モトコープ）
インド最大手。ホンダとの合弁会社の2010年に解消した

Bajaj Auto（バジャージ）
バジャージ財閥の中核。日本の川崎重工業からの技術供与を受け成長。

TVS motor
インド大手のオートバイメーカー。ススキからの技術供与で成長。BMWとも親密。

　大長江集団豪爵精密機械有限公司（Grand River Haojue）
中国最大のオートバーメーカー。スズキのオートバイのOEM生産も行う　

重慶隆鑫机車（Loncin Holding）
重慶に本拠を置くオートバイメーカー。BMWのオートバイのOEM生産やLoncinブランドのバイクの生産を行う。

力帆集団（リーファン、Lifan）
重慶に本拠を置く自動車・オートバイメーカー。Lifanブランドにて展開。

Piaggio（ピアッジオ）
イタリアに本拠を置くオートバイメーカー。「ベスパ」シリーズは有名。

Harley-Davidson（ハーレー・ダビッドソン）
米国に本拠を置く大型バイクメーカー。ハーレーの愛称。

BMW Motorrad（ビーエムダブリュー・モトラッド）
ドイツBMWが手掛ける大型バイクメーカー。

中国,GM、 9月新車販売台数は、14.9％減の83万台余 １～9月期も2.5％減の268万台

【北京=多部田俊輔】米ゼネラル・モーターズ（GM）が8日に発表した中国での7～9月期の販売台数は前年同期比14.9%減の83万5934台だった。一部車種の人気が落ち込んだうえ、米中貿易戦争で消費者が米国ブランドを敬遠しているとみられる。1～9月期の販売台数も前年同期実績を下回っており、足元の不振が続けば、2018年通年で前年実績割れになる可能性も出てきた。

GMは独フォルクスワーゲン（VW）と中国市場での販売台数トップを競う2大ブランドの一角。1～9月期の販売台数は前年同期比2.5%減の268万330台だった。GM中国法人の広報によると、GMはこれまで毎年、販売台数が増えてきたとしている。不振が長引けば、通年でマイナスに落ち込む可能性も出てきた。

　

 

中国の新車販売、９月、前年比11.6%減、3ヶ月連続の前年比減、通年も減小の可能性？ ？

　2009年に世界最大の新車市場となって以来、ハジメテの3ヶ月連続での、前年比減少、中国の新車市場も飽和した？

　　

中国汽車工業協会は12日、9月の中国の新車販売台数が前年同月比11.6%減の239万4100台だったと発表した。前年同月を下回るのは3カ月連続で、2018年通年でも前年実績を下回る可能性も出てきた。世界最大の自動車市場の変調は世界自動車大手の経営戦略にも影響を与えそうだ。

単月の販売台数が2ケタ減となったのは、旧正月休暇の時期ずれの影響を受ける1～2月を除くと、少なくとも世界最大となった2009年以来初めて。これまで中国市場をけん引してきた内陸部などの地方都市でも販売が低迷した。

1～9月の累計販売台数は前年同期比で1.5%増と小幅な増加にとどまった。「9月のマイナス傾向が続けば、通年でも前年実績を下回る」（中国メーカー幹部）との見方が広がっており、メーカー側から政府に減税などを求める声が上がっている。

9月の乗用車の販売台数は12.0%減の206万500台。政府の債務削減で民間企業の資金繰りが厳しくなっているうえ、中国株の下落やマンション価格の伸び悩みなども、消費者の心理に影を落とす。

米ゼネラル・モーターズ（GM）と中国販売シェア1位を競う独フォルクスワーゲン（VW）も10.5%減と落ち込んだ。

米中貿易戦争の影響などで需要に敬遠の気配が見える、GMの7～9月の販売台数は、149％減、米フォードは、9月の販売台数が42.8％減と半分レベルに落ち込んでいる、

＊日経【北京=多部田俊輔】

　　　　　

　

九州電力、太陽光発電の一時停止要求、電力の過剰供給で、停電リスク発生の為？原発稼働優先！

九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚＊日刊、現代の　タイトル記事

　原発の稼働が採算上、最も有利、原発設備の建設費償却が、採算上は最優先となる経営構図　原発4基の稼働優先の為に、九州電力は１３日、太陽光発電などの事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施。停止要請は離島を除いて全国で初めてだ。

「１３日は好天で太陽光発電の供給が増えると予想しました。一方、今の時季は冷暖房が使われない上、週末は工場やオフィスが休みで電力需要が落ち込みます。需給バランスを維持するため、太陽光、風力の出力制御をお願いすることになりました」（九電・報道グループ担当者）

　九州は日照条件がよく、余剰の土地も多いため太陽光発電が他地域に比べ普及している。九電によると、今年８月末段階で九電に導入されている電力量は、原発８基に相当する８０７万キロワットに上る。一方、九電は川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）の原発４基を再稼働させている。電力需要が下がるシーズンの好天日に太陽光発電に頑張られては、供給過多になり、ブラックアウト（大規模停電）が起きるという理屈だ。だが、原発やその他の電力でなく、なぜ太陽光を抑制するのか。