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 中国、行方不明の中国国際刑事警察機構(ICPO)総裁で中国公安省次官の孟宏偉氏 

2018年10月06日 19時23分08秒 | 乗用車」

  * 中国の最高警察機構の長官が行くへ不明 だったが、中国の警察に連行されていた、最高に深刻な問題ながら、笑えちゃう?

【北京=西見由章】消息不明となっている国際刑事警察機構(ICPO)総裁で中国公安省次官の孟宏偉氏について、中国当局は6日現在、動静を公表していないが、汚職などの疑いで同氏が取り調べを受けているとの見方が強まっている。公安部門を牛耳る権力を握りながら習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康・元政治局常務委員=収賄罪などで無期懲役=の影響力一掃を狙った動きとの分析もある。

 香港紙の星島日報は6日、孟氏が9月29日にフランスから帰国した直後、共産党中央規律検査委員会の要員に連行されたと報道。香港の不動産購入などの腐敗行為が規律違反として問題視されていると伝えた。

 孟氏は2004年に当時公安相だった周氏に引き上げられて以降、14年以上にわたって公安省次官を務めてきた。周氏が汚職摘発の標的となり側近の高官が相次いで失脚する中でも、孟氏は中国海警局局長や中国人初のICPO総裁など要職を兼務してきた。

 ただ“異変”の予兆もあった。孟氏は昨年末に海警局局長などの兼職を解かれ、今年4月には公安省の実質的な意思決定機関である同省党委員会メンバーから外された。また昨年10月には公安省幹部の政治部主任が規律違反などを理由に免職処分を受け、同ポストが約10カ月空席となった。公安省幹部を狙った

 

香港(CNN) 国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)は10日にインドネシアのバリ島で開いた総会で、新総裁に中国公安省の次官でICPO中国のトップだった孟宏偉氏を選出した。

 

発表によると、孟氏は世界の治安を守るという目標のために全力を尽くすと述べ、「我々は今、第2次世界大戦以来最も深刻な治安上の課題に直面している」との認識を示した。

 

新華社通信によれば、ICPO総裁に中国人が就任するのは初めて。国外に逃亡した官僚の送還を加速させようとする中国にとっては追い風となるかもしれないが、中国が海外を拠点とする反体制派の弾圧にICPOを利用しかねないという懸念も浮上している。

 

 

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル東アジア地域事務所のニコラ・ベクラン所長は孟氏について、「人権侵害で悪名高く、1党支配体制を政治的に固める道具としての警察組織を率いる人物」と批判。中国はこれまでにも反体制派摘発の目的でICPOの国際指名手配を利用しようとしてきたと語った。

 

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、そうした1人、ドルクン・エイサ氏はドイツへの政治亡命が認められているにもかかわらず、ICPOを通じて中国によって国際指名手配された。

 

エイサ氏は世界ウイグル会議の事務総長。欧米諸国は同氏に対する手配状の執行を拒んできたが、インドは2016年、国際指名手配を理由として同氏へのビザ発給を見送った。中国外務省はこの対応について、エイサ氏は「暴力的なテロ活動家として指名手配されている」と説明していた。

 
 

 

 


トヨタ自、ソフトバンク提携、

2018年10月06日 14時39分04秒 | 乗用車」

両社副社長による戦略提携のプレゼンテーションのあと、孫正義ソフトバンク会長、豊田章男トヨタ自動車社長がそれぞれ登壇し、ビジョンを語った。 

トヨタとソフトバンクの間にある共通性

異質の両社だが、実は産業の変化の流れを捉える視点には共通性があった。筆者がそれを感じたのは、ソフトバンクが米国のロボットベンチャー、ボストン・ダイナミクスを買収したときだった。同社は軍事技術から生まれた企業で、段差があったり、石垣があったりと、どんな状況でも2足歩行しながら2本の手でモノを運ぶことができるロボットを開発している。グーグルの親会社からソフトバンクが買収したが、一時はトヨタも買収に名乗りを上げていた新興企業だ

ボストン・ダイナミクスなど買収した企業の経営者らを日本で紹介した「ソフトバンクワールド2017」で、孫氏はこう語った。

「テクノロジーの進化によって医療、交通、農業といったあらゆる産業が再定義される。AIによるトラフィックデータの解析によって、道路交通状況は最適化され、タクシーは呼ぶ前に来る時代になるだろう」

そして筆者が最も注目した孫氏の発言はこれだった。

「我々が他社と競い合っていた回線数は70億回線が最大。これからは1兆回線の市場に広がる」