「県農地中間管理機構」の構想について思うこと

13年４月２３日に開かれた産業競争力会議の「攻めの農林水産業」の中で、「農地中間管理機構」の構想が示された。
しかし私は、所詮、農地の貸手と借手の調整は、第三者機関を通してもうまくいかないと考える。
この構想の元となったと思われる「農業輸出拡大・競争力強化」のレポートには、「特定区域内の全ての農地保有者が農地を信託設定し、（区画整理などの基盤整備後、優良な）生産者に農地を再配分し、受託させる」という提案がなされている。
私は、これには大賛成です。
しかし、上記構想の段階では、基盤整備後、「担い手がまとまりある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける」とあり、レポートとは全然違った内容となっている。
これで、農地の集約ができるのか。現行の「農地保有合理化法人」とどう違うのか。
いまひとつ、もし、レポートの信託設定を実行に移すとしても、それには食料安保上、現行の４５０万ｈａのうち、守るべき農地を明確に線引きすべきで、どこを守らなければならないか。どこを農地転用し、より良い土地利用を行うか。を明確にした上で、予算をつぎ込んでいくことが重要である。
それ以前の問題として、レポートや構想で示された対策は、全体的に対処療法的な対策で、その元となる農地の私権の制限や、農地法、農振法などの基盤となる法律を理念から組み替えた抜本的な改正が必要と考える。
要するに、あるべき農業はこのようなものだとか、契約の仲介とかのような、人の資質や、人間関係に焦点を当てた政策ではなく、土地権利に対して厳格に規制し、その規制の前には何人（個人も法人も）も自由競争で農業生産が行える環境を整えることが重要と考える。
それにしても、「攻めの農林水産業」の内容は、そんなこところまで国が示してくれなくても、上記の環境さえ整えてくれれば、ほとんどが民間に任せた方が効果が高い事項に見える。
ただその中で、当分の間は、新品種の開発、農業基盤整備は国が行う必要があり、食料安保上の不足払いは必要であると考える。