戸別所得保障よりも農地管理費補助を

一農家が畑で思いついた妄想です。
暇つぶしの方は、以下にお進みください。

　「参議院選挙の民主党マニフェスト」に「原則として全ての販売農家に戸別所得保障を実施します。」とあるが、下記の理由により、農地の管理者に「農地管理費補助として直接支払い」のほうが良いと考える。

　戸別所得保障は、
　１　財源が膨大となる。
　２　我国農業の構造改革にマイナスに作用する。
　３　ＷＴＯの緑の政策にあたらない恐れがある。

　私は、農政の柱は、食料安全保障と考える。
　私の食料安全保障とは、世界的に食料の需要が増大し、我国の輸入量が制限を受けるようになった場合の安全保障をどうするかということである。
　上記マニフェストの戸別所得保障は、農業の担い手、農機具等の装備、農地など、全ての経営手段を維持しているのであるから、上記のような事態となった場合は有効と考えるが、上記１～３の問題点がある。
　そこで私は、生産手段の中で、少なくとも使用できる状態にするまでに長い年月のかかる農地の確保について注目してみてはどうかと思う。
　私の住んでいる地域では、高齢で農業ができなくなったが、タダでも農地の借り手がいなく、遊休農地の雑草管理に困っている農家も多い。
　このような状況の中で、農地の耕作放棄地が出始めているが、農地について、私は、農地、つまりは「土壌の確保」が重要と考える。
　農地の土壌は、農耕文明の始まり以来、営々として土壌微生物の良好な環境が築かれ、作物の良くできる土壌となっているものなのだ。
　私の「農地管理費補助として直接支払い」とは、
　農地の管理者に直接支払う。
　ここで農地管理者とは、耕作できなくなった農地を借り受けて、農業を行う者、何も作付けずに雑草管理などを行う一般管理会社、エネルギー作物を作付けする者などで、農家に限らず団体、株式会社等も可とする。
　ただし、これらの農地は、食糧安全保障発動時にあっては、その利用または管理に国の制限を受ける。

　ここで今日は日が暮れてしまった。
　暗くなると眠くなる性分のため、今日はここまで