農業は衰退産業か

よく一部の経済学者は、日本の農業は、後継者がいず、農家戸数の減少が止まらないことや、農家の平均年齢は65歳などを根拠に、衰退産業と決め付ける。
しかし、我が国農業は、売上１千万円以上の農家が数で1割程度で、それが国内生産で７割を供給しているそうです。
わが集落の場合、このような農家には、全て後継者がいます。
農業だって、技術革新、規模拡大により、農家数の減少は当然の結果です。
断片的な統計数値で、全体を判断して欲しくない気持ちです。
一方で高齢者農家は道の駅の直売所に出荷するなど、直売所の規模自体は大きいものもありますが、農家１戸いっこの所得は小さく、それに生活をかけているのではなく、後継者もいらないのです。
これらは、儲けを僅かにして、場合によっては年金をつぎ込んで、米や野菜を低価格で安定的に供給している。
という認識でいたところ、農林水産省の、平成24年度補正予算や25年度本予算には、新規就農や後継者対策として、それぞれ99億円、239億円が要求されています。
その事業の説明の中には、「我が国農業は、基幹的農業従事者の平均年齢は66.1歳と高齢化が進展しています。」とあり、お膝元でも誤解を招くような表現が使われている。（ちなみに基幹的農業従事者とは、主な仕事が農業のみであれば高齢であっても含まれる）
また、この事業のように、就農者等に交付金を渡すより、若い人が、農業で食べていけるような環境を作ることが大事と思う。
例えば、我が国の条件を考えた食糧安保、その対策として、先進国の世界的標準となっている不足払い制度など、農水省の一つの課の範囲で考えた対処療法ではなく、省全体、場合によっては国全体としての骨太の政策を期待する。