本末転倒

　地方分権改革推進委員会は、国土交通省地方整備局の事務や権限を、廃止や地方への移譲を含む見直し対象としているようです。
　特に道州制に移行しやすい北海道は、北海道開発局の業務を北海道庁に委譲し、北海道開発局の廃止を明記する方向で検討されているようです。
　しかし、これは順序が逆のような気がします。
　私は、北海道は、地方分権を進め、道州制にしなければならないと思っています。
　このことは、国の業務をも担当する新しい北海道庁、より広域的な新しい市町村を作ることだと思います。
　つまり検討の手順として
　①　まず中央省庁（出先機関を含む）の権限をどこまで新しい北海道庁に委譲するのか
　②　それによってさらに新しい北海道庁（出先機関を含む）はどこまで権限を新しい市町村に委譲するのか
　③　それを執行するためにはどのような組織が必要か
　④　それが実現し、現行の組織が不要となれば廃止する。
　というのが手順と考えます。
　①については、先に出された地方分権改革推進委員会の第１次勧告が原則的な内容を示していますが、まだまだ多方面の調整が必要のようです。
　②③については、北海道庁が地方分権改革推進本部等を立ち上げ検討中のようです。
　是非、北海道庁の中だけの議論でなく、情報をオープンにして北海道民全体で議論してほしいものです。
　北海道開発局の談合問題はまことに残念ですが、地方分権改革推進委員会の「官製談合事件が続発する北海道開発局の組織体制だから廃止する」というのは筋違いと考えます。
　最近、○○公団、○○庁など、世論といわれるものを気にして、それらを廃止にはするが、新しい組織がよりよく機能しているのか、または機能するのか。現実的なビジョンがないまま廃止してしまっているように感じます。
　特に、政府・自民党は２３日、日本年金機構に、社保庁で懲戒処分を受けた職員全員を採用しないことで最終合意した模様で、これには戒告処分も含めるようである。
　戒告処分とは、交通違反などちょっとしたことで受けてしまう処分である。これも世論を気にしての判断か。こんなことでは日本の将来は大丈夫か不安になる。
　長く続いた北海道の開発体制を急激に転換するには、多方面に痛みを伴います。
特に、経済的に大きなウエートを占める建設業、経済が一時混乱するかもしれません。
　しかし、北海道は、今決断の時と考えます。中央はあてになりません。ここは、北海道民の踏ん張りどころと考えます。
　北海道にとって、どのような行政機構がベストなのか。
　北海道民の結集の下に、全国に先駆けて、地方分権の進んだ道州制の確立を期待しています。