北朝鮮軍の特殊部隊員が青瓦台（チョンワデ、大統領府）襲撃を試みた事件の発生から４５周年を迎えた２１日、ソウル・方背洞（パンベドン）警察特攻隊訓練場で軍と警察合同で浸透・局地挑発に備えた訓練が行われた。首都防衛司令部憲兵団警護中隊の隊員らが仮想敵軍を鎮圧するためランタンをつけて建物の中に入っている。首都防衛司令部は装甲車が明け方に都心部を通過する訓練も実施した。
韓国の公正取引委員会は21日、ドイツの調理用品ブランド「フィスラー」の圧力鍋の値引き販売を販売店に禁止したとして、韓国法人のフィスラー・コリアに是正命令を下し、課徴金1億7500万ウォン（約1480万円）の支払いを命じた。
問題の商品は「ブランド品」として人気が高まり、最も安い製品（1.8リットル）でも50万ウォン（約4万2000円）で販売されている。しかし、輸入原価は10万ウォン（約8400円）強で、利ざやが40万ウォン（約3万4000円）に達している格好だ。最も高い製品（4リットル）は66万ウォン（約5万6000円）で販売されている。
フィスラー・コリアは高い利益率を維持するため、2007年5月から小売価格を50万ウォン（1.8リットル）前後に定め、代理店にそれを下回る価格での販売を禁止してきた。同社は代理店から割引販売は行わないという同意書と覚書を受け取り、違反した代理店には罰則を適用していた。
割引販売を行ったことが発覚すると、初回は警告と罰金100万ウォン（約8万4000円）、2?4回目の発覚には卸値の1?5％引き上げと罰金200万ウォン（約16万9000円）の処分が下され、5回目には製品の供給が中断されていた。代理店49カ所のうち19カ所が割引販売禁止規定に違反し、罰則の適用を受け、うち5カ所は5回の違反で供給が実際に中断された。さらに、割引販売の発見を容易にするため、代理店の相互告発に報奨を設けていた。
フィスラーは価格維持を図るため、代理店の代表が参加する「ダンピング防止自浄委員会」も結成していた。同委は2011年7月から12年8月まで活動し、代理店に対する罰金が500万ウォン（約42万1000円）に引き上げられた。このほか、販売従業員には「300万ウォン（約25万3000円）プラス圧力鍋1個分の価格」という罰金が適用された。同委は公取委による調査開始を受け解体された。
一連の引き締めを受け、問題の商品は高値での販売を維持することができた。小売価格は輸入原価の5倍に相当するが、これは輸入原価の3倍程度で販売されている輸入電気シェーバーや電動歯ブラシに比べはるかに高い。公取委の関係者は「輸入業者、代理店、代理店傘下の特約店、訪問販売社員、宣伝を行う料理講師などが利益を分配していた」と説明した。
フィスラー・コリアは「公取委が最終議決書を示すまで慎重に待ち、内部の意見を整理したい」と説明した。
最近、日本政府の景気浮揚策で韓国が最も大きな被害を受けるという分析が出ている中、日本銀行（日銀）が２２日、２％の物価上昇率目標を設定し、これを達成するまで無制限に金融緩和を実施することにした。 これを受け、デフレ脱却のため最近２０兆円規模の緊急経済対策を準備した日本政府の景気浮揚に弾みがつくとみられる。
韓国メディアは日本の景気浮揚方針による韓国経済への衝撃を診断した。報道によると、韓国経済は円安のため、グローバル市場で日本企業と激しい競争関係にある自動車・電子・鉄鋼・造船が苦戦すると予想される。 また昨年２５５億ドルだった対日貿易赤字も増える可能性がある。日本が主力輸出市場の食品業界も困難に直面するとみられる。
韓国統計庁が22日に発表した統計によると、昨年の非経済活動人口のうち家事従事者は前年比2．1％増の597万7000人だった。
職がなく、求職活動を行っていない非経済活動人口には家事や育児、就業準備などを行っている人が含まれる。このうち家事は専業主婦を指し、全体（583万5000人）のうち98％が女性だった。年齢別では40代と50代が多かった。家事従事者の増加数（12万3000人）は昨年1年間の非経済活動人口の増加数（12万8000人）の大部分を占めた。
家事従事者は2001年に500万人を突破。同年以降、03年を除き毎年増加している。04～08年は1万～7万人台の増加だったが、世界金融危機後の09年以降は年間10万人以上増加している。
家事従事者の増加は韓国の人口が増えているほか、女性の雇用が少なくなったことが背景にある。特に40代女性の雇用率は前年同期比で4四半期連続して下落しており、性別・年齢別で最も落ち込みが大きい。40代女性の雇用は20代とともに景気の影響を受けやすいとされる。
北朝鮮が昨年、中国から輸入した穀物と肥料が前年比で約30％減少したことが分かった。韓国農村経済研究院のクォン・テジン上級研究委員が22日までに、自身のブログで明らかにした。
クォン研究委員によると、昨年1～11月に北朝鮮が中国から輸入した穀物量は25万7931トンで、前年同期の35万2282トンに比べ26．8％減少した。クォン研究委員は「昨年11月に北朝鮮が中国から輸入した穀物は1万8606トンで、10月の2万2331トンより17％減少した。これは前年同月に比べ半分にも満たない量で、大幅な減少だ」と説明した。昨年の輸入穀物の内訳はトウモロコシが19．2％、コメが16．7％、小麦粉が56．2％、大豆が7．4％などだった。前年に比べトウモロコシとコメの比重が減り、小麦粉と大豆の比重が増えた。
一方、昨年1月から11月末まで北朝鮮が中国から輸入した肥料は25万2780トンで、前年同期の35万5023トンに比べ28．8％減った。
北朝鮮が中国から輸入する穀物と肥料が大幅に減ったのは、当局が住民の生活向上に注力し、食糧事情が多少改善したためと分析される。
韓国政府は22日、外国為替市場でウォン相場が上昇し、輸出企業への打撃が予想されることから、中小輸出企業に焦点を当てた支援策を発表した。
先進国の金融緩和などを背景に、ウォンの対ドル相場は先ごろ1ドル＝1050ウォン台までウォン高が進んだ。また、対円では日本の円安政策を受け20％ほど上昇した。
政府は、ウォン高ペースは主要国の通貨の中で最も速い水準で、特に中小輸出企業に大きな悪影響が出ると予測している。大企業はブランド力など非価格競争力の向上や輸出の輸入依存度引き上げ、海外での生産拡大などを通じ、以前に比べ為替変動の影響を減らした一方、中小企業は非価格競争力が弱く、国内生産も多いため、影響が大きいとされる。
韓国貿易保険公社の調査によると、輸出企業の損益分岐点となる為替レートは、対ドルでは大企業が1ドル＝1059ウォン、中小企業が1ドル＝1102ウォンで、平均は1ドル＝1080ウォン。対円では大企業が100円＝1290ウォン、中小企業が100円＝1343ウォンで、平均は100円＝1316ウォン。
22日のウォンの対ドル相場は1ドル＝1060ウォン台前半、対円相場は100円＝1180ウォン台から1190ウォン台で推移した。現在の対円相場は、大企業も利益を出すのが困難なほど上昇している。
ウォンが対ドルで上昇すれば自動車やIT（情報技術）製品、対円で上昇すれば自動車、機械、鉄鋼、家電、繊維の輸出競争力がそれぞれ弱まる。
こうした状況から、政府は主に中小企業を対象とした支援に力を入れる方針だ。中小企業振興公団はウォン高で打撃を受けた企業に対し、融資元金の返済を猶予する。韓国輸出入銀行は今年の融資額50兆ウォン（約4兆2000億円）のうち45％に当たる22兆5000億ウォンを中小企業向けとし、融資金利も約0．4ポイント下げる。
有望な中小企業の育成プログラムでは、対象企業を50社増やし、計約300社に4兆8000億ウォンを融資する。輸出実績の認定期間を2か月から3か月に延ばし、中小輸出企業に対する融資限度も引き上げる。また、貿易保険公社は一時的に為替変動保険の一部保険料を減免する計画だ。
このほか、知識経済部や金融委員会、中小企業庁などが為替リスクの管理実態を点検し、コンサルティングを強化する。
ソウル市に登録されている乗用車のうち、10％近くが輸入車であることが分かった。
韓国国土海洋部と韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、ソウル市に登録されている貨物トラックや特殊車両を除いた一般の乗用車（昨年末基準）は190万9306台で、このうち輸入車は9．4％に当たる17万9770台だった。
全国で登録されている一般の乗用車は計1106万5328台で、輸入車は5．5％に当たる60万3745台。全国の車の18台に1台は輸入車ということになる。
国産車の販売が低迷する一方、輸入車は好調が続き登録台数と割合が上昇している。
2011年末には全国で輸入車の登録台数が50万3460台、全体に占める割合は4．7％だった。ソウルは15万7956台で同8．3％だった。
この1年で全国の輸入車の割合は0．8ポイント、ソウルは1．1ポイント高くなった。
少子高齢化が急速に進む韓国では、10年後には働き盛りの世代2人が高齢者1人を支えることになるとの見方が示された。
韓国民間シンクタンクの未来アセット引退研究所と統計庁、国連などによると、韓国の今年の高齢者扶養比率は16．7％と推定される。
高齢者扶養比率は生産年齢（15～64歳）人口に対する65歳以上の高齢者の割合で、現在は現役世代6人で高齢者1人を扶養していることになる。
だが、この計算は現実に見合っておらず、実際の扶養負担ははるかに重いと分析される。
高齢者扶養比率の算出は一般的に15～64歳の人口を基準とするが、実際には高い大学進学率などにより20代前半まではほとんど扶養能力がない。また、一般の定年退職年齢を考慮すると、50代後半と60代前半の人は経済活動をしていない場合が多い。
経済活動が最も活発な25～49歳の年齢層に占める高齢者人口の割合で示す「実際の高齢者扶養比率」は、すでに30％を上回っている。
今年の65歳以上人口は613万8000人、25～49歳の人口は1978万4000人と推定され、働き盛りの世代約3人で高齢者1人を支えている計算になる。
この比率は、10年後の2023年には52．0％と50％を超え、若者2人が高齢者1人を支えることになる見通しだ。また、22年後の2035年には100．2％と100％を超えると見込まれる。
少子高齢化が深刻な韓国は、高齢者扶養比率の上昇ペースも世界で最も速い水準だ。生産年齢人口を基準とした韓国の高齢者扶養比率は、2010年の15．2％から2020年が22．1％、2030年には38．6％に拡大すると見込まれる。2040年には57．2％と日本（63．3％）に迫り、2050年には日本を追い抜き世界で最も高くなる見通しだ。
最近エリック・シュミット・グーグル会長（５８）と一緒に北朝鮮を訪問したシュミット会長の娘のソフィーさん（１９）が、北朝鮮を映画『トゥルーマンショー』に例えた。
ソフィーさんは２０日、ブログに写真を載せ、北朝鮮入国過程、訪問日程、感想などを詳しく書いた。 北朝鮮を「非常に寒くて変な国」と表現したソフィーさんは「北朝鮮住民は自分が北朝鮮で生まれたことが幸せだと信じるように教育を受けたような感じ」とし「彼らは自分も知らずに国に捕まっている人質」と述べた。
また「哀れという以外の感情を感じることができなかった。最もよい表現をしても、これは国家的スケールの“トゥルーマンショー”のようだった」と説明した。 『トルーマンショー』とは、３０年間にわたりすべてのものが統制され、視聴者に露出されている生活を現実と信じて生きてきたある男性の話を扱った映画。
ソフィーさんは北朝鮮の金日成（キム・イルソン）大学の電子図書館を訪問したことも“凄まじい”経験として記憶している。 ソフィーさんは「９０人の男性がコンピューターの前に座っていたが、画面を操作したりマウスをクリックしたりする人はほとんどなく、ほとんどが画面を見つめていただけということ」と振り返った。
これに先立ちシュミット会長も前日、グーグルプラスにコメントを載せ、「世界インターネット網から自ら孤立するという北朝鮮の決定は、経済難の打開をさらに難しくするだろう」と指摘した。
22日午前3時10分ごろ、釜山市東区にあるホテルの客室トイレで60代の日本人男性が死亡しているのを一緒にいた韓国人女性が発見し、警察に通報した。
女性は警察の調べに対し、夜中に目を覚ましトイレに行ったところ、男性が便座に座ったまま死亡しているのを発見したと話している。
警察は急性心不全死とみられるとの所見を基に、男性の死因などを調査している。
