<2010.12.16>
{韓国 東豆川}
東豆川の小さな置屋街・・・・、ミニ588ってところか・・・。
向こうには、パークタウンと書かれたマンションが見えます。
<2010.12.16>
{韓国 東豆川}
東豆川の小さな置屋街・・・・、ミニ588ってところか・・・。
向こうには、パークタウンと書かれたマンションが見えます。
<2010.12.16>
{韓国 東豆川}
明洞衣料を通りぬけて、ぶら~りしていると・・・・、ちょっと妖しい所に出ました。
入口の置屋には、次のような看板が貼られています。
「青少年通行禁止区域(24時間)
この区域は、青少年保護法 第25条 規定に指定される区域である 東豆川市」
ちょっと・・・、ぶら~りしてみます。
中小企業中央会と韓国ファッション協会は9日、百貨店への出店業者300カ所を対象に行った調査の結果、韓国の三大百貨店のロッテ、新世界、現代に出店した業者の46.9%が「百貨店側から不当な扱いを受けた」と答えたと発表した。
ソウル市内の有名百貨店に出店している中堅衣料メーカーのA社は、その百貨店の地方店舗に泣く泣く追加出店した。立地条件が悪いため、その地方店舗に出店した業者は商売にならず、次々に撤退していた。A社関係者は「百貨店側から『ソウルで商売を続けたくないのか』と脅された。まるで暴力団まがいだった」と語った。
報告書によると、百貨店とテナントの関係は事業パートナーではなく、一方的な主従関係に近かった。出店中小企業の81%は「商品を販売する際、百貨店に取られる販売手数料が高すぎる」と答えた。
女性服メーカーB社は、販売手数料37%、売り場管理手数料12%にイベント参加費を加え、売上高の55%を百貨店に支払ったという。10万ウォン(約7400円)の服を売ると、5万5000ウォン(約4100円)を持っていかれる計算だ。B社の社長は「百貨店は有名な海外ブランドからほとんど手数料を受け取っていない。それでは、われわれが手数料で外国ブランドに補助金を出しているに等しい」と不満を漏らした。
百貨店はまた、売り場改装費用として、毎年数千万ウォンを要求する。あるテナントの従業員は「以前は2-3年に1回だったが、最近は改装費用を毎年支払わなければ、すぐ出て行けと言われる。問題のない内装を直すたびに2000万-5000万ウォン(150万-370万円)かかる」と嘆いた。
百貨店が定期セールや顧客謝恩イベントの費用をテナントに肩代わりさせる行為も目立つ。回答者の48.4%は「販促・セールに参加を強要された」と答えた。負担費用は1社当たり平均1600万ウォン(約118万円)だった。
百貨店が定めた販売目標額を達成するため、親族名義で商品を購入したように見せかけ、後日払い戻し処理する抜け道を使う業者もあった。販売目標を達成できなければ、百貨店から追い出されるためだ。百貨店の社員が成績を上げるため、担当業者に数百万ウォン分の商品券を売り付けたケースもあった。
中小企業中央会の金基文(キム・ギムン)会長は「政府、企業、学識者による『流通構造改善特別委員会』を来月にも設置し、百貨店の誤った取引慣行を是正していく」と述べた。
投票の結果、昨年2位だった前田敦子が、同1位だった大島優子を抑えてトップになった。1位になったメンバーは、舞台の中央で歌える「センターポジション」を務め、AKB48代表として活動する。日本の各メディアはAKB48に「政変」が起こったと報じた。ファンたちは、自分が支持するメンバーの名前が呼ばれる度に歓声を上げた。
総選挙の投票権はファンクラブの会員やシングルの購入者に与えられるが、そのシングルは発売1週目の売り上げが133万枚を超えた。日本の各メディアは、総選挙速報という名称で中間集計結果を発表するなど、高い関心を寄せた。この日の開票状況は、日本全国の映画館約80カ所に加え、韓国・香港など海外約10カ所でも生中継された。今年で3回目となる人気投票では、練習生を含むAKB48のメンバー68人と、姉妹グループのSKE48に所属する57人、NMB48に所属する25人の計150人が投票対象となった。
長い練習期間を経てしっかり準備した上でデビューする韓国のアイドルとは異なり、AKB48は東京・秋葉原の小劇場で練習を兼ねた公演を毎日行い、ファンの支持を広めていくシステムを取っている。ファンは、自分が投票した練習生がスターに育っていく過程を見守ることができ、スターに育てるため積極的にアルバムを買う。2005年にオーディションを行いAKB48を結成したプロデューサーの秋元康氏は、大阪などほかの地域でも姉妹グループを育成している。
今年に入り物価上昇率が4%台と高止まりしている中、下半期には電気料金や都市ガス料金など少なくとも6種類の公共料金が次々と値上げされる。
大統領府(青瓦台)の高官は9日「中央政府が決定する11種類の公共料金のうち6種類は、下半期の価格引き上げがほぼ確実」と語った。
具体的には、電気・都市ガス・広域上水道・道路通行・鉄道・郵便料金がこれに当たる。
引き上げ幅と時期は、企画財政部や知識経済部(いずれも省に相当)など関係部局間の協議を経て、今月中に発表される予定だ。韓国政府は、公共料金引き上げに端を発する物価上昇をできる限り抑えるため、項目ごとに引き上げの時期を分散させる案を検討している。
また項目ごとに、人件費・販売費などの原価や料金の算出基準を併せて公開する計画だ。
一方、市電・タクシー・市内バス・上下水道料金など地方自治体が管理する11種類の地方公共料金の引き上げ案も、企画財政部と行政安全部が協議して指針を整え、今月中に自治体に示達する。
現在、大田市と大邱市が7月1日からの市内バス・市電料金引き上げを計画している。
韓国政府が低所得世帯を対象に10万ウォン(約7400円)を負担し、低価格のデジタルテレビ購入を支援する。
2012年末にアナログ放送終了を控えているが、低所得者はまだ多くの世帯でデジタルテレビを購入できておらず、このままではテレビが視聴できなくなる恐れがある。
放送通信委員会は9日、一部低所得世帯を対象に、今年7月からサムスン電子の22型液晶テレビを5万9000ウォン(約4380円)、LG電子の23型LEDテレビを9万9000ウォン(約7350円)で販売すると発表した。
サムスンの22型テレビの希望小売価格は15万9000ウォン(約1万1800円)、LGの22型は19万9000ウォン(約1万4800円)だが、政府が10万ウォンを負担するため、購入者はその差額だけを支払えばよい。
支援の対象となるのは、基礎生活(生活保護)受給権者やそれと近い生活状況にある者、視覚・聴覚障害者、国家有効者(国のために貢献、あるいは犠牲となった者で独立運動家、愛国志士、傷痍軍人など)の貧困世帯で、およそ168万世帯と推定されるが、実際に支援が行われるのは、そのうち地上波を直接受信する31万世帯となる。対象者は住民センター(市の出張所と公民館の機能を持つ施設)に申請すれば、受付順に購入することができる。今年はソウル市、京畿道、仁川市居住者が対象となり、来年は全国で支援が行われる。
ただし支援対象となる世帯でも、ケーブルテレビに加入している場合は除外される。そのためテレビの受信が困難な地域で、やむを得ずケーブルテレビに加入している世帯への逆差別との批判を受けそうだ。
これについて放送通信委員会の関係者は「当初は購入を希望する全ての貧困世帯を支援する予定だったが、数百億ウォン(100億ウォン=約7億4000万円)の財源を調達できる見通しが立たず、対象世帯を限定することになった」と説明している。