政府が一部低所得家庭向けデジタルTV購入支援＜韓国＞

　韓国政府が低所得世帯を対象に10万ウォン（約7400円）を負担し、低価格のデジタルテレビ購入を支援する。

 

　2012年末にアナログ放送終了を控えているが、低所得者はまだ多くの世帯でデジタルテレビを購入できておらず、このままではテレビが視聴できなくなる恐れがある。

 

　放送通信委員会は9日、一部低所得世帯を対象に、今年7月からサムスン電子の22型液晶テレビを5万9000ウォン（約4380円）、LG電子の23型LEDテレビを9万9000ウォン（約7350円）で販売すると発表した。

 

　サムスンの22型テレビの希望小売価格は15万9000ウォン（約1万1800円）、LGの22型は19万9000ウォン（約1万4800円）だが、政府が10万ウォンを負担するため、購入者はその差額だけを支払えばよい。

 

　支援の対象となるのは、基礎生活（生活保護）受給権者やそれと近い生活状況にある者、視覚・聴覚障害者、国家有効者（国のために貢献、あるいは犠牲となった者で独立運動家、愛国志士、傷痍軍人など）の貧困世帯で、およそ168万世帯と推定されるが、実際に支援が行われるのは、そのうち地上波を直接受信する31万世帯となる。対象者は住民センター（市の出張所と公民館の機能を持つ施設）に申請すれば、受付順に購入することができる。今年はソウル市、京畿道、仁川市居住者が対象となり、来年は全国で支援が行われる。

 

　ただし支援対象となる世帯でも、ケーブルテレビに加入している場合は除外される。そのためテレビの受信が困難な地域で、やむを得ずケーブルテレビに加入している世帯への逆差別との批判を受けそうだ。

 

　これについて放送通信委員会の関係者は「当初は購入を希望する全ての貧困世帯を支援する予定だったが、数百億ウォン（100億ウォン＝約7億4000万円）の財源を調達できる見通しが立たず、対象世帯を限定することになった」と説明している。