白石一文『僕の中の壊れていない部分』

白石一文『僕の中の壊れていない部分』（光文社文庫）

を読んだ。人間にとって興味深い、生と死についてが内容である。

男性と女性は結ばれて、子供を生む。つまり人を生む。人は必ず死ぬ。死ぬのに人を生む？人間は、こうしたことを繰り返してきた。改めて、興味深く思った。人間は死を再生産しているともいえるのだから。

「自殺したいと考えている人」、「なぜ、人を殺してはいけないのか？」なんて疑問を持っている人は、これを読んでからもう一度生と死について再考・自問して欲しい。

著者はこう書いている。

Ｐ．２４３「～さんは自分で死んだわけじゃない。自分を殺してしまっただけだ。他人を殺すように自分を殺したんだ」

～略～「彼は自分に殺されたんだ。人を殺すことがいけないように自分を殺すことも罪だと僕は思う。というより、自分を殺すことは他人を殺すことと同じなんだ。自分を殺すことを認めてしまえば、他人を殺すことを否定できなくなる。戦争なんてその典型だよ」

「でも戦争は人を殺すための行為じゃないの？」

「そうじゃないよ。彦根に行ったときも言ったと思うけど、戦争は自分の死を前提に成り立っている殺人だからね。自分がいつ殺されてもいいと思っていれば、他人を殺すことに対する罪悪感なんて微塵もなくなるさ」

人は誰でも１００％死ぬ（ｂｙ養老孟司氏）存在であるからこそ自殺も他殺もする権利を有していないのである。というか許してはいけないのである。この世に生まれついた時点で生物は例外なく、皆、死に向かっているからである。

改めて

●状況把握方法　

好奇心⇒冷静に仮説⇒状況把握⇒解決策策定⇒実行

何らかの問題に直面したら、「解決したい（できる）と望む（思う）こと」そして、仮説を立てること。そうしたら、過去の時間(歴史)という縦軸、あるいは横軸（他に同じような問題に直面した人・企業・国）を調べてみること。

それから、現状と調べた状況を比較し、まったく新たな策を立てるか、少し変えて適用してみるか、そのまま適用できるのかを検討してみること。

これは疲れるが、なれてくると一番早い。

●改めて何か物事を記憶しておきたいなら、メモせず、線引かず、声に出して覚えるのが一番かもしれないと思った。

２００６年ＦＩＦＡドイツ・ワールドカップ 日本の３試合とアジア各国の成績

２００６年ＦＩＦＡドイツ・ワールドカップ　日本の３試合とアジア各国の成績

★日本：☆オーストラリア＝１：３

　日本：クロアチア　　　＝０：０　川口選手、相手のＰＫから　　　　　

ゴールを守り、０点に抑える。

★日本：☆ブラジル　　　＝１：４

日本の得点者　

対オーストラリア戦　中村俊輔選手：　仲間へのヘディングシュートを意識したパスを相手キーパーが取り損ねてそのままゴールイン。

対ブラジル戦　玉田圭司選手：　オフサイドをたくみにかいくぐる動きでサントス選手のパスをフリーで受け取り、相手ゴールの左すみにシュート、ゴールイン。

３試合ＴＶ観戦して言える事は、試合を通して多かったが、特に得点してから、パスミス、マークミスが目立つこと。だから、ロスタイムに相手に得点されることが多いこと。オーストラリア、クロアチア、ブラジル各国、強く、貪欲で、そしてうまいということ。

アジアでは、韓国、日本、イラン、サウジアラビアとアジア予選を勝ち抜いてワールドカップ本予選を戦ったがどこも決勝トーナメントに出場できなかった。しかし、韓国は惜しかった。野沢尚著『龍時』にも登場したパク・チソン選手（マンチェスター・ユナイテッド所属）も活躍したけれども、最後にスイスに負けてしまった。

アジア　１位　韓国　＝１勝１引き分け１敗　３試合計　３得点４失点　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　勝ち点４

　　　　２位　イラン＝０勝１引き分け２敗　３試合計　２得点６失点　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　勝ち点１（得失点差で２位）

　　　　３位　日本　＝０勝１引き分け２敗　３試合計　２得点７失点　

　　　　　　　　　　　勝ち点１　　　　　　

　　　同３位　サウジアラビア

　　　　　　　　　　＝０勝１引き分け２敗　３試合計　２得点７失点　

　　　　　　　　　　　勝ち点１

サッカーの日本代表戦はなぜこんなに盛り上がるのでしょうか。マスコミの取り上げ方もありますが、それだけでは説明できませんね。異様な感じもします。ナショナリズムという人もいますが、国民の気質なんでしょうか。

それにしても以下の参加選手、こんなに注目される中でお疲れ様でした。今後の更なる活躍を期待いたします。

1 楢崎正剛 (GK)
2 茂庭照幸
3 駒野友一
4 遠藤保仁
5 宮本恒靖
6 中田浩二
7 中田英寿
8 小笠原満男
9 高原直泰
10 中村俊輔
11 巻誠一郎
12 土肥洋一 (GK)
13 柳沢敦
14 三都主アレサンドロ
15 福西崇史
16 大黒将志
17 稲本潤一
18 小野伸二
19 坪井慶介
20 玉田圭司
21 加地亮
22 中澤佑二
23 川口能活 (GK)

http://fifaworldcup.yahoo.com/06/jp/　より

北海道の夕張市が財政再建団体に。

夕張市が財政再建団体になるようですね。

九州の赤池町に続いて地方公共団体では

二番目？徐々に都市と地方の歪みは

表面化しているようですね。

●赤池町はどうなったか？引き金は公社（土地開発公社）や町立病院の債務解消などで３２億円の赤字に。赤字比率は１２７．７％。再建団体に。

炭鉱で栄えるもその後、人口は９０００人に半減。

・公共料金値上げ

体育館、町民会館の利用料、住民票の取得手数料、水道料金などは軒並み１～２割値上げ。国の指導で町職員の給与は県内最低水準に引き下げ。簡単な道路補修工事も職員の仕事に。

・首長は責任を問われ辞任

（参考：エコノミスト『崩壊自治体財政』　２００２・１２・１０号依田真美　Ｓ＆Ｐ　事業会社・公益事業格付けディレクター『悪化する自治体の信用力』）

●やはりこれから地方はこういった問題がでてくる

ことになるのでしょう。夕張市も炭鉱で活発化するも、その後、約１３,０００人まで人口が落ち込んでいたということです。

この変化に対応できなかったのでしょう。負債は５４０億。予算の５倍だそうです。資金不足を金融機関から融資してもらう形で埋め、さらに返済のために資金を借り入れるという状態だったそうです。

他人事ではないですね。

植民地形成パターン

植民地形成パターンには主に以下のものがある。

１．本国民の移住のための開拓地獲得

２．天然資源、労働力、（生産要素）、市場の確保

３．他国が進出するまえに勢力圏として確保（国のメンツを含む）

１例として、インドネシアのジャワ島が人口過密になり、周辺の島へ移住を試みた政策がある。しかし、失敗に終わる。

２例として、イギリスのインドを支配するために民間主導（東インド会社）でカイロ、ケープタウン、カルカッタという順に侵攻するそれぞれの頭文字をとった３Ｃ計画が有名である。政策といっても、実際は民間が利潤を見込んで行っていった。さらに例をあげると、イギリスに対抗する形で行ったドイツの３Ｂ計画がある。２の動機と、イギリスに対抗する形をとっていたので３ともいえるだろう。民間がベルリン、ビザンチン、バグダッドと鉄道を敷き設していった。

３の例としては他にはスペイン王室イザベラ、フェルナンドがコロンブスを支援した例が当てはまるだろう。２がイメージされるが、むしろ投機的性格が強く、他の国々が他国に進出する中で乗り遅れないために行ったというほうが正しいように思う。

以上のように大航海時代の植民地形成というと政策的に進められていったイメージが強いが実は民間が利潤（うまみ）を見込んで、行ったほうが、多く、成功パターンも２としての動機が多い。

１、３の場合、うまみがないために民間ではなく、政府が行うが、成功と言えるケースは少ない。

景気って何？ 「人々の気持ち」

●景気が良い＝好況

●景気が悪い＝不況

は何を持って表現されるのか？

１つには経済産業省の調査

１つには日本銀行の日本銀行短期経済観測（日銀短観）などがある。

１つ：資金の流通速度が速く（流動性が高い＝お金が家計－企業－金融機関を早く循環すれば）、財・サービスが資金とは逆向きに早く循環すれば景気が良い＝好況といえる。

２つ：景気＝人々の将来（先行き）経済における現在の気持ちである。

経済学的には、主に企業（投資活動の意思決定者）と家計（個人）の気持ち。

●企業における気持ちとは、主に設備投資などの投資活動（Ｉ＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ）意欲である。この投資意欲が旺盛ならば好況。

資金も財・サービスの循環も活発に流れる。投資が拡大すれば景気も拡大する。

●家計（個人）の気持ちとは個人の消費活動意欲である。この消費意欲が活発ということは個人はお金をたくさん使う（消費する）。ということは資金も財・サービスの流れも活発化する。

このように主に国内における景気とは企業の投資活動と家計（個人）の消費活動が活発か否かで好況か不況かが判断される。逆に可処分所得のうち貯金を多くしようと思う人々が増えると、資金、財・サービスの循環の流れは悪くなり、不況になってしまう。

『環境』 これからの課題とＮＰＯの存在

環境というテーマに国境はない。これは誰もが知っていることだろう。日本は高度成長の時代、様々な公害に直面した。今でもその後遺症に苦しんでいる人さえいるだろう。企業もそのあたりからＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識せざるを得なくなった。企業が社会へ与える影響を誰もが再確認した事でもあった。自然は地球のものであり、人間も地球に生きている限り、自然の影響からは逃れられない。先進国ではどの国も環境問題の解決に乗り出し始めた。京都議定書はその一つ。アナン氏が顧問の方々とまとめて発表したグローバル・コンパクトにも環境問題への取り組みが明記された。

行政・政治が取り組むのに難しい部分は、ＮＧＯ・ＮＰＯがコーディネーター役を果たし、企業や学校、生活者などをつなぐ。新たな組織ＮＰＯが注目を集めている。彼らは自由であり、地域の情報を持っている。彼らの行動が、新しい価値観を社会に根付かせる可能性をも秘めている。

自分は何ができるか。そこから考えたい。

自分が変わることで９９対１になる。やがては９８対２になる。そして９５対５でも世の中は変わらないかもしれない。しかし、９０対１０になれば世の中は動き出す。

環境というつながりからアジアのネットワークを構築する。それには韓国、中国、日本が中心組織を作らない形で関係を強化する必要がある。

ＷＥＢが使えるかもしれない。

村上世彰氏② 評価するべきところと批判すべきところ。

村上世彰氏『公開企業の使命』（ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー２００３　６月号）を読んだ。

難しい部分もあったが、要は上場して直接金融（株式公開・上場）で資金調達している企業は、①株主（出資者）に対して利益を還元するか、②事業の成長に投資することは義務である、ということだ。

日本の上場企業はＰＢＲ（株価純資産倍率）１を大きく下回る企業が多いと指摘し、資産が有効活用されていない根拠に上げている。

企業価値・株主価値向上の方向性は突き詰めると２つしかないとしている。①事業拡大・発展によって将来の利益やキャッシュフローを増大させる。　②資産効率を高める。

⇒ここは、八城政基氏が『日本の経営　アメリカの経営』（日経ビジネス人文庫）で言っていたことと同じ。資本主義社会において企業がマーケットを利用して、資金調達をし、事業を営んでいるからには、義務であるということだろう。日本の企業は、株式持合い、系列会社という形でその義務を果たしていなかったということである。

確かに資産を食いつぶすだけでは、公開企業としての資格はない。

村上氏はこの義務がはたせないならば、公開を続けるべきか、否かを再検討するべきだと言っているのである。いわゆる資本の論理だが、正当性があることを言っている。こうした論理を背景とした村上氏の行動は評価できるといえる。

マスメディアはフェアであるべきだ。法律に違反していたことは確かだが、裁くのはマスメディアの仕事ではない。マスメディアは、視聴率獲得に村上世彰氏、堀江貴文氏をさんざん利用したのだから、公平にかつ事実に基づいて、悪の部分ばかりではなく、評価できる部分もきちんと報道すべきである。

海外メディア（といっても日本で伝えるのはほぼアメリカのマスメディア⇒ニューヨーク・タイムズとか）では村上氏のことは客観的な視点で評価している。かれらは日本の株式市場が再び極度に閉鎖的になることを危惧している。

しかも私には、彼ら（アメリカ・マスメディア・アメリカ人投資家）は村上氏の犯した行為よりもむしろ、日本のマスメディアが村上氏の批判部分ばかり取り上げて、評価できる部分を正当に報道しないことからくる市場の閉塞感を危惧しているように思える。

日本は法治国家なので、法律というルールに従わなければならない。しかし、日本の資本市場はそのルールによって外国人投資家にも門戸は開かれている。日本の上場企業（東証一部）の株を保有している外国人（機関含む）投資家は、日本の個人投資家より多いだろう。

予断だが、だから外国人投資家が買い越したのか、売り越したのかによって、日本の市場に、ものすごく大きな影響を与える。（さらに話はそれるが、監査法人がきちんと機能せず、見逃したり、企業の言いなり、もしくは、企業と共謀して、有価証券報告書虚偽記載を行っているほうがよっぽど問題だ。資本主義社会の根幹である、会計制度をぶっ壊してるのだから。ＴＶメディアは、なぜ頻繁にこのようなことが起こるのか、村上氏より堀江氏よりもっと取材して、もっと報道するべきである。）

彼らがきちんと株式市場が機能して欲しいと思うのは当然である。彼らの資金が日本の上場企業の活動資金になっている面があるのだから。それも忘れてはならない事実である。

村上世彰氏①

堀江貴文氏に続いてマスコミの注目を集める機能の餌食になりましたね。

　法律違反は当然いけないことだけど、法律自体、特に証券関係はグレーゾーンが多くて検察官の裁量によって結論が違ってくるっていうところが大いにあるしね。この問題の根源も実質は政治家が法律を整備しなかったのが問題だよね。株式５％保有報告ルールって何のためのルールだろう。この５の根拠はなんだろう。４では何がいけなくて５だとなぜ義務が発生するんだろう。インサイダーなんてどこでどう線引きできるんだろうか。資本主義の欠陥部分か。こういった疑問に新聞・テレビは答えてはくれないのね。では新聞・テレビ（マスメディア）がこの村上氏を報道する大衆にとっての意義ってなんだろう。これも「注目を集める」っていうことだけ。すごいですよね。この論理。資本の論理ならぬマス論理。

Ｍ＆ＡコンサルティングのＨＰから見つけたんだけど、ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー２００３年６月号オピニオン（これ１ページだからたいしたことかいてなさそうだけど）『公開企業の使命』と題して彼が寄稿しているそうだ。明日大学の図書館で読んでみよう。これは一次情報にあたるという行動になるね。これぐらいしないと村上氏自身の真意（１ページは短いけど）は伝わってこないね。あれだけテレビ・新聞では報道されているのにね。

伊坂幸太郎『魔王』

伊坂幸太郎『魔王』（講談社）を読んだ。

「全体主義の恐怖」とそれに流されないために

「自分なりに物事を考える」ことが重要、というのが

この物語の核心。

メモ：

検索ではなく思索が重要。

ピーター・ドラッカー『ドラッカーの遺言』

ピーター・ドラッカー窪田恭子　訳『ドラッカーの遺言』（講談社）を読んだ。

以下、メモ

●グローバリゼーションについて

真にグローバル化をなし得たものは情報のみである。

日本人は英語が苦手な人が多く、日本語は他国の人にとって非常に難しい言葉である。歴史的にはその言葉の壁が日本を守ったが、今後は弱みとなり、苦労することになる。世界の情報は英語で流通しているからである。

●ブロック化

ＮＡＦＴＡ、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ

●混沌としている世界秩序のカギとなる国はイギリスと日本である。

イギリスはＥＵとアメリカをつなぐ役目を担い、日本はアメリカとアジアを結ぶ役目を担う。そういう意味でこの２つの国がカギ。

●日本が直面しているのは危機ではなく、時代の変わり目である。

問題重視型思考でなく、機会重視型思考であるべき。変化した現実に考え方をすり合わせていく過程にこそ、好機は訪れる。

●労働を担う世代の問題

今後の２０年間で定年は７４歳まで上げざるをえないと予測。

●１９９０年代のツケを清算する形で進められてきた日本の改革は５０％ほど完了したと見ている。残りの半分は２００８年～２０１０年にやり遂げられるだろう。

●視野を広げよ

日本の若い世代の人たちには20代から遅くとも30代前半のうちに少なくとも２～３年は日本を離れて他国で働く経験を積むことをお勧めしたい。

私が接してきた日本人の中には、視野が狭く「世界について十分な知識が備わっていない」と感じさせる人が多数存在しました。

⇒学ぶべき課題は日本の外にいてこそ得られる。

●経営

「目的は何で、そのために何をすべきか？」　　　　　　　　　　　　　　　　　　あらゆる組織、職業を通じて換わることのない不変な問いかけ。

経営の本質は？と聞かれて問い返す質問は次の三つ。

①あなたの事業は何か？何を達成しようとしているのか？何が他の事業と異なるところなのか？

②「あなたの事業の成果を、いかに定義するか？」

③「あなたのコア・コンピタンス（独自の強み）は何か？」

⇒「成果を得るために、どんな強みを行かして、何をしなければならないのか？」

カリスマ経営者は害でしかない。「経営者が一般社員の２０倍以上の給料をもらう。それは誤った経営である（ＪＰモルガン）。」普通の人が良い経営をすることができるようになることを目指して、私は経営教育を手がけてきた。

●個人のイノベーション

常にスキルアップを心がけることで自らの未来を切り開いていくことができる。

自分が何を得意とするかを知り、磨きをかけていく。これこそイノベーションの要諦であり、成果を上げ続けるための唯一の方法。

　キャリアの早い段階から長所を探り出し、それを確立し、発展させていくことが最も重要。

キャリアをどのように見出すか？答えはその人のそれ以前のキャリアにある。何をうまくこなし、うまくできなかったことは何か。

「何をすべきか」という目標をしっかりと見据えた上で「うまくできたこと」、「うまくできるであろうこと」、「伸ばしていく必要があること」を追求していけば、おのずと自分の強みに行き当たる。

この人から学ばなくてはならないところはたくさんある。

既存のマスメディア・市民（あるいは、いち個人）メディア

ＴＶメディアの機能「注目を集める」について

中でも政治参加を促す面のあるプレス（報道）について。

　スポンサーは、番組の合間に流れるＣＭ時間枠（広告媒体）を広告代理店を通じて買取（言わば代理店は手数料をいただくブローカー）、その金でＴＶ放送会社は成り立っている。メインは、番組ではなくＣＭなのである。このような収益モデルのために、報道番組でさえこのビジネスモデルの影響から免れることができなくなってしまった。高い視聴率を獲得する。つまり、できる限り多くの注目を集めなければ、放送会社にとって、スポンサーが減少することは収入減を意味し、それが続けば事業として成り立たなくなり、倒産するからである。視聴率の過当競争がこのような現実を生み出した。

　「公器としてのメディア」とか誰かが言っていたが、上場していれば、その上場企業にとっての公とは誰を指すかといえばそれは当然株主である。

　だから現実は、まじめな内容（社会の悪い面をどう解決するか）を追求するような番組は、大衆の興味外にあるために作成されず、大衆がほっとする、癒される、笑える番組に駆逐され、報道さえも大衆迎合的な、劇のような放送となってしまうのである。例えば選挙でマニフェストより刺客騒動を報道番組が大きく扱ったのは記憶にあたらしい。

　こうしたスポンサー（ＴＶをプロモーションに利用する企業）、広告代理店、広告媒体企業（ＴＶ放送会社）の悪しき三角形に割って入ったのがインターネット・サイトである。インターネットでは個人（プロ・アマ問わず）が自分の考え（あるいはニュース）をまるで放送局のように、しかも直接的に全国（ブロード）、団体・グループ（ナロー）、個人（ポイント）に発信することが可能となったのである。能動的な個人は多数の選択肢の中からあるいは選択肢を組み合わせてその発信されるサイトにアクセスすることで情報を得る機会を得ることができたのである。これは、個人にとってマスメディアという媒介者を通じて情報を分かりやすい説明を流してもらうという唯一の権力とは違った形の媒介者を手に入れたことを意味するのである。

　このようなものを市民メディアと呼ぶとすれば、この市民メディアの発達こそが、既存のメディアに揺さぶりをかけ、健全な報道を復活させる手段となる可能性を秘めているのである。

中国に関する文献

シリーズ現代中国経済全８巻　（名古屋大学出版会）各２８００円

１．中兼和津次　『経済発展と体制移行』

２．厳善平　『農民国家の課題』

３．丸川知雄　『労働市場の地殻変動』

４．今井健一　渡邉真理子　『企業の成長と金融制度』

５．大橋英夫　『経済の国際化』

６．加藤弘之　『地域の発展』

７．佐藤　宏　『所得格差と貧困』

８．菱田雅晴　園田茂人　『経済発展と社会変動』

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

９．中兼和津次『改革以後の中国農村社会と経済』（筑波書房）

１０．陳桂棣　『中国農民調査』（文藝春秋）

１１．浜田宏一　内閣府経済社会総合研究所『世界経済の中の中国』（ＮＴＴ出版）

１２．王　保林『中国における市場分断』（日本経済評論社）

１３．イアン・ジョンソン

１４．関　志雄『日本人のための中国経済再入門』（東洋経済新報社）経済政策レビュー⑥　　　　

１５．王　在喆　『中国の経済成長』（慶應義塾大学出版会）

１６．石田収　『中国の黒社会』（講談社新書）

１７．森谷正規『中国経済　真の実力』（文春新書）

１８．関満博

１９．莫 邦富

２０．鮫島敬治・日本経済研究センター

『２０２０年の中国　政治　外交　経済　産業の将来を読む』（日本経済新聞社）

『中国　ＷＴＯ加盟の衝撃　対中ビジネスはこう変わる』（日本経済新聞社）

『中国の世紀　日本の世紀　米中緊密化の狭間で』（日本経済新聞社）

『中国リスク　高成長の落とし穴』（日本経済新聞社）２００７・７月

２１．朱　建栄『中国　第三の革命』（中公新書）

２２．渡辺利夫

２３．レスター・ブラウン

２４．ゴードン・チャン『やがて中国の崩壊がはじまる』

２５．中嶋嶺雄

２６．小森義久

２７．落合信彦『誰も見なかった中国』（小学館）

２８．大前研一『チャイナ・インパクト』（講談社）

　　　　　　　　　『中華連邦』（ＰＨＰ）

２９．ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー

３０．フォーリン・アフェアーズ・ジャパン『次の超大国・中国の憂鬱な現実』（朝日文庫）

３０．ダニエル・バースタイン

３１．李昌平『中国農村崩壊』（ＮＨＫ出版）

３２．興梠一郎　『中国激流　１３億のゆくえ』（岩波新書）２００５・７月

　　　　　　　　　　『現代中国　グローバル化のはざまで』（岩波新書）

３３．小島麗逸　『現代中国の経済』（岩波新書）１９９７・４月初版

他。