脱中央集権 三位一体論

[脱中央集権　三位一体論]

三位一体論とは、
①税源を国から地方自治体（以下地方）へ移譲する代わりに、
②補助金をなくす方向へ削減し、
③地方交付税交付金も直すというもので、
　
　この３項目は切っても切れない関係にあるので同時に行われなければ、
効果はないので三位一体といわれている。

　この議論が盛んに行われている背景として、
端的にいえば、国と地方の債務である（借金＝国債発行残高）
財政の赤字が７００数十兆円あり財政危機状態だからである。

　これまでは一度中央へ税金を集めて、
予算を組み、補助金や地方交付税交付金という形で地方自治体へ分配
していたが、コスト高でやっていけなくなった。
　そこで、ある程度の税源を地方へ移譲することで地方にできることは
地方にやってもらうことで国の負担を削減しようという意図がある。