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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大阪万博、チケット販売が大不振「国民、怒りが爆発」

2025年01月13日 07時34分59秒 | ニュース
2025/1/12 09:27

大阪万博、チケット販売が大不振「国民、怒りが爆発」

万博
大阪万博、チケット販売が大不振「国民、怒りが爆発」
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2025/1/12 09:27
大阪万博、チケット販売が大不振「国民からの怒りが爆発」
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開催まで100日を切った大阪・関西万博(4月13日開幕、大阪市・夢洲)の前売りチケットが、目標を大きく下回っていることに万博関係者らが頭を抱えている。

「前売りチケットの売り上げ目標は1400万枚だが、昨年末時点で、まだ半数の約746万枚。内訳をみると、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が依頼した企業向けは613万枚。こちらは割り当ての80%超えでほぼ達成しつつある。残りは個人購入を当て込んだ枚数です。ところが、個人が昨年末までで47万枚と大きく伸び悩んでいるのです」(万博協会関係者)

大阪・関西万博の運営費は1160億円が見込まれ、約8割をチケット収入で賄う計画だ。

そのため、販売不振は即赤字に直結するだけに万博協会も必死だ。

「個人売り上げが低迷している理由は明らか。会場混雑緩和のため、事前にインターネットで『万博ID』を取得して、電子チケットを購入する手法を取ったから、伸び悩んでいるんです。背景にはITに弱い高齢者層などが『万博に行きたいが、手続きが面倒』という理由で、購入しそびれているとみられている」(同)

慌てた万博協会では昨年10月から紙チケットも購入可能としたが、それでも前述のように47万枚と低調なままだ。

大阪・関西万博は、建設費だけでも当初の1250億円から2倍近くの2350億円に増えた。

「運営費も大赤字となれば、またまた血税負担かという空気になり、国民からの怒りが爆発する。もともとあった『万博より能登半島地震の復旧・復興を優先すべき』という声も当然です」(全国紙政治部記者)

と、週刊実話WEBが報じている。
大阪・関西万博“開幕100日”を切ってもチケット販売が大不振! 予想通りの「火だるま大赤字」に…/サマリー|週刊実話WEB


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「焼肉店」の倒産が過去最多の45件 大手チェーンと競合、街の焼肉店が息切れ

2025年01月13日 06時49分21秒 | ニュース
  • TSRデータインサイト

「焼肉店」の倒産が過去最多の45件 大手チェーンと競合、街の焼肉店が息切れ

 

~ 2024年「焼肉店」倒産状況 ~


 光熱費上昇や人手不足に加え、輸入牛肉の価格高騰が追い打ちをかけ、焼肉店が苦境に直面している。こうしたなか、2024年の「焼肉店」の倒産が、過去最多の45件(前年比66.6%増)に達したことがわかった。これまでの最多は食中毒問題が広がった2012年の35件だった。
 コロナ禍は高い換気能力と“ひとり焼肉“が人気となり、2020年の倒産は14件に減り、コロナ禍の数少ない”勝ち組“と言われた。しかし、物価高や大手チェーンとの競争が小規模店の経営を直撃している。お客離れを招きかねない値上げも容易ではなく、しばらく焼肉店はいばらの道が続きそうだ。
 
 2024年の「焼肉店」の倒産(負債1,000万円以上)は45件(前年比66.6%増)で、集計を開始した2009年以降で最多を記録し、初めて40件を超えた。倒産急増の背景は、コスト高と競争激化が大きい。輸入肉だけでなく和牛価格も高止まりし、野菜などの仕入コストも上昇している。
 値上げした焼肉店も多いが、他業態からの焼肉店への進出などで価格競争、顧客争奪が激しく、価格転嫁が十分にできない値上げのケースもある。
 これまでの最多は2012年の35件だった。2011年4月、北陸の焼肉店で発生した集団食中毒の事件が社会問題化した。この影響が全国の焼肉店に波及し、客足も遠いた。
 その後、焼肉店はサービスやメニューの強化などに努め、徐々に客足は回復した。特に、食べ放題や希少部位の人気上昇のほか、ひとり焼肉ブームも広がり、倒産は落ち着いた。

 コロナ禍は感染を避けて飲食店利用が急減したが、焼肉店は換気能力を強力な武器にして来店客を確保。飲食店で倒産、休廃業が急増するなか、焼肉店は数少ない勝ち組だった。
 だが、他業態からの進出や、大手チェーン店の新規出店が加速するなか、円安と物価高に見舞われて輸入牛肉や野菜、光熱費などのコストが高騰、街の焼肉店の経営を圧迫している。

 2024年の焼肉店倒産45件のうち、販売不振(売上不振)が42件(前年比100.0%増)と倍増し、全体の93.3%を占めた。事業規模では、40.0%が個人企業、従業員10人未満が44件(構成比97.7%)と、倒産した焼肉店は資金力の乏しい小・零細規模が圧倒的に多い。
 小・零細規模の焼肉店では、仕入の価格交渉が難しく、省エネなどの設備投資も容易ではない。さらに大手チェーン店との価格競争に否応なしに巻き込まれ、しばらく淘汰が加速しそうだ。
※ 本調査は、日本産業分類(小分類)の「焼肉店」を抽出し、2009年から2024年までの倒産を集計、分析した。

 

焼肉店の倒産 年次推移

 
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2024年「介護事業者」倒産が過去最多の172件 「訪問介護」が急増、小規模事業者の淘汰加速

2025年01月13日 06時42分04秒 | ニュース
  • TSRデータインサイト

2024年「介護事業者」倒産が過去最多の172件 「訪問介護」が急増、小規模事業者の淘汰加速

 

2024年「老人福祉・介護事業」の倒産調査


 2024年の介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が、過去最多の172件(前年比40.9%増)に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した「訪問介護」が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかった「デイサービス」も過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件と、いずれも増加した。

 高齢化が進むなか、人手不足の解消は容易ではなく、介護事業者の経営効率化は一刻を争う問題になっている。コロナ禍で悪化した経営を立て直せず、物価高の中で多様化するニーズや人材確保が難しい事業者の倒産は2025年も増加する可能性が高い。

 介護保険法が施行された2000年以降の介護事業者の倒産を集計した。2024年の介護事業者の倒産(負債1,000万円以上)は、過去最多の172件だった。介護事業者の倒産は、2016年に年間100件を超えた。コロナ禍も利用控えなどで増加をたどり、コロナ関連支援で2021年は一時的に減少したが、支援縮小とともに再び増加に転じ、2022年はデイサービスグループの連鎖倒産も重なり143件に達した。2024年はさらに上回る172件発生し、事態の深刻さが深まっている。

 原因別では、最多が販売不振(売上不振)の125件(構成比72.6%)で、破産が162件(同94.1%)と利用者減少から破産を選択せざるを得ない苦境がうかがえる。
 また、個人企業他を含む資本金1,000万円未満が149件(同86.6%)、従業員10人未満が143件(同83.1%)、負債1億円未満が134件(同77.9%)と、小・零細事業者の淘汰が目立つ。
 業種別では、「訪問介護」が過去最多の2023年の67件を上回る81件(前年比20.8%増)発生。デイサービスなど「通所・短期入所介護」は、約30社の連鎖倒産が押し上げた2022年(69件)に次ぐ56件(同36.5%増)。「有料老人ホーム」は最多だった2018年の14件を上回る18件(同350.0%増)と、主な3業種でいずれも高水準だった。

 超高齢者社会が本格的に到来するが、介護事業者の倒産は介護難民が生じる可能性もあり、社会問題化している。地域に根ざした小・零細事業者と大手事業者の共存を見出す一方で、効率化や協働化などの支援が急務になっている。

※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類。本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を集計している。

「老人福祉・介護事業」の倒産件数 年次推移


原因別、売上不振が35.8%増の125件

 原因別では、利用者の獲得遅れなどが響いた「販売不振(売上不振)」の125件(前年比35.8%増、前年92件)が最多。次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」15件(同200.0%増、同5件)、無計画や無謀な経営など「事業上の失敗」14件(同366.6%増、同3件)だった。
 うち「訪問介護」では、最多は「販売不振(売上不振)」の66件(同22.2%増、同54件)。

形態別、破産が9割超

 形態別では、破産が162件(前年比38.4%増、前年117件)と構成比94.1%を占めた。その他は、民事再生法(同66.6%増、同3件)と特別清算(同150.0%増、同2件)が各5件だった。
 うち「訪問介護」は、破産が80件(同19.4%増、同67件)。

負債額別、負債1億円未満が約8割

 負債額別では、1千万円以上5千万円未満の110件(前年比32.5%増、前年83件)。次いで、1億円以上5億円未満が29件(同70.5%増、同17件)、5千万円以上1億円未満が24件(同26.3%増、同19件)と続く。負債1億円未満の小・零細事業者が134件と全体の約8割(構成比77.9%)を占めた。
 うち「訪問介護」は、負債1億円未満が74件(前年比19.3%増、前年62件)。

従業員数別、10人未満が8割超

 従業員数別では、5人未満の103件(前年比37.3%増、前年75件)が最多だった。次いで、5人以上10人未満が40件(同48.1%増、同27件)で続く。10人未満が143件と8割超(構成比83.1%)と高水準で、介護事業者の倒産は小規模事業者が大半だった。
 うち「訪問介護」は、10人未満が77件(前年比35.0%増、前年57件)。

資本金別、資本金1千万円未満(個人企業他含む)が8割超

 資本金別では、1百万円以上5百万円未満の84件(前年比15.0%増、前年73件)。次いで、1百万円未満が29件(同222.2%増、同9件)、1千万円以上が20件(同185.7%増、同7件)だった。資本金1千万円未満(個人企業他含む)の小・零細事業者が149件と全体の8割超(構成比86.6%)を占めた。
 うち「訪問介護」は、1千万円未満が70件(前年比9.3%増、前年64件)。

 

2024(令和6)年 老人福祉・介護事業 都道府県別倒産状況

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人事ジャーナリスト「2025年は企業倒産とリストラによって大量の人材が労働市場に排出される」どの業界でリストラが多いのか 1/12(日) 17:10配信

2025年01月13日 06時14分55秒 | ニュース

人事ジャーナリスト「2025年は企業倒産とリストラによって大量の人材が労働市場に排出される」どの業界でリストラが多いのか

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クビになる中高年「生活に混乱もたらす」…人事ジャーナリスト「これから倒産とリストラが大量発生する」おすすめ転職先8選

 
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 2025年は企業倒産とリストラが相次ぎそうだ。そう解説するのは人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ。「生活に混乱をもたらす劇的な変化の年になる可能性」を指摘している。一体なぜこのような事態になっているのか。一方でこれから伸びる業界もある。そういった業界ではこれからも人手不足が続くことだろう。今後必要とされる人材、スキルとは?みんかぶプレミアム特集「人生激変!プロおすすめのホワイト企業リスト」第2回は溝上氏が解説するーー。

目次

  • <button>2025年は企業倒産とリストラによって大量の人材が労働市場に排出</button>
  • <button>ゼロゼロ融資の返済不能による企業淘汰</button>
  • <button>最低賃金の上昇で倒産を余儀なくされる企業</button>
  • <button>リストラが普通に行われる時代にもうなっている</button>
  • <button>日産・ホンダの合併で誰がクビをきられるのか…中高年サラリーマンの危機</button>
  • <button>一方でミドル世代も転職しやすい時代に</button>
  • <button>需要が伸びているねらい目業界はどこだ…最後はスポットワークで食いつなぐしかない</button>

2025年は企業倒産とリストラによって大量の人材が労働市場に排出

 人手不足が続く中、2024年の転職市場は活況を呈している。人口減少による構造的な長期の人手不足である以上、この傾向は2025年以降も変わらないだろう。

 しかし転職市場が活発化するといっても求人企業と求職者の双方がハッピーになるわけではない。政府は転職を促進するために「三位一体の労働市場改革」を推進している。個人に対して時代が求めるスキルを修得するリスキリング(学び直し)を支援し、企業に対しては求めるスキルを明確にした職務給の導入を促し、学んだスキルと企業が求める職務をマッチングさせることで転職を促進し、賃金が上がっていくというのが政府のシナリオだが、そんな夢のような転職環境が待っているわけではない。

ゼロゼロ融資の返済不能による企業淘汰

 2025年は企業倒産とリストラによって大量の人材が労働市場に排出され、給与が安く、希望する職種でなくてもいやが上にも転職せざるをえないような生活に混乱をもたらす劇的な変化の年になる可能性がある。すでにその兆候はある。

 東京商工リサーチの調査によると、2024年1-11月の企業倒産は9164件。11年ぶりに年間1万件を超えるペースで推移している。コロナ禍の資金繰りを支えていたゼロゼロ融資の返済不能による企業淘汰が加速しているのも大きな原因だ。2025年の自社業界の倒産見通しを聞いた同社のアンケート調査(2024年12月18日)によると、「増える」と回答した企業が63.0%(5821社中3667社)を占めた。増えると回答した業種では「織物・衣服・身の回り品小売業」が91.6%だった。この結果を踏まえ、同社は「2025年は企業倒産が本格的に増勢に転じることを暗示している」と分析している。

最低賃金の上昇で倒産を余儀なくされる企業

 倒産の原因は資金繰りだけではない。同社の1-11月の「人手不足倒産」は266件と過去最多を更新している。内訳は「求人難」が107件、人件費高騰が「93件」、「従業員退職」が66件であり、いずれも過去最多を更新。産業別ではサービス業、建設業、運輸業など人手不足産業が最も多くなっている。賃上げムードで人件費が高騰し、それについていけない中小企業が増加していることが大きな原因だが、25年は労働組合の連合は中小企業については賃上げ率6%以上の目標を掲げている。

 加えて石破茂首相は最低賃金の2020年代の全国平均1500円を目指すことを表明している。2024年度の都道府県の最賃の全国加重平均額は前年度比51円増の1055円であり、上昇率は近年にない5.1%の高水準となった。1055円を29年度までに1500円にするには毎年平均90円、率にして7.3%の引き上げになる。中小企業に最も大きな影響を与える最低賃金の上昇で倒産を余儀なくされる企業が続出することになる。

 企業倒産が増えれば当然ながら多くの従業員が労働市場に吐き出されることになる。それだけではない。25年はリストラも増加する可能性がある。大企業がリストラの手段として実施する「早期・希望退職者募集」は、2024年1月から11月15日までに判明した上場企業は53社、対象人員は9219人となり、昨年同時期の2915人の3倍に達し、3年ぶりに年間1万人を超えることが確実視されている(東京商工リサーチ調査)。しかも直近決算の黒字企業が6割を占めている。

リストラが普通に行われる時代にもうなっている

 直近では第一生命ホールディングスの1000人、日産自動車の国内外9000人、人数は明らかにしていないが、富士通、武田薬品工業もリストラに踏み切っている。黒字企業のリストラは今に始まったことではないが、従来は事業の効率化など構造改革が中心だったが、最近ではデジタル化やビジネスモデルの変化による新規事業への進出による既存分野の縮小・撤退による人員削減が顕著になっている。

 例えば生命保険業界ではヘルスケアサービスやヘルスケア商品事業への進出、自動車業界はソフトウェア開発の強化など新事業領域の強化・拡大を推進している。

 
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大阪万博は「100億円超の黒字だった」予算膨張の“危機“どうやって乗り越えた?当時のキーマンたちを直撃「値切るのは常につきまとってい

2025年01月13日 06時01分51秒 | ニュース
大阪万博は「100億円超の黒字だった」予算膨張の“危機“どうやって乗り越えた?当時のキーマンたちを直撃「値切るのは常につきまとっていhttps://youtube.com/watch?v=DvcOECJo-rQ&si=WIrfOUXfof4njMfl
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