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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

東京のコメ、過去最大62%高 生産コスト増、価格に転嫁

2024年10月25日 11時48分04秒 | ニュース

 

 
 
 

東京のコメ、過去最大62%高 生産コスト増、価格に転嫁

東京のコメ、過去最大62%高 生産コスト増、価格に転嫁

東京都内のスーパーに並ぶ新米

(共同通信)

 総務省が25日発表した10月の東京都区部の消費者物価指数で、コメ類が前年同月比62.3%上がり、比較可能な1971年以来、過去最大の上昇率となった。2024年産の新米で、肥料や人件費などの生産コストの増加分が価格に転嫁された。コメの高騰を受け、生鮮食品を除く食料は3.8%上昇した。

 東京都区部の指数は、全国の物価動向の先行指標となる。コメの価格は今後も高止まりする公算が大きい。

 生鮮食品を除く全体の指数(中旬速報値、2020年=100)は107.9となり、前年同月比1.8%上昇した。上昇率は9月(2.0%)から0.2ポイント縮小し、2カ月連続で鈍化した。

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dメニュー ニュース 経済 中 日本のシャインマスカットやマスクメロンも……「偽輸入果物」報道受け、中国消費者協会が緊急声明

2024年10月25日 11時44分39秒 | ニュース

dメニュー ニュース 経済 中国 記事詳細
日本のシャインマスカットやマスクメロンも……「偽輸入果物」報道受け、中国消費者協会が緊急声明
レコードチャイナ10/24(木)11:00

日本のシャインマスカットやマスクメロンも……「偽輸入果物」報道受け、中国消費者協会が緊急声明
中国国営の中央テレビ(CCTV)に「偽果物」報道を受け、中国消費者協会が緊急声明を出した。

中国国営の中央テレビ(CCTV)に「偽輸入果物」報道を受け、中国消費者協会が緊急声明を出した。

20日に同局が放送した番組では、中国税関総署のリストに記載がない日本のシャインマスカット「晴王」やマスクメロン、米国のレモン、コロンビアのハニーピタヤなどが市場で販売されているが、それらは国産の果物を包装やステッカーで偽装した「偽輸入果物」だと指摘された。安価な国産品を高級輸入果物と偽ることで価格を10倍近くにして販売しているという。

この報道を受け、中国消費者協会は22日、「虚偽の宣伝によって消費者を欺き誘導するこのような悪質な行為は、消費者の合法的権益を深刻に侵害するだけでなく、犯罪の疑いがある。また、正規業者の生産や販売を圧迫し、市場価格の秩序を乱している」と批判する声明を発した。

同協会は消費者らに、「輸入果物を購入する際は税関総署のリストを調べ、輸入が許可されているものかどうかを確認する」「できるだけ信用のあるスーパーで購入し、ラベルなどを見定める」といった対策を呼び掛けたほか、正規業者の識別機能やトレーサビリティーの強化を支援すると表明した。

また、関係当局に対して輸入時の検査の厳格化や、市場での管理監督の強化なども求めた。(翻訳・編集/北田)

中国・台湾
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岡山市北区】安田製本所 破産手続き開始決定受ける

2024年10月25日 06時28分53秒 | ニュース
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【岡山市北区】安田製本所 破産手続き開始決定受ける
2024.10.23
岡山県岡山市北区の 有限会社安田製本所 は、9月26日、岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約3,600万円。
同社は、1983年に設立し製本業者。瀬戸内市内に工場を構え、地元の印刷業者などからの受注によりDMやパンフレット、雑誌などの折り加工を中心に手がけていた。しかし、バブル崩壊後は受注単価が伸び悩み、近年はウェブサイトの普及による紙需要の減少などで業績が低迷。2020年以降の新型コロナ感染拡大の影響もあり印刷需要がさらに落ち込んだため、コロナ融資を活用して資金繰りの改善を目指したものの奏功せず、返済開始に伴い資金繰りがひっ迫し、事業の継続を断念した。
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兵庫県の元西播磨県民局長による告発文書問題で、文書で指摘された疑惑を検証する…

2024年10月25日 06時20分55秒 | ニュース

プロ野球優勝パレード疑惑 片山氏、寄付額2千万円提示か 信金の理事長が証言、兵庫県議会百条委

 兵庫県の元西播磨県民局長による告発文書問題で、文書で指摘された疑惑を検証する…

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「ふざけてんの?」

2024年10月25日 06時00分30秒 | デジタル・インターネット
https://youtube.com/watch?v=gny2YgO5TJA&si=4TBFhz4JiA-uTTuY
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船井電機、破産手続き開始決定=負債461億円―帝国データ

2024年10月24日 17時26分10秒 | ニュース

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元祖オッサンの聖地、今年も光る

2024年10月24日 16時42分19秒 | ニュース

元祖オッサンの聖地、今年も光る

うえほんまちハイハイタウンが今年もイルミネーションを実施

 7月31日、今大注目のうめきたエリアで、オッサンをメインターゲットにした飲食商業施設「バルチカ03」が開業し、話題を呼んだ。記者もすでに数回足を運んだが、なるほど、自慢の料理や豊富なドリンクをコスパ良く提供する、オッサン心をくすぐる店舗が軒を連ねている。

 そんな「バルチカ03」がオッサンの新聖地であるなら、元祖オヤジの聖地と呼べる商業施設が「うえほんまちハイハイタウン」(大阪市天王寺区)だ。古き良き昭和の香りが漂う館内に、和洋中、さまざまなジャンル、業態の飲食店が建ち並び、昼夜問わず、オヤジたちがはしご酒を楽しむ姿が散見できる。斬新さやおしゃれさでは「バルチカ03」に軍配が上がっても、お財布への優しさ、肩肘張らずに落ち着ける心地よさでは、同施設も引けを取らない。

 そんなハイハイタウン、略してハイタンの北側エリアが10月10日17時より、今年も点灯を開始した。奇しくも、うめきたエリアと同じシャンパンゴールドに輝いている。10月31日まではハロウィーンをモチーフとしたイルミネーション、その後はクリスマス、バレンタインと趣向を変えながら、2025年2月上旬まで輝き続ける予定とのこと。

 本記事によって、話題のスポットばかりではなく、昔からあるレトロな施設や、地元民に愛されるほっこり系イベントにも注目が集まるきっかけになればと願う。

 詳しくは、Instagram(https://www.instagram.com/hihitown_official/)へ。

■うえほんまちハイハイタウン/天王寺区上本町6丁目3−31

 
 
 
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飲食店の倒産、過去最多ペースで推移 最も倒産があった業態は?

2024年10月24日 07時37分21秒 | ニュース


 

飲食店の倒産、過去最多ペースで推移 最も倒産があった業態は?

飲食店の倒産、過去最多ペースで推移 最も倒産があった業態は?

飲食店の倒産が過去最多ペースで推移している(提供:写真AC)

(ITmedia ビジネスオンライン)

 飲食店の倒産が、過去最多ペースで発生している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年は9月末までに650件の倒産があり、前年同期比で16.5%増加したことが分かった。このペースで推移すると、年間として過去最多だった2020年(780件)を上回って870件前後となる見通しだ。

 業態別に見ると、居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」(160件)の倒産が最も多かった。以下、ラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」(117件)、「西洋料理店」(90件)、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」(70件)が続いた。

 「酒場、ビヤホール」と「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を合わせた倒産件数は230件で、全体の35.4%を占めた。都道府県別では大都市圏で倒産の増加が目立ち、東京と大阪を合計すると29.8%で、全体の約3割を占めた。

 倒産した650件のうち、負債額が10億円以上の倒産は5件にとどまった。一方、1億円未満の小規模倒産が562件で大半を占めた。価格転嫁率(7月調査)は36.0%で、全業種(44.9%)を大きく下回っており、特に小規模事業者が多い飲食店業界は、食材・光熱費の高騰や人材確保のための賃上げなどで収益が圧迫され、価格転嫁も進んでいないようだ。

 帝国データバンクは「アフターコロナで競争も激化する中、値上げに踏み切るか否か、中小クラスを中心に倒産や廃業の増加は避けられない」と分析する。

 9月30日までの、負債1000万円以上の法的整理による倒産を対象に調査した。



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ニュース  ビジネス  ボーイング赤字9千億円超 7〜9月期、スト影響

2024年10月24日 07時22分15秒 | ニュース

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ニュース  ビジネス  ボーイング赤字9千億円超 7〜9月期、スト影響
ボーイング赤字9千億円超 7〜9月期、スト影響
2024/10/23 23:51共同通信

 【ワシントン共同】米航空機大手ボーイングが23日発表した2024年7〜9月期決算は純損益が61億7400万ドル(約9400億円)の赤字(前年同期は16億3800万ドルの赤字)だった。赤字は9四半期連続。9月に始まった16年ぶりのストライキで主力機の工場の稼働が停止しているほか、開発中の新型機の納入延期などが響いた。

 売上高は前年同期比1%減の178億4千万ドルだった。

 ストを巡っては、ボーイングの労働組合が9月12日、執行部が会社側と暫定合意した25%の賃上げを含む新たな労働協約を否決。翌13日からストに突入した。これにより西部ワシントン州シアトル郊外の工場などが操業を停止し小型機「737MAX」といった機体の製造に影響が出ている。

 会社側は今月19日にスト実施中の労組に対し、4年間で35%の賃上げを軸とする新たな協約案を提示。23日に組合員が受け入れるかどうかの投票を実施する予定となっている。

 

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年40人定員に在校生4人 飯豊町に去年開学した専門職大学、わずか2年で募集停止へ

2024年10月24日 00時34分19秒 | ニュース
https://youtube.com/watch?v=RvNbcAYgi8M&si=KTcurJM85lSomuwC
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【発がん性指摘「PFAS」による水質汚染】大阪では「井戸水や地下水からものすごい数値」、近隣にフッ素樹脂を扱っている工場がある地点での検出例多数 マネーポストWEB10/23(水)7:15

2024年10月23日 23時13分21秒 | ニュース

【発がん性指摘「PFAS」による水質汚染】大阪では「井戸水や地下水からものすごい数値」、近隣にフッ素樹脂を扱っている工場がある地点での検出例多数

マネーポストWEB10/23(水)7:15

【発がん性指摘「PFAS」による水質汚染】大阪では「井戸水や地下水からものすごい数値」、近隣にフッ素樹脂を扱っている工場がある地点での検出例多数

各自治体への取材を進め、PFASが検出された全国258地点の水質を徹底調査した(イメージ)

 

 全国の水源地である河川、地下水から、発がん性を指摘される有機フッ素化合物である「PFAS」(ピーファス)が続々検出されている。ついには、直接私たちが口にする水道水から検出される事例まで現われた。本誌『週刊ポスト』は各自治体への取材を進め、PFASが検出された全国258地点をマップ化。PFAS研究の第一人者である京都大学大学院医学研究科の原田浩二准教授が警鐘を鳴らす。

「甲状腺に20mmの腫瘍が…」

 水の都とも呼ばれる大阪に、「水質汚染」を訴える人々がいる。

「おかしいですよ。井戸水や地下水から、ものすごい数値が出ているんですから」

 そう語るのは、摂津市内の一津屋に井戸と畑を所有する男性だ。「ものすごい数値」とは、男性の井戸水から検出された化学物質・PFASの「1リットルあたり3万ナノグラム(3万ng/L)」という値である。

 PFASとは、1万種類以上ある有機フッ素化合物の総称。水や油をはじく性質を持ち、消火剤やフライパンのコーティング、撥水スプレーなどに広く使われてきた。分解されにくく、自然界にいつまでも残留するため「永遠の化学物質」と呼ばれる。詳細は後述するが、発がん性リスクがあり、人体への有害性が長く指摘されてきた。

 このPFASに関連し、今年8月、大規模な血液検査の結果が公表された。摂津市民を含む大阪府、兵庫県の住人1190人を対象に実施されたPFASの血中濃度の調査だ。

 米国の学術機関が定めている血中濃度の基準値は、「血液1ミリリットルあたり20ナノグラム(20 ng/mL)」。ところが、調査結果によると、検査を受けた住人の3割以上が米国の基準値を超えた。「32.2ng/mL」の値が出た摂津市在住の男性(81)が語る。

「摂津には1970年代から住んでいます。検査で値が高かったから、PFAS外来を受けに行ってね。エコー検査を受けたら、甲状腺に20mmぐらいの腫瘍ができていると。結果としては良性でしたが、ちょっと体調が悪いとPFASのせいかと思ってしまいますね」

 摂津市に60年以上住む福井香苗さん(77)は、血中濃度が「30.2ng/mL」と米国の基準を超過した。

「私もPFAS外来でエコー検査を受けたら、甲状腺に黒い点があって。これだけでは分からないから、1年後に検査しますと言われた。原因の究明を早くしてほしい」

 別の摂津市在住の男性(73)は、PFASの血中濃度に加えてコレステロール値も高かった。この検査で血液を分析したPFAS研究の第一人者で、京都大学大学院医学研究科の原田浩二准教授(環境衛生学)が指摘する。

「健康リスクの調査はこれからで、まだ因果関係を断定することはできません。ただし、摂津市民の血液検査では、他地域に比べてPFASの一種であるPFOAの平均数値が高く、他地域より5〜10倍高い人もいました。健康への影響が出る可能性はあるでしょう」

「水道水の水源地が含まれている」

 PFASによる健康への影響は国内では認められた事例がないが、海外では裁判で認定された事例もあり、各機関が警鐘を鳴らしている。世界保健機関(WHO)の専門組織・国際がん研究機関(IARC)は、PFASの一種であるPFOAとPFOSの「発がん性」を指摘した。

 昨年12月、IARCが4段階で定める発がん性分類で、PFOAを最上位の「グループ1(ヒトに対して発がん性がある)」に指定。さらにPFOSも「グループ2B(ヒトに対して発がん性がある可能性がある)」に位置づけた。原田准教授が説明する。

「2013年に発表された米国のPFAS汚染地域の周辺住民6万9000人を対象とした調査では、PFASのうちPFOAの血中濃度を調べて住民を4グループに分けた結果、最も高いグループは最も低いグループに比べて腎臓がんの発症リスクが1.58倍、精巣がんは3.17倍に上昇していました。他にもPFASが関連する症状として、コレステロール値の上昇などの脂質異常症や、潰瘍性大腸炎、胎児や乳児の発育の低下、甲状腺疾患などが指摘されています」

 日本政府は2021年までにPFOAとPFOSの製造と輸入を禁止し、その合計を「1リットルあたり50ナノグラム(50 ng/L)」とする暫定目標値を定めた。ところが、国内の多数の水源地で目標値を上回る濃度のPFASが検出されている。本誌は47都道府県への取材や公表資料などをもとに、目標値を超えるPFASが検出された地点の全国MAPを作成した。

「調査地点のなかには、地域によっては水道水の水源地になっている河川や、飲用の井戸水も含まれています。本来であれば飲み水の元となる水源地をより詳細に調査すべきですが、都道府県によっては地域の1級河川などを調べるに留まっているケースが散見されます」(原田准教授)

「当社が原因のひとつであると認識」

 WHOは2022年9月、飲み水1リットルあたりの暫定的な基準値を提案した。その数値は、PFOS、PFOAそれぞれで100ng/L、すべてのPFASで500ng/Lとされた。

 本誌はPFOS+PFOAの合計値が51〜100ng/Lの地点、101〜500ng/Lの地点、501ng/L以上の地点の3段階に分けて示した。501ng/L以上の地点があったのは東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、三重、大阪、兵庫、岡山、広島、大分、沖縄の1都1府10県。101〜500ng/Lの地点があったのは青森、岐阜、愛知、福井、奈良、宮崎の6県だった。原田准教授が指摘する。

「PFASのうちPFOAは近隣にフッ素樹脂を扱っている工場がある地点で検出されたケースが多い。実際、摂津市には、フッ素樹脂を製造している大手空調メーカー・ダイキン工業の淀川製作所があります」

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 摂津市で3万ng/Lが検出された冒頭の井戸は、ダイキン工業淀川製作所から道路1本を隔てた場所にある。ダイキン工業株式会社に尋ねるとこう回答した。

「淀川製作所において過去PFOAを製造、使用していたことから、淀川製作所周辺の地下水でPFOAが確認されていることについては、当社が原因の一つであると認識しています」(コーポレートコミュニケーション室広報グループ)

 ただし、PFOSについては「過去より当社は製造・使用をしておらず当社は原因ではありません」とし、こう続けた。

「大阪府等における調査結果において、PFOAの他にPFOSも検出されている事実に鑑みますと、PFOSだけでなく、PFOAについても、当社以外に原因がある可能性は否定できないものと考えています」

「血液検査は当社が実施したものではなく、分析方法や精度などの実施内容の詳細を把握していないことからコメントは差し控えさせていただきます」

 摂津市議で「大阪・摂津市PFOA汚染問題を考える会」事務局の増永和起氏が訴える。

「ダイキンはPFOAについては認めてはるから、地域の皆さんに対策を講じてほしいと思います」

 ダイキン工業淀川製作所の近くに住む同会代表の清水信行氏が続ける。

「新たな公害を防ぐためにも、行政主導で健康影響調査や疫学調査などを行ない、健康リスクについての明確な基準を作るべきではないか」

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水道水の送水場で基準値超え

 水道水の供給元からPFASが検出された自治体が、三重県桑名市だ。同市内の多度町柚井地区などに水道水を供給する「多度中部送水場」で、2020年に290ng/L、2021年に170ng/L、2022年に230ng/LのPFASが検出された(3年間とも検出は8月)。2022年10月に送水場は停止されたが、柚井地区に住む元自治会役員の男性(69)はこう語る。

「今はもう水道水は安全と言うけれど、問題の3年間も水道水を飲んでいたので、今後の自分たちの身体や子供や孫への影響が心配です。昔からこの地域では、『多度山の伏流水やから冷たくて美味しいね』と言って水道水を飲んできたのに、なぜ悪い測定結果が出た時に教えてくれなかったのか。きちんと地元に説明してほしい」

 今年5月、国は水道水のPFAS濃度の調査を9月末までに行なうように各都道府県や水道事業者などに要請した。その調査結果は現在、環境省が集計中だ。PFASは永遠の化学物質がもたらす“新たな公害”と言える。さらなる調査と健康被害への対策が求められている。

取材/上田千春、佐藤篤司、末並俊司、田村菜津季、橋本安彦 文/池田道大 撮影/太田真三

※週刊ポスト2024年11月1日号

 

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物価高で強まる節約志向、客足回復目指し小売り各社は続々値下げ…物流や包装コスト見直しで

2024年10月23日 22時45分40秒 | ニュース
 

物価高で強まる節約志向、客足回復目指し小売り各社は続々値下げ…物流や包装コスト見直しで

物価高で強まる節約志向、客足回復目指し小売り各社は続々値下げ…物流や包装コスト見直しで

値下げをアピールするトップバリュの売り場(22日、千葉県浦安市で) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 物価高で消費者の節約志向が強まる中、小売り各社が商品の値下げに力を入れている。物流やパッケージの工夫で価格を引き下げたり、内容量を増やしたりし、客足の回復につなげる考えだが、関係する食品メーカーなどにも影響が及びそうだ。

 イオンは22日、傘下のスーパー約1万4000店舗で、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の一部商品を値下げすると発表した。第1弾として、10月末までにパンやチーズ、たこ焼き粉など約100品目を、価格は据え置き、中身を増量した商品を数量限定で販売する。購入頻度の高い商品に絞った「実質値下げ」だ。11月中旬以降は、食品など数十品目を10%前後、値下げする。

 イオントップバリュの土谷美津子社長は記者会見で、「(商品の値上がりで)店頭で買うか買わないか迷っているお客様が非常に増えてきた」と値下げの理由を説明した。

 製造拠点の見直しで配送距離を短くするほか、粉末スープの個包装をやめてチャック付きの大袋にする、配送時の荷物の積み方を変更するなど、あの手この手でコストを減らす。それでも「粗利益率は維持している」(土谷氏)という。

 小売業界では低価格戦略を強化する動きが広がる。セブン―イレブンは高級PBに力を入れてきたが、客の来店頻度が減ってきたため、弁当や総菜などで低価格帯の商品を増やしている。西友も、ヨーグルトなど購入頻度の高い商品を期間限定で値下げした。

 ただ、商品を値下げするには、小売業者自身の努力だけでなく、調達から配送に至るまで、取引先を巻き込んだコストの見直しが必要だ。大手食品メーカーの関係者は「大口取引先から値下げへの協力を求められれば、むげにはできない。原材料高の中、メーカーに求められる企業努力は相当大きい」とこぼす。』在阪スーパーの担当者の声、消費者お金が、なくて買いたくても買えない、中身の品質も劣化し、中身の分量も減ったのでは困ります。

 

 
 
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「令和のコメ騒動」はなぜ起きたのか 減反の功罪と農家の後悔

2024年10月22日 17時20分12秒 | ニュース

 

「令和のコメ騒動」はなぜ起きたのか 減反の功罪と農家の後悔

「令和のコメ騒動」はなぜ起きたのか 減反の功罪と農家の後悔

収穫を迎えた奈良県北部の田んぼ(記事の農業男性とは関係ありません)

(毎日新聞)

 世界は大きな転換期の渦中にある。気候変動対策は待ったなしだ。AIは経済や社会を大きく変えようとしている。地方に目を向ければ、少子高齢化の進展で人口構成が急速に変化している。そんな中で衆院選が行われ、私たちは審判を下さなければならない。まずは足もとを見つめ直してみたい。

 コメや茶などの栽培が盛んな奈良県北部。10月の田では稲穂が頭(こうべ)を垂らし、豊作を印象づけた。「令和のコメ騒動」も収まった。農家の80代男性は、コメ騒動の原因に減反政策を挙げる。自身もかつて減反を受け入れたが、「今は悔やんでいる」という。

 農林水産省によると、1960年代にコメの過剰生産が深刻化し、71年から減反が本格的に進められた。水稲の作付面積を3割以上減らすため麦や大豆、飼料用作物に切り替えた農家に転作奨励金を交付した。

 2004年の食糧法改正で都道府県別に生産数量目標が設定されたが、生産の自由を妨げるという批判もあって18年に廃止された。一方、水田で主食用以外の作物を生産した農家に補助金を出す仕組みは今も継続している。

 男性は10代で親の後を継ぎ、ヒノヒカリを中心に年間約1500キロを収穫する。60代まで1年の半分は大阪で左官の仕事を掛け持った。

 「機材修理などの経費を差し引くとコメの収入は時給200円程度。1日14時間働いても数千円にしかならない。出稼ぎをしないと生活できなかった」。それでも「農業が好きで、やめる選択肢はない」と今も汗を流す。

 71年に地元自治体の要請で水田0・8ヘクタールのうち0・3ヘクタールの生産を放棄した。「当時は減反が当たり前。渋々応じたが、なぜコメの消費促進にかじを切らないのか疑問だった。今夏のコメ不足は、過去の減反のツケが回ったのではないか」。放棄した水田は山の一部と化し、再生は難しい。

 農水省によると、24年産米の9月の全銘柄平均価格は玄米60キロ当たり2万2700円と31年ぶりの高値になった。前年同月比7409円(48%)の上昇で、「平成のコメ騒動」と言われた93年に次ぐ高値。肥料や農薬の高騰で経費は倍増したが、男性も「明るい兆し」と胸をなでおろした。

 減反の功罪について、近畿大農学部の増田忠義准教授は「減反助成金は、高級米を作って得る収入に見合わない。特に生産意欲の高い専業農家へのダメージが大きかった。一方で食用小麦や大豆の自給率向上に寄与した側面もある」と指摘する。

 スーパーの棚からコメが消えた「令和のコメ騒動」の原因について、①継続的な作付面積の低減と、高温障害のあった地域で一等米の比率が下がったこと②23年産米の供給が絞られた中で外国人観光客の増加を背景に外食産業でのコメ消費量が急増したことを挙げた。「そこに南海トラフ地震臨時情報が追い打ちになって家庭でコメを買い込む動きが強まった」と指摘する。

 農業の担い手は年々、減っている。供給が減り、人口減少でコメの消費量も減りそうだ。農業に未来はあるのだろうか。増田准教授は「政府は、農業の保全と振興が求められている。国内消費の促進や、高級米として輸出する販路構築の支援強化などが重要」と強調した。

 中山間地域や都市近郊での農業については「小規模だからこそ、きめの細かい農業ができる。オーガニックや減農薬、地域環境や生態系を意識したコメ作りといった、持続可能なアグリビジネスを構築することが農業の未来を明るくする」と話した。【山口起儀】

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日本に「Fラン大学」は必要なのか…10年後の「大学全入時代」を前に考えるべきこと

2024年10月22日 17時07分43秒 | 受験・学校

ライブドアニュースドアふみ
日本に「Fラン大学」は必要なのか…10年後の「大学全入時代」を前に考えるべきこと
2024年10月19日 7時0分 現代ビジネ
みんなの感想は?
学究をかなぐり捨て、ビジネスに邁進する――。今、私立大学でモラルハザードが起きている。少子化が進む中、グレーな手段で学生を集めて国から補助金を受け取る、一部Fランク大学の存在意義を問い直す。

議論を呼んだ東大の授業料値上げ
9月24日、東京大学が来年度から20年ぶりに授業料を値上げすることを決定し、賛否両論を巻き起こしている。年間の授業料をおよそ2割引き上げることに対して、学生による反対運動も起きた。

学費が比較的安くて一定の学力さえあれば入学できた国公立大学は、かつて「機会の平等」の象徴とされていた。家計が苦しい家庭の学生を思えば、値上げが議論を呼ぶのも当然だろう。

今から50年前、1970年代の大学進学率はおよそ20%であり、「受験競争」が過熱した1980~90年代でも40%未満にとどまっていた。しかし2024年度の進学率は55%に達しており、2035年には大学受験者数が入学定員を下回る「大学全入時代」が訪れるのは確実と見られる。

限られた若者しか通えなかったはずの大学だが、18歳人口が減少するにつれて、希望して学費さえ納入すれば誰でも通える場所となっているのだ。

ただし受験者の総数が急速に減りつつあるとはいえ、すべての大学の定員が充足されているわけではない。むしろ人気がない大学を中心に、すでに約6割の私大が定員割れを起こしている。「二極化」が進んでいるからこそ、各大学は生き残るために必死だ。

大学なのに分数の割り算
とりわけ瀬戸際に立たされているのは、いわゆる「Fランク大学」だろう。Fランク大学とは、大手予備校が作成する偏差値表において、偏差値35未満に位置する「ボーダーフリー大学」のこと。実質的には「偏差値が低すぎて算定できない大学」であり、そのほとんどが事実上の全入状態だ。

「答案用紙に名前さえ書ければ合格する」と言われるように学生の学力は低く、中には高校や中学の学習内容も満足に身につけないまま進学する人も多い。be動詞や分数の割り算、原稿用紙の使い方といった、義務教育レベルの授業を行わざるを得ない大学も存在する。

大学とは本来、高校卒業後も自発的に学びたい人、あるいは研究を続けたい人のための場であるはずだ。しかし本末転倒の事態が起こっている原因のひとつは、大学運営を「ビジネス」と割り切る経営者が増えたからだろう。大学の問題に詳しいジャーナリストの田中圭太郎氏が解説する。

「山梨学院大学では法人理事長の古屋光司氏が、2019年4月に『これから本学は教育に特化していくため、研究者教員は必要ない』と、研究機関の役割を放棄する方針を掲げました。さらに『サービス業』として教育の質よりも利益を上げることを目指し、教職員の給与を削減しています。私大の中で、こういった大学が増えてきているのです」

看護学部や介護系の学部であれば、在学中に資格を取ることを目的とする、いわば「就職予備校」としての役割も期待できるだろう。しかし経営上の利益を重視するFランク大学には、「手に職」がつくわけではない文系学部が多い。関西圏のFランク大学元職員のA氏が、その裏側を明かす。

「文系の授業は教員と教室さえ確保できれば設備が必要ないので、理系よりも利益率が高い。うちの学費は4年間で約700万円とMARCH(東京にある難関私大5校)以上ですが、それでも理系より安いと考える親は多いです。ただし就活は厳しく、人材を使い潰すブラック企業に就職する学生が目立っています」

「指定校推薦」の裏側
私大の経営をビジネスとして捉えるならば、最大の目標は「顧客の獲得」、すなわち学生の確保だ。つねに学生数が足りないFランク大学にとって、入学定員を埋めることは至上命題と言える。首都圏のFランク大学職員のB氏が入学者を確保するための「手口」を明かす。

「かつては中国や東南アジアから大量に留学生をかき集めて定員を埋めていました。しかしコロナ禍で留学生の確保が難しくなってしまったため、最近では『指定校推薦』を利用することにしています。他校よりも早く合格を出すと、意欲が低い学生は受験勉強を打ち切ってうちに進学してくれる。学生の質はどんどん下がっていきますが、背に腹は代えられません」

最寄り駅から歩いて10分、住宅街を抜けた先にある同大に足を運ぶと、平日の昼間にもかかわらずキャンパスに人影はまばら。授業中の教室から抜け出して喫煙所でタバコ休憩していた1年生に話を聞くと、進学した動機をこう話した。

「高校から推薦入試の枠をもらえたので、入りやすかったこの大学を選びました。両親は『大学でも専門学校でもどっちでもいい』という感じでしたし、授業もラクそうだったし」

一部の私大の暴走ぶりは、これだけにとどまらない。後編記事『「Fラン大学」の暴走が止まらない…! グレーな手段で補助金を受け取り、政治家とベッタリな大学も』では、さらなる実態を明かしていこう。

「週刊現代」2024年10月19日号より

「Fラン大学」の暴走が止まらない…! グレーな手段で補助金を受け取り、政治家とベッタリな大学も

現代ビジネス

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北朝鮮大規模派兵。実は、後方支援のために派遣され塹壕を掘るなどしていた労働者1000人ほどが、いきなり軍服を着せられ、鉄砲も持たされて最前線に立たされた。

2024年10月22日 15時51分30秒 | 国際・政治

北朝鮮大規模派兵。後方支援のために派遣され塹壕を掘るなどしていた労働者1000人ほどが、いきなり軍服を着せられ、鉄砲も持たされて最前線に立たされた。これが、ウクライナとロシア双方、驚きの展開となる

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮大規模派兵。実は、後方支援のために派遣され塹壕を掘るなどしていた労働者1000人ほどが、いきなり軍服を着せられ、鉄砲も持たされて最前線に立たされた。これが、ウクライナとロシア双方、驚きの展開となる

◆〔特別情報1〕
 毎日新聞は19日、「北朝鮮、ロシアに異例の大規模派兵、狙いは 専門家『日韓にも脅威』」という見出しをつけて次のように報道した。
「韓国の国家情報院は18日、ウクライナに侵攻するロシアを支援するため北朝鮮が最終的には1万人を超える大規模派兵を決定したとの見方を公表したが、これについて韓国の専門家は『北朝鮮の軍事力の強化や現代化につながり、韓国や日本にとっても脅威となる』と危機感を強めている。
 国情院は北朝鮮の特殊部隊1500人あまりがロシア極東ウラジオストクに移動したのを確認したと発表したほか、ロシア空軍の大型輸送機がウラジオストクと平壌の間を頻繁に行き来しているとも指摘した」
 この北朝鮮の大規模派兵の情報について、北朝鮮情勢に詳しい情報通は、次のように語った。以下、特別情報である。
 新たな派兵のように言われているけれども、実際の事情は違っている。前からロシアには北朝鮮から後方支援のための人員が労働者として1000人ほど派遣され、塹壕を作っていた。ところが、その北朝鮮からの労働者たちは、いきなり軍服を着せられることとなったのだ。
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