板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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有罪判決を受けたトランプは支持率17％アップで、益々トランプの大統領復帰は確実視される。一方、インドの総選挙ではモディ首相率いるインド人民党が単独過半数に届かず、求心力低下を恐れたモディは首相辞任か？
24/06/05 23:59本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
有罪判決を受けたトランプは支持率17％アップで、益々トランプの大統領復帰は確実視される。一方、インドの総選挙ではモディ首相率いるインド人民党が単独過半数に届かず、求心力低下を恐れたモディは首相辞任か？

◆〔特別情報1〕
　BUSINESS INSIDERは5日、「トランプ氏有罪判決で、著名なビジネスリーダーたちは支持を強化（海外）」という見出しをつけて次のように報道した。
「著名なビジネスリーダーらは、有罪判決後にトランプ氏への支持を倍増させた。この裁判は不公平だと言う者もいれば、有罪判決が裏目に出ると思う者もいた。トランプ陣営によると、小口寄付も過去最多を記録し、選挙戦を支えているという。5月30日、ドナルド・トランプ前大統領が業務記録改ざんで有罪判決を受けたが、ビジネス界で著名なトランプ支持者はまったく気にしていない。この歴史的判決で奮起した支持者もいるほどだ」
　米国ニューヨークでトランプの取材を続けている、外国人記者も同様のことを語っている。トランプは有罪判決を受けた結果、大統領選挙には影響しないどころか、有罪判決はむしろトランプにとって有利に働いており、何万人もの米国国民がトランプに同情し、むしろ支持者が増えているという。
　以下、国際政治に精通する情報通からの特別情報である。

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ロシアがミサイルの大攻撃を行った。標的は、ウクライナ全土各地のエネルギー関係のインフラ、兵士、兵器の集結地だ。ウクライナは、すでに計画停電に入っていたが、それも中止で、ただの停電になった都市も多い

24/06/03 21:31本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロシアがミサイルの大攻撃を行った。標的は、ウクライナ全土各地のエネルギー関係のインフラ、兵士、兵器の集結地だ。ウクライナは、すでに計画停電に入っていたが、それも中止で、ただの停電になった都市も多い

※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報１〕
　これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　今週末は、世界の各地で抗議運動があったようで、東京でも日比谷公園に沢山の人が集まりパンデミック条約反対の集会があったそうで、Sputnikで見た。ヨーロッパと違い、暴力的にならないのが、日本人だ。アメリカでは、先週も大事件が盛りだくさんだった。まず、トランプが有罪になったが、これも劇場。これで現・元大統領を有罪にできる。テレビのコメンテーターの元裁判官が、「こんなバカな評決は聞いたことがない。大体、陪審員みんなが、ソロスが送り込んでいる人間だ」と正直に言っていた。トランプの有罪で、また多くの普通の人が目を覚ますだろう。
もっとも、裁判所にいたのは、本物のトランプではない。（メラニアやイバンカが一緒の時だけ、本物だ。）トランプが収監されることになっても、本物ではないから、安心していよう。しかし、こんなのは、先週のショッキングな出来事に比べれば、全然大したことではなかった。

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ロシアがミサイルの大攻撃を行った。標的は、ウクライナ全土各地のエネルギー関係のインフラ、兵士、兵器の集結地だ。ウクライナは、すでに計画停電に入っていたが、それも中止で、ただの停電になった都市も多い

24/06/03 21:31本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロシアがミサイルの大攻撃を行った。標的は、ウクライナ全土各地のエネルギー関係のインフラ、兵士、兵器の集結地だ。ウクライナは、すでに計画停電に入っていたが、それも中止で、ただの停電になった都市も多い

※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報１〕
　これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　今週末は、世界の各地で抗議運動があったようで、東京でも日比谷公園に沢山の人が集まりパンデミック条約反対の集会があったそうで、Sputnikで見た。ヨーロッパと違い、暴力的にならないのが、日本人だ。アメリカでは、先週も大事件が盛りだくさんだった。まず、トランプが有罪になったが、これも劇場。これで現・元大統領を有罪にできる。テレビのコメンテーターの元裁判官が、「こんなバカな評決は聞いたことがない。大体、陪審員みんなが、ソロスが送り込んでいる人間だ」と正直に言っていた。トランプの有罪で、また多くの普通の人が目を覚ますだろう。
もっとも、裁判所にいたのは、本物のトランプではない。（メラニアやイバンカが一緒の時だけ、本物だ。）トランプが収監されることになっても、本物ではないから、安心していよう。しかし、こんなのは、先週のショッキングな出来事に比べれば、全然大したことではなかった。

 

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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている

24/05/31 23:21

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている

◆〔特別情報１〕
　やはり二階俊博元幹事長の復帰は、政界を動かしていた。
　ＴＢＳニュースは、「【速報】政治資金規正法改正へ　自民が再修正案を提示　公明・維新は賛成の方針　来週衆院通過へ」という見出しで、次のように報道した。
「派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は法案の再修正案を各党に提示しました。公明党と日本維新の会に譲歩した内容で両党は法案に賛成する方針です」
　ＦＮＮは、「【中継】岸田首相が“公明案”丸のみし維新にも譲歩…公開基準は『5万円超』に　“政治とカネ”巡り公明・維新と相次ぎ党首会談」という見出しに「岸田首相『維新』にも譲歩なぜ」との小見出しもつけ、譲歩の中身について次のように報道した。
「まず公明党の山口代表との会談では、岸田首相がパーティ―券の購入者の公開基準について、『10万円超』としてきた自民党の案を取り下げ、公明党が求めてきた『5万円超』とすることを伝えた。また、政党から議員に支給される政策活動費についても、公明党の主張を受け入れ、第三者機関の設置を行う方針を示した。一方、日本維新の会の馬場代表との会談では、政策活動費について、10年後に領収書を公開するとした維新の案を受け入れるなどとした合意文書を交わした。岸田首相が示した修正案を整理する」
　実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない。

 

 

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岸田首相がバイデン大統領から強く要求されたことは「戦争が出来る国にしろ」ということ。ところが、緊急事態条項創設の必要性の理由は「大災害時」であって、「戦争」という言葉は使われていない

24/05/30 23:59

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
岸田首相がバイデン大統領から強く要求されたことは「戦争が出来る国にしろ」ということ。ところが、緊急事態条項創設の必要性の理由は「大災害時」であって、「戦争」という言葉は使われていない

◆〔特別情報１〕
　ＮＨＫは30日、「緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”」という見出しで次のように報道した。
「衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました」
　毎日新聞は同日、「首相、憲法改正巡り野党けん制『議論引き延ばしは責任放棄』」という見出しをつけて、次のように報道した。
「　岸田文雄首相は30日、国会での憲法改正議論を巡り、『国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないことになれば責任放棄と言われてもやむを得ない』と述べた」
　内閣支持率が20％台の岸田内閣に、選択肢を提示されたくはないというのが、80％の国民の本音であろう。こうした流れについて、国際政治に精通する情報通は次のように語った。