2013年12月31日 03時55分07秒 | 政治
◆自民・公明連立の巨大与党の日本政治は、いつまでも続くはずはない。２０１６年７月の「衆参同日ダブル選挙」までの栄耀栄華である。「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」というではないか。
世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表は、英国流「２大政党政治」「議会制民主主義」が日本に定着するよう尽力しており、決戦場を「衆参同日ダブル選挙」に設定している。
２大政党であるから、政策の「対立軸」が鮮明でなくてはならない。２０１３年末現在、日本政治において、「対立軸」となる政策として考えられるのは、以下の通りである。
「原発推進」ＶＳ「原発ゼロ」、「日本国憲法９条改正＝国防軍創設」ＶＳ「日本国憲法９条改正＝国連正規軍（平和維持軍・地球防衛軍）参加部隊創設」、「官主導地方分権」ＶＳ「地域主権（権限・財源委譲）」、「官僚政治」ＶＳ「国民の生活第１政治」など。
◆「原発推進」ＶＳ「原発ゼロ」で言えば、この対立軸は、２０１２年１２月１６日の総選挙では、大きなテーマにならなかった。
だが、いまは違う。小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を打ち上げたのが、強烈な衝撃波となり、「原発ゼロ派」を勇気づけ、再び大きな「塊」となり始めている。
もちろん「原発推進派」は、依然として強大な勢力を誇示しており、「原発ゼロ派」にとっては、打倒すべき抵抗勢力である。朝日新聞は１２月３０日付け朝刊「経済面（１３面）」の企画記事「原発迷走6」で、「衆参で大勝 増える電力族 推進に走る自民」「募った候補 組織で支援」「議連に１４０人超」「かき消される脱原発」という見出しをつけて、「原発推進派」のとくに自民党国会議員の勢力を炙り出している。つまり、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長＝第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣の官房長官、衆院島根１区当選８回）の幹部たちだ。
野党のなかでも「原発推進派」が、数多く存在している。民主党のなかの「旧民社党系」このうち、労組「連合」の「電力総連系議員」と労組員は、「原発ゼロ派」にとっての難敵であり、「原発利権」とガッチリ癒着しているので、侮れない。
◆「日本国憲法９条改正＝国防軍創設」ＶＳ「日本国憲法９条改正＝国連正規軍（平和維持軍・地球防衛軍）参加部隊創設」の対立軸は、国際政治のなかで、これからの日本の進路を決定づけるもので、大問題となる。
「日本国憲法９条改正＝国防軍創設」は、自民党が１９５５年１１月１５日に結党以来５８年にわたって実現を目指してきた最大政治目標である。「日本国憲法改正」、それも「自主憲法制定」を綱領に掲げてきた。自民・公明連立の巨大与党を形成しているだけに、「実現寸前」にある。失敗すれば、再び絶好のチャンスに恵まれるかどうかが、わからなくなる。それだけに、安倍晋三首相の力の入れ方は、尋常ではない。
しかし、「世界政府派」が、「世界新秩序派」を打倒して、世界支配権（覇権）を握っているいま、安倍晋三首相が「日本国憲法９条改正＝国防軍創設」を実現するのを望んでいない。世界支配層（主要ファミリー）とその配下の米国オバマ大統領は、新帝王に指名されている小沢一郎代表による「日本国憲法９条改正＝国連正規軍（平和維持軍・地球防衛軍）参加部隊創設」実現を求めているのである。米ＣＩＡ要員によって構成する「ジャパン・ハンドラーズ」も、小沢一郎代表支持に「宗旨替え」している。この中心人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は「日本は憲法を改正しなくてよい」と発言している。従来の教え方を変えているのだ。この意味で、自民党綱領が、すでに破綻しているという現実を直視しなくてはならない。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「四面楚歌」安倍晋三首は２０１４年、「意固地な韓国・朴槿恵大統領抜き」で「大国のみ外交」を展開する
◆〔特別情報①〕
靖国神社に電撃公式参拝して中国、韓国、米国、ＥＵなどから猛烈に批判の矢を浴びて、一見「四面楚歌」に立たされているように見える安倍晋三首相は２０１４年、大胆かつ派手な外交を展開する。「意固地な韓国・朴槿恵大統領抜き」にである。この陰に何と「生活の党の小沢一郎代表」が、一方ならぬ協力、貢献をしているというから驚きだ。すなわち、小沢一郎代表が、「大国のみ外交」のキーマンということである。大国と言えば、米国、中国、ロシアだが、猛烈に批判の矢を浴びている最中に「大国のみ外交」とは、いかなる外交なのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
あとがき 資料―内務省の系譜
あとがき
内務・自治官僚OBたちは、実にしぶとい。飽きもせずによくやっている。行政がその継続性に特性があるように、まさに、継続こそ力であり、官僚たちにとっては、一生を賭けての戦いぶりだ。これは、ほかの省庁の官僚たちにも通ずる資質である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表は、英国流「２大政党政治」「議会制民主主義」が日本に定着するよう尽力しており、決戦場を「衆参同日ダブル選挙」に設定している。
２大政党であるから、政策の「対立軸」が鮮明でなくてはならない。２０１３年末現在、日本政治において、「対立軸」となる政策として考えられるのは、以下の通りである。
「原発推進」ＶＳ「原発ゼロ」、「日本国憲法９条改正＝国防軍創設」ＶＳ「日本国憲法９条改正＝国連正規軍（平和維持軍・地球防衛軍）参加部隊創設」、「官主導地方分権」ＶＳ「地域主権（権限・財源委譲）」、「官僚政治」ＶＳ「国民の生活第１政治」など。
◆「原発推進」ＶＳ「原発ゼロ」で言えば、この対立軸は、２０１２年１２月１６日の総選挙では、大きなテーマにならなかった。
だが、いまは違う。小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を打ち上げたのが、強烈な衝撃波となり、「原発ゼロ派」を勇気づけ、再び大きな「塊」となり始めている。
もちろん「原発推進派」は、依然として強大な勢力を誇示しており、「原発ゼロ派」にとっては、打倒すべき抵抗勢力である。朝日新聞は１２月３０日付け朝刊「経済面（１３面）」の企画記事「原発迷走6」で、「衆参で大勝 増える電力族 推進に走る自民」「募った候補 組織で支援」「議連に１４０人超」「かき消される脱原発」という見出しをつけて、「原発推進派」のとくに自民党国会議員の勢力を炙り出している。つまり、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長＝第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣の官房長官、衆院島根１区当選８回）の幹部たちだ。
野党のなかでも「原発推進派」が、数多く存在している。民主党のなかの「旧民社党系」このうち、労組「連合」の「電力総連系議員」と労組員は、「原発ゼロ派」にとっての難敵であり、「原発利権」とガッチリ癒着しているので、侮れない。
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しかし、「世界政府派」が、「世界新秩序派」を打倒して、世界支配権（覇権）を握っているいま、安倍晋三首相が「日本国憲法９条改正＝国防軍創設」を実現するのを望んでいない。世界支配層（主要ファミリー）とその配下の米国オバマ大統領は、新帝王に指名されている小沢一郎代表による「日本国憲法９条改正＝国連正規軍（平和維持軍・地球防衛軍）参加部隊創設」実現を求めているのである。米ＣＩＡ要員によって構成する「ジャパン・ハンドラーズ」も、小沢一郎代表支持に「宗旨替え」している。この中心人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は「日本は憲法を改正しなくてよい」と発言している。従来の教え方を変えているのだ。この意味で、自民党綱領が、すでに破綻しているという現実を直視しなくてはならない。
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「四面楚歌」安倍晋三首は２０１４年、「意固地な韓国・朴槿恵大統領抜き」で「大国のみ外交」を展開する
◆〔特別情報①〕
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全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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あとがき 資料―内務省の系譜
あとがき
内務・自治官僚OBたちは、実にしぶとい。飽きもせずによくやっている。行政がその継続性に特性があるように、まさに、継続こそ力であり、官僚たちにとっては、一生を賭けての戦いぶりだ。これは、ほかの省庁の官僚たちにも通ずる資質である。
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