中国機「前例ない接近」 東シナ海、空自機を正面から威嚇 政府関係者認める

産経新聞 6月30日(木)7時55分配信

中国機「前例ない接近」　東シナ海、空自機を正面から威嚇　政府関係者認める

民間機が同居する那覇空港からスクランブル発進する航空自衛隊のＦ１５戦闘機。東シナ海上空で中国軍機との緊張が高まっている＝平成２５年１２月、那覇市　（大山文兄撮影）（写真：産経新聞）
　東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭）
◆暗黙のライン越えたは
　６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。
空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。
　政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。
スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。
　しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。

　◆攪乱装置で危機脱出

　中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを攪乱（かくらん）する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。
　同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。』
織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。
「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」
◆「再発防止へ毅然と」
東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。
　また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。
　在日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も２９日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。
　これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。』

政府は、事実関係を調査し、国民に公表しないと何ら民主党政権と変わりません。
尖閣諸島を日本の固有の領土と日本が日中友好条約に依拠して、棚上げにしなかった日本側が、悪いという問題だけとはとても思えません。
中国の覇権主義による最新科学兵器の装備による軍事大国化は、
東、南シナ海の島嶼の軍事占有による権益拡大や領土拡大の企てを如実に物語っているものです。
日本、沖縄諸島も含め及び朝鮮半島も中国の植民地、属国にするという社会主義の基本理念とは程遠い帝国主義的野望です。
世界一の軍事大国化を目指す野望の現れです。
最近の東南アジア諸国との発砲事件は、中国政府の砲艦主義による威嚇行動です。
中国の日本への軍事的驚異はないと言い切るのは、寝惚けてているのではありませんか。
今後最新装備で、拡大化した中国空軍の領空侵犯や中国海軍の領海侵入が増えても中国政府が、大国のエゴ意識から、自国の領海や領空だと主張して行くと思います。日本政府は、事実を正確に調査し、勇気を持って海外にも公表して行くべきです。