小沢一郎元代表が田代政弘検事の有罪を確信、自ら首相となり、政権担当に意欲満々！

2012年02月06日 00時46分32秒 | 政治

◆小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に加わっていた東京地検特捜部の田代政弘検事が石川知裕衆院議員の取調べ調書をさらに加筆していた疑いが明らかになったという。
　朝日新聞が2月5日付朝刊「社会面」(39面)で報じている。市民団体が2012年1月、この捜査報告書をめぐって「虚偽有印公文書作成・同行使」などの容疑で田代政弘検事らを東京地検刑事部に刑事告発して受理されているので、これをさらに補強する材料となる。
　しかも、東京第５検察審査会が、小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決する判断材料として、石川知弘衆院議員の供述が使われていることから、これが本当だったとすれば、この「議決」そのものの根拠が失われることになり、小沢一郎元代表に対する裁判が根底から成り立たなくなる。小沢一郎元代表の弁護士側は、この点を厳格にとらえて、東京地裁に「公訴棄却」を申し立てている。
　また、東京地検刑事部が田代政弘検事を仮に「不起訴処分」にした場合、市民団体が、東京検察審査会に「不起訴処分」を不当として「起訴」を求める申立てをする可能性が大である。東京検察審査会が田代政弘検事を「起訴相当」と議決すれば、今度は「攻守」を代えて、小沢一郎元代表側が、田代政弘検事を「有罪」にすべく、徹底的に反撃することになる。
◆こうした法廷闘争が、小沢一郎元代表有利に働いている背景には、小沢一郎元代表を政界から追放するなり、政治生命を奪うなり、陰謀をめぐらしてきた米CIAの対日工作担当者が、小沢一郎元代表を法廷から救出しようと働きかけてきた工作が、次第に効き目を表してきたことを物語っている。
　米オバマ政権のカート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎元代表に会い、「米国の言うことを聞いてくれるなら、我々の手で裁判をクリアする」と発言したのに対して、小沢一郎元代表は、「わかった。言う通りにする」と約束、米国の軍門に下ったという。以後、小沢一郎元代表は、米CIA対日工作者の指示通りに行動している。それは、次のような指令である。
①民主党を割って出るようなことはしない。
②中国とは、これまでのように親密にはしない。
③日米同盟を基軸とする外交姿勢を守る。
④米国が必要とする資金は、極力提供する。
⑤米国の指示に従って行動する。
◆小沢一郎元代表は2月４日までに、共同通信の単独インタビューに応じている。
　このなかで、野田佳彦首相の消費税増税方針について「筋道が違う、経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採択では反対に回る意向を表明したといい、「国民の理解が得られない。野田佳彦首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難」と主張したともいう。「次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及するとともに、自らの離党は否定したという。この小沢一郎元代表の発言は、自らの裁判が「無罪」となるのを確信しているうえに、野田佳彦首相が政局運営に行き詰り、早期退陣に追い込まれることを予想していることを物語っている。小沢一郎元代表が首相となり、自らの手で次期総選挙に臨みたいとの強い意向もうかがわれる。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、日本政治の多党化、総選挙を経て政界大編成、連立政権樹立を見通しているが、そのとき総理大臣とは？

◆〔特別情報①〕
　日本の中央政界が、群雄割拠状態へと融解し、急速に無政府化しつつある。つまり、バラバラになってきている。まず、野田佳彦首相が、消費税増税路線を突っ走っているにもかかわらず、これに従う者が、次第に少なくなってきているのだ。その足元で田中直紀防衛相の資質問題など、思いもよらない事態が相次いで起きて、政局を混乱させている。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。

プロフィール

性別

男性

都道府県

埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

◆小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に加わっていた東京地検特捜部の田代政弘検事が石川知裕衆院議員の取調べ調書をさらに加筆していた疑いが明らかになったという。
　朝日新聞が2月5日付朝刊「社会面」(39面)で報じている。市民団体が2012年1月、この捜査報告書をめぐって「虚偽有印公文書作成・同行使」などの容疑で田代政弘検事らを東京地検刑事部に刑事告発して受理されているので、これをさらに補強する材料となる。
　しかも、東京第５検察審査会が、小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決する判断材料として、石川知弘衆院議員の供述が使われていることから、これが本当だったとすれば、この「議決」そのものの根拠が失われることになり、小沢一郎元代表に対する裁判が根底から成り立たなくなる。小沢一郎元代表の弁護士側は、この点を厳格にとらえて、東京地裁に「公訴棄却」を申し立てている。
　また、東京地検刑事部が田代政弘検事を仮に「不起訴処分」にした場合、市民団体が、東京検察審査会に「不起訴処分」を不当として「起訴」を求める申立てをする可能性が大である。東京検察審査会が田代政弘検事を「起訴相当」と議決すれば、今度は「攻守」を代えて、小沢一郎元代表側が、田代政弘検事を「有罪」にすべく、徹底的に反撃することになる。
◆こうした法廷闘争が、小沢一郎元代表有利に働いている背景には、小沢一郎元代表を政界から追放するなり、政治生命を奪うなり、陰謀をめぐらしてきた米CIAの対日工作担当者が、小沢一郎元代表を法廷から救出しようと働きかけてきた工作が、次第に効き目を表してきたことを物語っている。
　米オバマ政権のカート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎元代表に会い、「米国の言うことを聞いてくれるなら、我々の手で裁判をクリアする」と発言したのに対して、小沢一郎元代表は、「わかった。言う通りにする」と約束、米国の軍門に下ったという。以後、小沢一郎元代表は、米CIA対日工作者の指示通りに行動している。それは、次のような指令である。
①民主党を割って出るようなことはしない。
②中国とは、これまでのように親密にはしない。
③日米同盟を基軸とする外交姿勢を守る。
④米国が必要とする資金は、極力提供する。
⑤米国の指示に従って行動する。
◆小沢一郎元代表は2月４日までに、共同通信の単独インタビューに応じている。
　このなかで、野田佳彦首相の消費税増税方針について「筋道が違う、経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採択では反対に回る意向を表明したといい、「国民の理解が得られない。野田佳彦首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難」と主張したともいう。「次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及するとともに、自らの離党は否定したという。この小沢一郎元代表の発言は、自らの裁判が「無罪」となるのを確信しているうえに、野田佳彦首相が政局運営に行き詰り、早期退陣に追い込まれることを予想していることを物語っている。小沢一郎元代表が首相となり、自らの手で次期総選挙に臨みたいとの強い意向もうかがわれる。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、日本政治の多党化、総選挙を経て政界大編成、連立政権樹立を見通しているが、そのとき総理大臣とは？

◆〔特別情報①〕
　日本の中央政界が、群雄割拠状態へと融解し、急速に無政府化しつつある。つまり、バラバラになってきている。まず、野田佳彦首相が、消費税増税路線を突っ走っているにもかかわらず、これに従う者が、次第に少なくなってきているのだ。その足元で田中直紀防衛相の資質問題など、思いもよらない事態が相次いで起きて、政局を混乱させている。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。

プロフィール

性別

男性

都道府県

埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com