教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

証明された「日米合意見直し」の欺瞞 new!!   

2012年02月06日 13時42分11秒 | 国際・政治
さらば日米同盟! 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 さらば日米同盟! 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策
価格:¥ 1,575(税込)
発売日:2010-06-22
天木直人
天木 直人
Naoto Amaki

 突然報道された米国の「在沖縄海兵隊のグアム移転
縮小、切り離し」は米国による米国のための、周到に練られた
日米同盟の見直し要請であると。

 日米同盟に関して私と立場を異にする読者も
この点については異論はないだろう。

 日本政府やメディアがいかにそれを誤魔化そうとしても、
今後のあらゆる動きがそれを証明してくれる。

 そう思っていたらはやくもきょう(2月6日)の報道でその正しさが
明らかになった。

 東京新聞は、普天間基地の固定化でも止むを得ないと米国
が言ってきたと報じている。

 冗談じゃない。何が「固定化でも仕方がない」のだ。

 そもそも米軍は1995年の沖縄少女暴行事件によって
普天間を返還する約束をさせられたのではなかったのか。

 それともあの合意はウソだった事をばらす積もりなのか。

 さらにまた、グアムの移転経費の日本側負担の増額を米国は
日本に求めてきたことが分かった、と一部テレビが報道しはじ
めた。

 在沖縄海兵隊の移転数とは関係なく、米軍のグアム基地整備
の財政負担を要求する。これは米国の軍事費削減の肩代わり
をしろとはっきりと言ってきたということだ。

 正直な読売新聞は2月6日の紙上でこれを認めている。

 米側の新たな動きは日米合意の「抜本的見直し」であると。

 ただの見直しではない。抜本的な見直しだと読売新聞は正直
に書いているのである。

 ところが、驚いたことに、その読売新聞はこうも書いている。

 この抜本的見直しについて(既に)日米両政府は大筋で合意
し、2月13日にもその合意内容を日米で同時に発表すると。

 そして今春に予定する野田首相とオバマ大統領の会談で、
再編計画の見直しを柱とする日米同盟強化を正式に確認する
シナリオが出来ている、と。

 何をかいわんやである。

 小泉元首相の下で国民不在で行なわれた日米合意よりも、
はるかに悪質で国民無視だ。

 その内容はますます日本に不利になり、その手続きはます
ます官僚主導の秘密合意になっている。

どうやら 野田首相の下でこの国は本物の「どじょう鍋」になって
しまったようだ。

 鍋を温められて豆腐の中に逃げ込み、頭をつっこんで自滅
していくあわれな国民の姿をそこに見る。

                                      了

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<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
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