◆案の定、中国共産党１党独裁の北京政府（習近平国家主席、李克強首相）は、外国メディア、とくに米国メディアの「弾圧」に取りかかってきた。「中国当局が、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とブルームバーグの特派員計２０人のビザ更新を拒んでいる」という。朝日新聞が１２月１１日付けで報じている。中国北京政府・地方政府幹部らの「腐敗」などに鋭いメスを入れて、忌憚なく報道しているニューヨーク・タイムズとブルームバーグに対する「報復措置」と見られている。
北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、とにかく「プンプン鼻を衝く臭いもの」にフタをして、人民大衆の耳目を塞ごうと必死である。いまの習近平政権の基盤が、それほど弱体であり、習近平国家主席自身、常時「暗殺の危険」にさらされているため、何としても人民大衆の批判や非難攻撃を避けようと国内メディアだけでなく、ついに外国メディアに対しても、なりふり構わず、牙を剥き出して弾圧に乗り出したということだ。
◆そのくせ、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、いかにも「大国になったかのような妄想」を世界に向かって振り撒いているから、チャンチャラおかしい。習近平国家主席は１２月4日、訪中していた米バイデン副大統領と会談した際、「新しい形の大国関係」の構築をアピールしていた。バイデン副大統領は、米国経済を再生、景気を回復ようと必ずしも良質とは言えない粗悪な米国製品を広大な中国市場で売り捌きたい一心で、顔を引きつらせながら、習近平国家主席に愛想良く受け答えしていた。かつての超大国の面影も名残もなく、かえって痛々しかった。
しかし、それでも、超大国・米国は、「腐っても鯛」であることには変わりはない。それは、たとえ幻想的ではあるとしても、「自由と民主主義の原理」を国家の背骨（バックボーン）に据えている大国であるからだ。
これに対して、中国は戦後６８年を経てもなお、中国共産党１党独裁という「非文明国家＝野蛮国」である。「大国」を標榜しながら、都合の悪い時には、必ず「中国は発展途上国だから」と言い訳をして逃げようとする。実に「タチノ悪い国」なのである。だから、「
ある時は、大国」、またある時は「発展途上国」と巧妙に化けて、他国を誑かす妖怪変化であると言ってよい。
◆とは言え、中国の下部構造で「反政府」デモ、暴動が年間３０万件も起きているばかりでなく、テロが頻発してきているうえに、上部構造においても、中国共産党１党独裁体制を揺るがしかねない状況が急速に出来上がりつつある。
それは、米国の超一流大学「ＨＹＰＳ」（ハーバード大、イェール大、プリンストン大、スタンフォード大）をはじめ米留して帰国するいわゆる「海亀派」が、これもまた急速に増えてきているということだ。これらの「海亀派」は、中国共産党１党独裁体制の自国が、「やっぱりおかしな国だ」と痛感している。この意味で、ソ連東欧諸国の崩壊から遅れること２４年にして、「自由と民主主義の国」への「人民革命」が、いよいよ目前に迫ってきている。言い換えれば、「暴動→内乱→内戦→中国４分裂→連邦政府へ」（背後に「米国ＣＩＡ」）の動きが顕著になってきている。このことに気づかなくてはならない。
読売新聞の加藤隆則編集委員は１２月１１日付け朝刊「１１面＝解説面」で「新たな２大国時代 中国、米国との人脈拡大」という見出しをつけて、「ハーバード大学留学生の推移」を示しながら、次のように報じている。
「中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、米国の対中不信を深めた。一方で、米中は経済や文化の領域で急速に関係を強化している。両国は安全保障や人権問題で対立を抱えながらも、人的交流の拡大を通じて新たな２大国時代のあり方を模索している」
しかし、この記事は、「暴動→内乱→内戦→中国４分裂→連邦政府へ」（背後に「米国ＣＩＡ」）の動きが顕著になってきていることに、目を向けていない点で、不完全である。
中国北京政府・地方政府幹部らの「腐敗」などに鋭いメスを入れて、忌憚なく報道しているニューヨーク・タイムズとブルームバーグに対して、「報復措置」を取るような「野蛮国」中国北京政府には、未来はない。やはり「４分裂」するしかないのである。
【参考引用】朝日新聞デジタルが１２月１１日午前５時、「中国特派員、取材の危機 米メディア約２０人ビザ更新進まず 習政権、報道への牽制か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米メディアのニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とブルームバーグの中国特派員の在留ビザ（査証）延長手続きが滞っている。両社が昨年、中国指導者の親族の疑惑を報じたことに端を発する圧力との見方があり、米中の外交問題にも発展した。ＮＹＴの報道によると、中国当局は同社とブルームバーグの特派員計約２０人のビザ更新を拒んでいる」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金正恩第１書記（背後に女帝）は、「獅子身中の虫」張成沢、李哲、金正男が保有の「莫大な隠し資金」奪還中だ
◆〔特別情報①〕
「第２の日本」北朝鮮で粛清の嵐が猛威を振っている。粛清は、「第３金王朝」の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）、兄の金正哲、異母姉の金雪松、金正日総書記の妹・金敬姫（北朝鮮軍大将＝張成沢国防副委員長の妻）ら家族が中心になって断行しており、粛清された者は、「獅子身中の虫」であった首領の張成沢（国防副委員長）、李竜河（労働党行政部第1副部長＝公開処刑）、張秀吉（同副部長＝公開処刑）、李哲（朝鮮労働党副部長、元駐スイス大使）ら５人以上に上っている。金正日総書記が就任した際には、約２０００人が粛清されているので、この前例を踏襲すれば、「粛清の嵐」は、しばらく続く。
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【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
第５章 日本の名誉挽回を図る ②
第６章 族議員化と利権の確率
純粋な「権カ官庁」だった
建設・不動産業界を監督し、公共事業を発注する建設省や、海運・港湾建設業界を掌握している運輸省広く産業界を指導、育成している通産省、高度情報産業界に権限を持つ郵政省、製薬業界にかかわる許認可権限を発揮している厚生省などが「利権官庁」と呼ばれてきたのに対して、自治省とともに警察庁は、とくに利権官庁とは呼ばれてこなかった。
北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、とにかく「プンプン鼻を衝く臭いもの」にフタをして、人民大衆の耳目を塞ごうと必死である。いまの習近平政権の基盤が、それほど弱体であり、習近平国家主席自身、常時「暗殺の危険」にさらされているため、何としても人民大衆の批判や非難攻撃を避けようと国内メディアだけでなく、ついに外国メディアに対しても、なりふり構わず、牙を剥き出して弾圧に乗り出したということだ。
◆そのくせ、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、いかにも「大国になったかのような妄想」を世界に向かって振り撒いているから、チャンチャラおかしい。習近平国家主席は１２月4日、訪中していた米バイデン副大統領と会談した際、「新しい形の大国関係」の構築をアピールしていた。バイデン副大統領は、米国経済を再生、景気を回復ようと必ずしも良質とは言えない粗悪な米国製品を広大な中国市場で売り捌きたい一心で、顔を引きつらせながら、習近平国家主席に愛想良く受け答えしていた。かつての超大国の面影も名残もなく、かえって痛々しかった。
しかし、それでも、超大国・米国は、「腐っても鯛」であることには変わりはない。それは、たとえ幻想的ではあるとしても、「自由と民主主義の原理」を国家の背骨（バックボーン）に据えている大国であるからだ。
これに対して、中国は戦後６８年を経てもなお、中国共産党１党独裁という「非文明国家＝野蛮国」である。「大国」を標榜しながら、都合の悪い時には、必ず「中国は発展途上国だから」と言い訳をして逃げようとする。実に「タチノ悪い国」なのである。だから、「
ある時は、大国」、またある時は「発展途上国」と巧妙に化けて、他国を誑かす妖怪変化であると言ってよい。
◆とは言え、中国の下部構造で「反政府」デモ、暴動が年間３０万件も起きているばかりでなく、テロが頻発してきているうえに、上部構造においても、中国共産党１党独裁体制を揺るがしかねない状況が急速に出来上がりつつある。
それは、米国の超一流大学「ＨＹＰＳ」（ハーバード大、イェール大、プリンストン大、スタンフォード大）をはじめ米留して帰国するいわゆる「海亀派」が、これもまた急速に増えてきているということだ。これらの「海亀派」は、中国共産党１党独裁体制の自国が、「やっぱりおかしな国だ」と痛感している。この意味で、ソ連東欧諸国の崩壊から遅れること２４年にして、「自由と民主主義の国」への「人民革命」が、いよいよ目前に迫ってきている。言い換えれば、「暴動→内乱→内戦→中国４分裂→連邦政府へ」（背後に「米国ＣＩＡ」）の動きが顕著になってきている。このことに気づかなくてはならない。
読売新聞の加藤隆則編集委員は１２月１１日付け朝刊「１１面＝解説面」で「新たな２大国時代 中国、米国との人脈拡大」という見出しをつけて、「ハーバード大学留学生の推移」を示しながら、次のように報じている。
「中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、米国の対中不信を深めた。一方で、米中は経済や文化の領域で急速に関係を強化している。両国は安全保障や人権問題で対立を抱えながらも、人的交流の拡大を通じて新たな２大国時代のあり方を模索している」
しかし、この記事は、「暴動→内乱→内戦→中国４分裂→連邦政府へ」（背後に「米国ＣＩＡ」）の動きが顕著になってきていることに、目を向けていない点で、不完全である。
中国北京政府・地方政府幹部らの「腐敗」などに鋭いメスを入れて、忌憚なく報道しているニューヨーク・タイムズとブルームバーグに対して、「報復措置」を取るような「野蛮国」中国北京政府には、未来はない。やはり「４分裂」するしかないのである。
【参考引用】朝日新聞デジタルが１２月１１日午前５時、「中国特派員、取材の危機 米メディア約２０人ビザ更新進まず 習政権、報道への牽制か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米メディアのニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とブルームバーグの中国特派員の在留ビザ（査証）延長手続きが滞っている。両社が昨年、中国指導者の親族の疑惑を報じたことに端を発する圧力との見方があり、米中の外交問題にも発展した。ＮＹＴの報道によると、中国当局は同社とブルームバーグの特派員計約２０人のビザ更新を拒んでいる」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金正恩第１書記（背後に女帝）は、「獅子身中の虫」張成沢、李哲、金正男が保有の「莫大な隠し資金」奪還中だ
◆〔特別情報①〕
「第２の日本」北朝鮮で粛清の嵐が猛威を振っている。粛清は、「第３金王朝」の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）、兄の金正哲、異母姉の金雪松、金正日総書記の妹・金敬姫（北朝鮮軍大将＝張成沢国防副委員長の妻）ら家族が中心になって断行しており、粛清された者は、「獅子身中の虫」であった首領の張成沢（国防副委員長）、李竜河（労働党行政部第1副部長＝公開処刑）、張秀吉（同副部長＝公開処刑）、李哲（朝鮮労働党副部長、元駐スイス大使）ら５人以上に上っている。金正日総書記が就任した際には、約２０００人が粛清されているので、この前例を踏襲すれば、「粛清の嵐」は、しばらく続く。
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板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
第５章 日本の名誉挽回を図る ②
第６章 族議員化と利権の確率
純粋な「権カ官庁」だった
建設・不動産業界を監督し、公共事業を発注する建設省や、海運・港湾建設業界を掌握している運輸省広く産業界を指導、育成している通産省、高度情報産業界に権限を持つ郵政省、製薬業界にかかわる許認可権限を発揮している厚生省などが「利権官庁」と呼ばれてきたのに対して、自治省とともに警察庁は、とくに利権官庁とは呼ばれてこなかった。
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