天木 直人
きょうの朝日、日経、毎日がこぞって社説で書いている。日本はＴＰＰ交渉の打開に向けて一層の役割を果たすべきだと。
これはＴＰＰ交渉の年内妥結が不調に終わったことへの危惧のあらわれである。
ＴＰＰ不成立が日本経済に与える悪影響を心配しているのではない。
米国が怒り出して日米関係が決定的に悪化する事を恐れているのである。
ＴＰＰが単なる貿易自由化交渉ではなくアジアの安全保障体制に大きな影響をあたえる政治的な交渉であることはかねてからメディアが書いてきたことだ。
つまりＴＰＰの実現を通じて日米同盟を強化できるということだ。
日米同盟は何も軍事的関係ばかりではない。
それどころかイラク攻撃以降の米国は軍事力による支配の失敗に懲り、おまけに米国経済の苦境もあって、アジアへの経済覇権に重点を移そうとした。
その象徴がＴＰＰだったのである。
そして米国の思惑は日米交渉で関税の完全自由化を飲ます事ができれば他の国への圧力も強められると読んだ。
つまり日本にコメの自由化という最も困難な自由化を譲歩させるのだからお前たちも譲歩しろという戦略だ。
日本もまたその米国の戦略を知ってＴＰＰ参加を決め、参加してからはＴＰＰの年内妥結に向けて取りまとめ役に終始した。
農業についても全中ＪＡをカネのばら撒きで篭絡して年内妥結に向けての国内対策は整ったかのように思えた。
てっきり年内妥結の方向で日本はあらゆる努力をして米国に忠誠を尽くすのかと思っていた。
ところが何を狂ったのか甘利大臣が１センチも譲らないと言出だし、その後をついだ西村大臣が１ミリも譲らないと言って日米交渉をつぶした。
あわてたのは外務官僚とメディアだ。
日本は来年に持ち越されたＴＰＰ交渉で打開に向けて指導力を発揮しないと日米関係は大変なことになると安倍首相に迫っているのだ。
外務官僚とメディアは米国の利益を忠実に代弁するこの国の二大勢力である。
安倍首相は従うしかない・・・
この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
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