【独自】黙殺された反対意見…新型コロナ「第8波」対策の効果は？ 遠のく「5類相当」への引き下げ議論

 

 

2022/11/19 11:50

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「会議の最後に『反対意見はありますか？』と聞かれなかった。総意としてまとめられてしまった」

政府コロナ分科会のあるメンバーは、取材に対し、こう振り返った。

新型コロナウイルス「第8波」対策が議論された分科会で、医療機関の負担が限度を超えた場合、都道府県が外出自粛を呼びかけるなどの対策案が了承された。

多くの国がコロナ後の日常を取り戻す中、一部のメンバーは「オミクロン株の重症率を見ても必要だろうか。矛盾を感じる」などとして、対策案に疑問を呈していた。しかし、その声は最終的にかき消された。

結局”行動制限”なのか？

11月15日には東京都の新型コロナ感染者が2カ月ぶりに1万人を突破。北海道では過去最多を更新するなど、第8波が始まっている。

11月18日、政府は第8波に向けた対策を正式決定した。

その一週間前。11月11日に医療や感染症、経済関係などの専門家たちが集まる分科会で政府の対策案が示され、了承された。医療機関の負担が大きくなった場合、各都道府県の知事の判断で住民に外出自粛の“呼びかけ”をするというもの。罰金などの法的な拘束力はない。

政府は、今夏の「第7波」の主流だったオミクロン株から新たな変異で感染力などが大きく変わらなければ「新たな行動制限は行わない」というスタンスを貫くとした一方で、各都道府県に任せる形で一種の“行動制限”の選択肢が示され、街では疑問の声も多かった。

補償や支援がないまま“外出自粛”

大前提として、決定された今回の対策は、あくまでも今夏と同等の感染、医療の負荷状況であれば発動しないとしている。

新たな対策をまとめるにあたり、従来の感染警戒レベルの見直しもされた。「医療負荷増大期」として、重症化リスクのある人が外来診療をすぐに受診できないような感染状況になった場合（新レベル3）各都道府県が独自の判断で「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出し、混雑する場所への外出などを控えるように呼びかける、としている。

さらに感染者が増え、救急車を呼んでも来なかったりと、医療機関が機能しない状況になる恐れがある場合を「医療機能不全期」（新レベル4）と定義。この状況になりそうな場合、各都道府県が「医療非常事態宣言」を出し、より強力な呼びかけを行うとしている。

外出や移動は必要不可欠なものに限定し…
・出勤の大幅抑制
・帰省や旅行は自粛要請
・イベントの延期要請
・学校の行事や部活動の大会などには慎重な対応要請

一方で、経済活動を止めないために…
・飲食店や商業施設の時短、休業は要請しない
・接触者の出勤停止はしない
・学校の授業は継続

飲食店などに時短や休業を要請しないとしつつも、外出自粛の呼びかけがあった場合は、いずれにせよ売り上げへの影響は大きい。それにも関わらず今回も補償金はない。また、イベントの延期をした場合の事業者側への支援制度も想定していないことが11月18日に明らかになった。

効果に疑問も「何もしないわけにはいかない」

今回の対策は、第7波のときに創設された「BA.5対策強化宣言」をベースにしている。病床使用率が50％を超えるなどしても、実際にこの宣言を実施したのは27道府県にとどまり、さらにその効果を疑問視する声も少なくない。

ある政府関係者は「正直、効果には疑問だが、だからといって政府が何もしないわけにはいかない」とこぼす。

分科会の尾身茂会長は「みんなが協力すれば短期間に効果があるので（中略）、『医療非常事態宣言』のメッセージ性に期待したい」と会見で話している。

実は出ていた反対意見「行動制限ふさわしくない」

対策案について「いくつかの（文言の）修正点があったが、最終的にはこの紙（政府の案）を骨子にした提案というのは、分科会の総意となった」と、尾身会長は分科会メンバー全員から概ね賛同を得たものだと議論を振り返った。

現に、記者に配られた分科会前の政府案と、分科会後で了承された対策案を比較すると、感染警戒レベルの名称や説明の文言は変わっていたものの、考え方や対応策そのものには修正は入っていない。

だが、対策案とともに公表された分科会メンバーからの意見書を見ると、反対意見ととれる記述がある。特に経済関係の専門家たちからだ。

経済学の大竹文雄教授と小林慶一郎教授が連名で出しているものでは「行動制限という私権制限をする前提が第8波で想定されるオミクロン株では満たされていない可能性が高い」、要は「第8波では行動制限はふさわしくない」と主張。その根拠として、第7波の流行の主流だったオミクロン株の重症化率は季節性インフルエンザと“同等”か“低い”という科学的データが示されているからだ。

さらに、医療ひっ迫を避けるためには、こうした行動自粛の呼びかけではなく、新型コロナを一般の医療機関でも診療できるようにすべきだと述べている。つまり、現状は新型コロナの患者の診察や入院を一部の指定医療機関に限定する感染症法上の「2類相当」ではなく、インフルエンザと同等の「5類相当」に引き下げるべきだということだ。

また、経団連の河本宏子氏は「今回示された事務局案（政府案）に概ね賛同している」としながら、「そもそも海外では、マスク着用をはじめ、コロナ対策の措置の多くが撤廃されており（中略）日本だけが行動制限することは、感染症の拡大防止にも社会経済活動へのネガティブな影響を小さくすることにも効果的ではない」と訴えている。

一方で、「いざとなったら緊急事態宣言を出してもいいのでは」という意見もメンバーからあったと、尾身会長が明かしている。

第8波収束後にまわされた「5類相当」への引き下げ議論

なんだか遠のいてしまったように感じる新型コロナの「5類相当」への引き下げ議論。

尾身会長は会見で「もうすでに2類から5類に、色々なところで弾力的にそっちの方向に向いている」としながら「（議論をする）時期がいずれ来ると思うが、今ではない」と話している。さらに「まだコロナは普通の風邪と全く一緒という段階ではない」と見解を示している。

分科会メンバーの一人は「第8波が始まるもっと前に対策の議論をすべきだった」と振り返る。別のメンバーによると、分科会ではそれぞれの意見を述べることはできたものの、終了前には反対意見があるかどうか確認されることなく、そのまま了承が決定されたそうだ。

分科会メンバーの中でも意見に隔たりがあったにも関わらず、それを埋める十分な議論があったかどうか疑問が残る。

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  (朝日新聞)　08:00
• 政府、「第８波」対策を正式決定＝都道府県が協力呼び掛け―新型コロナ
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• 新型コロナ
• 外出自粛
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• 尾身茂
• 感染症

労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿

労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿 2022-11-18 07:23:47 | ブログ管理者ノート 労働政策審議会（厚労大臣諮問機関） 労働政策審議会は厚生労働大臣の諮問機関であり、委員構成は公労使（こうろうし）同数とされている。公（こう）とは公益側代表（有識者）委員であり、労（ろう）とは労働者側代表委員であり、使（し）とは使用者（経営者）側代表委員となる。 労働政策審議会 労働条件分科会 労働政策審議会の分科会の中のでも労働条件分科会は、現在（２０２２年１１月）裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの労働時間制度などの見直しを議論している。裁量労働制などは労使の意見が対立しているため、公益（有識者）委員の発言が重要となる。 労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿 厚生労働省が２０２２年９月２７日に公表した「労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿」によると、２０２２年９月２７日現在の労働条件分科会委員は次のとおり。 労働条件分科会 委員名簿＜五十音順＞

 （公益代表） 荒木尚志　東京大学大学院法学政治学研究科教授

＜分科会長＞ 

安藤至大　日本大学経済学部教授 川田琢之　筑波大学ビジネスサイエンス系教授 黒田祥子　早稲田大学教育・総合科学学術院教授 佐藤厚　　法政大学キャリアデザイン学部教授 藤村博之　法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授

＜分科会長代理＞ 水島郁子　大阪大学理事・副学長 両角道代　慶應義塾大学法務研究科教授 （労働者代表） 大崎真　　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員 川野英樹　ＪＡＭ副書記長 北野眞一　情報産業労働組合連合会書記長 櫻田あすか　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会副会長 東矢孝朗　全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長 冨髙裕子　日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長 八野正一　ＵＡゼンセン会長付 世永正伸　全日本運輸産業労働組合連合会中央副執行委員長 

（使用者代表） 池田祐一　日本通運(株)人財戦略部専任部長 鬼村洋平　トヨタ自動車(株)人事部労政室長 佐久間一浩　全国中小企業団体中央会事務局次長 佐藤晴子　東日本旅客鉄道(株)総合企画本部経営企画部担当課長 鈴木重也　(一社)日本経済団体連合会労働法制本部長 鳥澤加津志　(株)泰斗工研代表取締役 兵藤美希子　(株)大丸松坂屋百貨店人財開発部部長（松坂屋名古屋店担当） 山内一生　(株)日立製作所人事勤労本部エンプロイーリレーション部長 労働政策審議会 労働条件分科会 会長 労働条件分科会長の荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授は裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの見直しを議論した「これからの労働時間制度に関する検討会」（厚生労働省・有識者会議）の座長で「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書もまとめた労働法学者。また、荒木教授は国家公務員の裁量労働制（国家公務員の場合は「最長勤務制」）などを議論している「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」（人事院・有識者会議）の座長も兼務している。 ＜関連記事＞

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※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報１〕
　これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　世界の金融業界は、メルトダウンに向かってまっしぐらだ。ドイツの金融当局は、来る停電によりATMが使えなくなり、日常生活が現金決済になることを想定し、一般市民の銀行取付けに対応するため、現金を大量輸送する計画だ。そして、アメリカでは、毎日毎日出てくる、頭がクラクラするような仮想通貨取引所FTX破綻の詳細だ。19世紀の終わりにあったアメリカの作られた大不況、それに続く1913年の中央銀行の創設、さらには、1933年の現物の金（ゴールド）の没収という一連の事件があったが、FTXはそれに匹敵する「金融リセット」の発端だ。この100年以上、「中央銀行」と自称してきた連邦準備制度がとうとう破綻する、ということだ。

jlj0011のblog 清和会秘話１４＜本澤二郎の「日本の風景」（４６２９）

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清和会秘話１４＜本澤二郎の「日本の風景」（４６２９）
2022/11/19 09:402
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清和会秘話１４＜本澤二郎の「日本の風景」（４６２９）

＜莫大な資産を溜め込んだ笹川財団と文鮮明・統一教会＞

　この世に神も仏もいないが、人間国家が編み出し印刷したカネが国や社会を動かしている。国家は、国民から強制的に税金として奪い取っている。それを国民のために使おうとしないから、カルト政党は余計に非難される。戦争するために増税に走る馬鹿者も多い。その一部をかすめ取る笹川一族との指摘は、古くから指摘されている。ギャンブル利権（国交省）を擁護する公明党創価学会も、危ないカルト宗教政党であることが露見して久しい。カネと暴力で蓄財してきた笹川一族の資産がどうなっているのか、政府も国民も知らない。

　江戸時代にはやくざがお上の十手を握って捕りものをしていたが、それは極端な戦前戦後の事例と断罪する識者もいる。そこでは警察も検察も任務放棄し、沈黙して恥じない。すごい闇の日本に、平河町と信濃町が加担している！客観的に見て、清和会政治によって日本は衰退してしまっている。


　他方で、清和会権力を利用して小金持ちの財産を根こそぎ奪い取って、日米南北朝鮮などにばらまくだけでなく、ソウルに世界一の宮殿を建設している文鮮明の統一教会が、我が日本に存在して半世紀経つ。半世紀の間に数兆円以上も強奪して、呪われた信者を地獄に叩きこんでいる。まるで公明党創価学会と金集め競争をしているかのようだ。


　真っ当な日本政府の任務は、不正腐敗の統一教会と笹川財団の資金とその流れを明らかにして、国庫に吐き出させることだ。天命といえるだろう。


＜岸・福田・文鮮明を支えた笹川のギャンブル利権＝森・小泉・安倍の統一教会利権＞

　７・８安倍晋三銃撃事件が、パンドラの箱を開けてくれた。主権者である国民は、その暴政の真実を知って度肝を抜かれている。有史以来の出来事は、A級戦犯で巣鴨入りした輩が、半世紀にわたって繰り広げてきたことだから、国民は声も出ない。

　安倍権力は、清和会・統一教会と笹川の権力そのものであった。清和会・自民党を解体して責任を取らせる今でなければ、この国も明日はない。他に方法があるだろうか。

　A級戦犯の手口は、戦前の国家神道に統一教会と、近年に創価学会を巻き込んだ狂信的極右の危険な政権である。笹川のギャンブル利権と宗教の冠をかぶる統一教会・神社本庁・公明党の連携に呆れるばかりだ。

　自民党政治は、清和会の森政権から小泉、そして安倍の時代に完璧に変質した。ジャーナリストは皆知っている。

　明日の日本再建のため、日本国民は自公政権を打倒し、信教の自由を悪用してきた悪魔のような財団・教団を解体する使命を、日本国民は帯びているはずである。


＜福田派大集会に飛び入り参加した笹川良一老人＞

　改めて筆者が目撃した事実を繰り返し、見ていない・知らない国民に紹介したい。福田派の大集会が都内のホテルで開催された時だった。壇上に福田赳夫がマイクの前に立っていた。そこでハプニング！

　もう８０歳を越えているはずの老人が壇上に駆け上ってきた。その人物が笹川良一だった。総理総裁を目指す福田を激励するために、カネと暴力の黒幕登場に仰天した。笹川は岸と共に統一教会を立ち上げた張本人である。

　会場には統一教会国際勝共連合などの右翼関係者が一杯いたのだろう。普通の集まりに姿を見せればイメージダウンだが、岸を後継した福田も笹川と文鮮明の支援を受ける立場だった。

　忘れようとしても忘れられない場面である。岸のA級戦犯人脈を継承した福田赳夫そのものだった。ライバル中曽根康弘は児玉である。児玉を中曽根に紹介した人物が、読売のナベツネという。ワルが跋扈する日本なのだ。


＜文鮮明の集会で「アジアの指導者」と絶賛した福田赳夫副総理＞

　最近になって映像で目撃した福田と文鮮明の出会いにも腰を抜かした。そこでの福田の破格の挨拶も。統一教会国際勝共連合を率いる文鮮明に対して、三木内閣の副総理・福田が「アジアに指導者が現れた。その名は文鮮明」と大集会で絶賛、二人は抱擁までして会場から拍手をもらっていた。

　不気味この上ない記録された映像である。

　無関係な第三者はこの映像を見て、気味が悪いと思ったに違いない。　


＜岸・福田側近の千葉三郎事務所に運転手で入り込んだ勝共連合＞

　千葉三郎は千葉県茂原市の出身で、岸・福田派を代表する右翼議員だったらしい。らしいとは、駆け出し記者のせいで、当時の派閥の事情に疎かった。彼は自民党右翼議員のたまり場だった素心会の代表をしていたことから、なんとなく悟った程度である。既に岸は首相を辞めていたが、岸のことを東京帝大の先輩は「岸くん」と呼んでいた。

　晩年の千葉は、もっぱらブラジルの開拓に熱中していた。確かトメアスというところに、地元の人たちは墓まで用意した。地元の開拓者に尊敬されていたのだろう。石油危機の際は「マンジョカでアルコールを清算するんだ」と張り切っていた。福田のことなど眼中になかった。一度だけ町村金吾（元警視総監）と食事をしたことしか覚えていない。酒とは縁がなかった。

　千葉は東京タイムズ創立者と仲良しだったらしく、事務所に行くとひどく歓迎してくれた。品のいい寺部かつという美人の女性秘書も、いろいろと千葉のことや事務所内のことを説明してくれたのだが、その一つが「今度うちにきた運転手は、勝共連合からよ」というものだった。今からすれば重大な情報だったが、まだ一人歩きも出来なかった凡人ジャーナリストは、勝共連合と聞いてもいやな感じを持ったくらいで、ピンとこなかった。

　第一、文鮮明を知らなかった。１９７０年代のことだから、多少接触していれば全体を掌握出来ただろうと思う。

　運転手はいろいろな議員の秘密を知っている。統一教会の狙いだろう。大事な情報源となるが、問題の運転手とは、とうとう一度も話をしなかった。秘書は「あのような人と付き合っては駄目よ」と警鐘を鳴らしてくれたと理解したものだ。最近まで鎌倉市に住む彼女と年賀状のやり取りをしていた。


　千葉は一度だけ労相を歴任したが、二度と猟官運動をしなかった。「入閣するのに大金が必要」という事情を初めて知った。カネにきれいな千葉だった。従って千葉に近付いてきた林大幹（息子が二階派幹部）が、カネに躓くと事務所に寄せ付けなかった。そんな千葉が何度か「笹川さん」と口にした。岸も笹川も巣鴨のA級戦犯のはずだ。それでいて「笹川さん」？どういうことか、笹川は福田派の金欠議員にも献金していたのである。

　モーターボート競艇ギヤンブルを独占的に、いまも継承している笹川一族のギヤンブル利権は世人の想像を超える。近くに福祉施設があるが、周辺の人の評判がよくない。その一つが「笹川資金」を受け入れたからだという。昔は船舶振興会、名前を変えて財団にした。財団がいくつもある。


　晩年の笹川良一はテレビのCMで自己宣伝に励んでいたが、知る人ぞ知るである。笹川と文鮮明の統一教会は、間違いなく一体化している。森喜朗の事務所が笹川財団にあることも知った。清和会最大の恥部は、笹川ギャンブルと統一教会ということになるだろう。

２０２２年１１月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）