教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

岸田首相は、統一教会など「被害者救済法」の今国会提出を最大限努力すると表明。これで自公政権は、連立解消しなければならないところまで追い込まれる可能性が出てきた。

2022年11月10日 14時32分32秒 | 国際・政治
 
 

岸田首相は、統一教会など「被害者救済法」の今国会提出を最大限努力すると表明。これで自公政権は、連立解消しなければならないところまで追い込まれる可能性が出てきた。まさに崖っぷちに立たされている。

2022年11月09日 23時41分08秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
岸田首相は、統一教会など「被害者救済法」の今国会提出を最大限努力すると表明。これで自公政権は、連立解消しなければならないところまで追い込まれる可能性が出てきた。まさに崖っぷちに立たされている。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 キッシンジャーが岸田に伝えた具体的な話が、かなりわかってきた。
これは、上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
 来日したキッシンジャー博士が10月26日、総理大臣官邸で岸田首相と会談した内容が、かなりわかってきた。キッシンジャー博士は、岸田に重要な指示を伝えに来日した。そのひとつが、旧統一教会問題だった。創価学会も含めて、いまの日本の与党はカルト宗教に支えられた政権であり、それはとんでもないことだということだった。まずは、そのことを岸田首相に伝えに来た。そのキッシンジャー博士の言葉を受け、岸田首相は、今国会での救済法を成立させなければならなくないところまで、追い込まれた。まさに崖っぷちに立たされてしまったということだ。
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消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!

2022年11月10日 13時58分25秒 | デジタル・インターネット

消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!

女性自身

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消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
(写真:時事通信)

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

「消費税が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。

「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20~25%になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15%にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」

そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。

そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。

消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
【解説】岸田政権、今後の増税予測

「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」(古賀さん)

企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。

■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し

さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。

現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。

「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」(古賀さん)

加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。

現在、所得が38万円以下(給与所得のみの場合は年収103万円以下)の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。

消費税率アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。

’21年の家計調査(総務省)を基に試算すると、世帯主が50~54歳の世帯の場合、消費税が15%になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯(世帯主の月額平均給与55万1422円)で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。

また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。

政府は10月18日、国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。

「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」(浜さん)

なぜ、岸田首相は決断できないのか。

「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」(古賀さん)

このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。

「女性自身」2022年11月22日号

 

亡くなられた原優治先生、消費税を10%に上げたら日本経済は終いと予測されました。
消費税を15%では、限界を超えたどころでは有りません。
国民は、生活出来なくなり、中小零細企業は経営不能になり、殆ど
無くなります。
若い人達は、日本での仕事が、無くなり海外に出稼ぎに行くようにになると思います。

 

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jlj0011のblog 清和会秘話5<本澤二郎の「日本の風景」(4620)

2022年11月10日 13時51分27秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

清和会秘話5<本澤二郎の「日本の風景」(4620)
2022/11/10 11:432
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清和会秘話5<本澤二郎の「日本の風景」(4620)

<岸・安倍家に振り回されてきた半世紀の日本!>より、転載させて頂きました。

 大学で国粋主義の教育を受けた岸信介は、商工官僚として民を奴隷にする財閥と共に歩いた。満洲国傀儡政権でも蛮勇を振るい、遂に東条内閣の商工大臣にのぼりつめて、英米との戦争に深く加担した。その罪は万死に値する。敗戦でA級戦犯として逮捕されたが、米謀略機関のCIA協力者に変身して、想定できない首相の座まで手にした。

 しかし、岸の野望は尽きなかった。カネと暴力の児玉・笹川を従えて、軍国主義の大日本帝国復活に向けて、あろうことか韓国の文鮮明といういかがわしい人物まで日本に招き入れた。そして宗教法人の資格をプレゼントすると、文は悩みを抱え、孤立している女性を信者に仕立て上げ、身ぐるみすべてを奪い取った。その莫大な資金を、悪魔・文鮮明は、岸と福田の派閥に、さらにソウルとワシントンに、はては中南米などにも送金して、強大な支配力を築いた。

 だが、安倍銃撃事件が、その暗闇を初めて暴いた。気が付くと1億2000万人の日本だけでなく、ワシントン政界にも痕跡を残し、目下の中間選挙と復活を目指すトランプにも山のような塩を送り込んでいた。


 A級戦犯の岸信介に翻弄されてきた日本である。何ということだろうか。今も岸・福田・安倍の清和会に振り回されている日本政府と議会である。清和会はさしずめやまたのおろち(大蛇)よろしく、政府や議会で斬っても切っても死なない。衆院議長から官房長官、自民党政調会長など極右清和会の面々が、今も権力を掌握したままである。

 もはや政治不信どころの騒ぎではない。有史以来の危機に直面しているのだが。悲劇の絶望的な日本丸が沈んでいく!


<統一教会のカネに振り回される日米政治の危うさ>

 米中間選挙を伝える報道の中に奇妙な文字が浮かんだ。前回の大統領選挙で不正があったと決めつける共和党のトランプ運動員が「民主党は悪魔崇拝者の集まり」と絶叫していた。サタン・悪魔という言葉にピンときた。統一教会が相手を非難する際の常套句ではないか。


 いまトランプと安倍のゴルフを思い出す。不動産屋のトランプにあれこれと反共イデオロギーを振りまく安倍の姿を連想することができる。統一教会機関紙「ワシントン・タイムズ」のトランプ礼賛記事と共和党支援報道も見えてくるだろう。

安倍とトランプは本当のお友達だった。

 ソウルの統一教会本部は、東京での出来事と、アメリカのトランプ陣営の行方に一喜一憂している様子も分かるだろう。トランプ復権が確実となると、それが日本政界にも影響を与えるかもしれない。ワシントンから2本の指令が飛び出しているのか。そしてもう一本の太いパイプは、死の商人・ジャパンハンドラーズからの大軍拡命令だ。


 安倍時代から防衛省が突出している。目下の世紀の無能大臣は国会答弁も、役人の原稿を棒読みしているだけだが、防衛官僚は大軍拡・戦争する体制の構築に本腰を入れている。防衛官僚の暴走に対して、自民党の防衛族もいら立ちを見せている。問題はさらに、大軍拡が統一教会路線でもあるから、不気味で危うい。ソウルの指令に忠実に従うと見られている問題の政調会長・萩生田は、自民党の政策決定の最高責任者である。現に統一教会被害者救済立法の取りまとめ役が、萩生田というではないか。「統一教会救済ではないか」と野党は息巻いている。


 他方で、太平洋の向こう側では、民主党・バイデン政権も、日米韓3国を股に掛ける統一教会について、これから対策を具体的に練ることになろう。再び脱税で問題になるかもしれない。出る杭は打たれる。

 ワシントンCIAの秘密工作も、東京で活発化することになろう。東京での統一教会解散問題とワシントンのトランプ復活の行方が、日韓の外交にも影を落とすだろう。清和会と統一教会を始末することが出来ないと日本政治は、さらに混迷を深めることになる。こうして眺めてみると、日本海も太平洋もうねりと高波が押し寄せて波乱含みである。岸田はバイデン、清和会はトランプだ!政府自民党内の亀裂が大きくなっている。


<トランプ復活の行く方に一喜一憂する清和会とロシア>

 ウクライナとの戦争で厳しい戦況ばかりが報道される中で、プーチン側近が放った槍が、なんと「ロシアはトランプ支援を継続している」と明かしたことだ。 

 戦況については、確かにゼレンスキーのウクライナは、ロシア兵器を上回る米国の武器弾薬で、プーチンを追い詰めている。日本は欧米の情報に左右されていて、公正さが担保されていないが、それでもロシアが苦戦を強いられていることは間違いない。兵士の士気が上がらないプーチンの隣国への侵攻は間違いだった。


 残る手段は、トランプの復活に賭けるしかない。一度は成功している。今回の穀物・原油高による策略が功を奏して、アメリカの超インフレを招来させている原因の一つに違いない。そうして中間選挙で、民主党のバイデンを窮地に追い込んだことは確かだ。

 ところで、統一教会はウクライナに拠点がある。その動きが全く報じられていない。ソウルはどんな指示を出しているのか。バイデンの息子の不正事件を洗っているのかどうか?機関紙「ワシントン・タイムズ」についての情報が、日本に届いていない。大手のワシントン特派員は、統一教会に懐柔されている可能性を否定出来ない。


 日本では、岸以来、統一教会は児玉や笹川のカネと暴力によって支援されてきた。ワシントンはどうだろうか。


<統一教会を跋扈させ、日本を駄目にした岸・安倍・福田の清和会>

 考えても仕方ないことだが、統一教会が日本において宗教法人として活動しなければ、沢山の日本人女性の悲劇は起きなかった。

 岸のような野蛮な為政者が存在しなければ、文鮮明が日本で暴走することはなかった。福田が、なぜ戦争責任者の政治後継者になったのか。これもまだ謎である。福田が安倍晋太郎を後継者にしなければ、安倍晋三の台頭など考えられようがなかった。


 清和会の最大のスポンサーは、笹川の複数の財団と統一教会である。一体全体どれくらいの闇の資金が流れ込んだものか。数十億円ではきかないだろう。数千億の単位に違いない。


 小泉内閣のころだ。松野頼三に声をかけた。「官邸の官房機密費はどれくらいだろうか。池田勇人内閣のころが30億円程度といわれたが」という質問に対して「おそらく100億円は下らんだろう」と即答した。松野事務所も多少は、その恩恵を受けていたはずだ。

 安倍在任8年間の間、官房機密費の管理者は、官房長官の菅義偉だった。彼の蓄財はどれほどの額に上っただろうか。一時は派閥を結成するといわれた。彼の闇資金は、現在はタックスヘイブンの秘密口座なのか。

 安倍にかしずいて戦争法を次々成立させた公明党の太田ショウコウは、どれほど蓄財したものか。信濃町監視人の鋭い視線は、山口那津男にも向けられている。

 清和会の腐敗による資金の流れは、土建屋資金の田中角栄の数倍どころではないだろう。日本を駄目にした清和会の罪は計り知れないものがある。

2022年11月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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コロナワクチン接種の5分後に急変 40代女性死亡 因果関係不明

2022年11月10日 11時25分53秒 | デジタル・インターネット

コロナワクチン接種の5分後に急変 40代女性死亡 因果関係不明

 

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/06/23/20210623k0000m040287000p/9.webp?1" type="image/webp" />新型コロナウイルスのワクチン接種準備が整った注射器=手塚耕一郎撮影</picture>
新型コロナウイルスのワクチン接種準備が整った注射器=手塚耕一郎撮影

 愛知県愛西市は9日、市内で5日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、40代女性の容体が接種約5分後に急変し、その後死亡したと発表した。使ったのはオミクロン株派生型「BA.5」に対応した米ファイザー製2価ワクチン。

 市によると、女性には基礎疾患があり、接種と死亡との因果関係は不明としてい…

 
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