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19:03 - 2020年9月23日
共同通信2020年09月28日13時21分
28日午前10時すぎ、千葉県北部の約5万7千軒で一時停電が発生した。東京電力パワーグリッドによると、最も規模が大きかったのは佐倉市で約3万7千軒、隣接する八千代市でも約1万4千軒が停電した。同日午後1時時点でも約1万7千軒が停電しており、復旧作業を急いでいる。
同社は送電線に何らかのトラブルがあった可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。
県警佐倉署によると、停電の影響で一部の信号機が消灯し、警察官が交通整理に当たった。佐倉市によると、停電によるけがなどの情報は入っていないという。
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菅首相が『ひるおび』で安倍政権批判をしていた柿崎明二・共同通信論説委員を首相補佐官に! リベラルも取り込むメディア工作
2020.09.26 06:17
菅首相が『ひるおび』で安倍政権批判をしていた柿崎明二・共同通信論説委員を首相補佐官に! リベラルも取り込むメディア工作の画像1
左・『ひるおび』に出演する柿崎氏/右・菅首相(首相官邸HP)
今週末、ある官邸人事が永田町を駆け巡り、ちょっとした騒ぎになっている。柿崎明二・共同通信論説委員が近く会社を辞め、菅義偉新内閣の首相補佐官に起用されるというのだ。
柿崎氏は『ひるおび!』(TBS)や『とくダネ!』(フジ)の情報番組に政治コメンテーターとして出演しているが、そのスタンスはリベラルで「桜を見る会」問題や森友・加計問題では安倍政権の責任を厳しく追及。政権ベッタリの“スシロー”こと政治ジャーナリストの田崎史郎氏とバトルを繰り広げたこともある。実際、ネットでは柿崎氏について「地上波でここまで政権及び安倍首相に厳しいことを言う政治記者は珍しい!」などといった称賛の声も上がっていた。
そんな人物が安倍首相の路線をそっくり引き継いだ菅政権の首相補佐官になるとは……。いまさら説明するまでもないが、首相補佐官といえば、首相の名代として霞が関の中央省庁に命令・指示する権限をもつ存在。安倍政権では、今井尚哉氏や和泉洋人氏らが大臣以上の権力をふるい、さんざん行政を歪めてきた。
このミスマッチは何かの冗談としか思えないが、しかし、これ、事実らしい。菅首相から直接オファーをして、すでに柿崎氏も承諾、週明けの閣議決定後に発表する段取りになっているという。いったいどういうことなのか。全国紙の政治部デスクがこう語る。
「たしかに、柿崎さんは安倍政権に批判的だったし、立憲民主党の枝野幸男さんとも近く、立憲立ち上げ時にはブレーン的な役割を担ったこともある。ただ、一方で、政治記者の間では菅さんにもっとも食い込んでいる記者として知られていた。同じ秋田、近くの出身ということでウマが合い、かなり古くからの付き合い。途中からは情報をもらうだけでなく、逆に記者として掴んだ情報を菅さんにあげたり、政策や政局への対応で相談に乗るなど、ブレーンというか、手足となって動いていた。もともと柿崎さんは政治的にはリベラルだが、政治部デスク時代は共同の社会部が追いかけていた大物政治家のスキャンダル報道をつぶす動きに協力したしたこともあるし、とにかく政治家の懐に入り込むタイプなんだ。そういう意味では、首相補佐官抜擢は不思議ではないね」
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
菅義偉首相が、中國の習近平国家主席と電話会談をしたのが、なぜか21時に電話していたとき、日本のNSAの北村滋局長がワシントンにいて、ポンペオ国務長官に会っていた
20/09/27 11:39
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
『菅義偉首相が、中国の習近平国家主席と電話会談をしたのが、なぜか21時に電話していたとき、日本のNSAの北村滋局長がワシントンにいて、ポンペオ国務長官に会っていた』より、転載させて頂きました。
◆〔特別情報1〕
これは、政府機関の枢要からのトップ情報である。
菅義偉首相が9月25日夜、中国の習近平国家主席と電話会談をしたのが、なぜか21時に電話していた。恐らく、その時間に電話会談をしろという米国からの指示があったと考えられる。日本の21時は、ワシントンでは朝8時。中国と日本の時差は1時間しかないので、普通であれば昼間の時間帯に会談をするはずだ。それをなぜ夜の21時という時間になったかを考えると、当然、米CIAは世界の要人の電話などを盗聴しており、諜報要員が内容を聴取し、すぐにワシントンのホワイトハウスに対応できる時間は、日本時間は21時(ワシントンは朝8時)ということになる。さらに興味深いのは、日本のNSAの北村滋国家安全保障局長がちょうどワシントンにいて、その時間にポンペオ国務長官に会っている。ポンペオ国務長官は、その前はCIA長官で、実質的にはいまもCIAに大きな影響力を持っている。日中首脳電話会談のちょうどその時間に、日本の諜報機関のトップがワシントンに行って米CIAの実質的なトップと会っている。これはある意味、水面下で闘いをしているといっていい。米CIAの日本国内における活動は、日本としては見逃しているけれども、やっていることは把握しているぞとクギを刺しに行ったといえる。つまり、菅首相とそれを支える、親中派とみなれている二階幹事長に、手を出すなよと牽制しているのではないかと考えられる。ある程度は見逃しているけれども、「日本国内においては好き勝手するな」という警告の挨拶に行ったのだろう。
世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず
2020/09/28 09:04朝日新聞デジタル
世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず
空き家を改修してオープンしたシェアスペース「せんつく」。屋根や柱、ふすまなど以前のままの姿を残している=東京都足立区千住寿町
(朝日新聞デジタル)
全国で問題となっている空き家。国の推計によると東京都内にも約81万戸あり、その7割は23区内にある。過疎化とは縁遠い首都圏でも高齢化でさらに空き家の増加が懸念される中、利活用につなげる取り組みもある。(国米あなんだ)
高級住宅街として知られる田園調布に近い世田谷区内の住宅地。最寄りの東急奥沢駅から10分ほど歩くと、雨戸が閉まり、庭の草木が伸び放題の戸建て住宅があった。外観は古くもないが、長く人が訪れていないようだ。
不動産会社「JECT(ジェクト) ONE(ワン)」の空き家活用プランナーの竹内麻実さん(31)は敷地の外から庭や住宅の状況を確認し、「空き家のようですね」。周りを少し歩くと、ほかにもツタなどの植物で玄関や全体が覆われた木造のアパートや戸建てがあった。
この地域は世田谷区の2016、17年度の調査で空き家密度が高いとされ、65歳以上のみの世帯が多く、区内でも高齢化が特に進んでいる。不動産価値が高く、若年層の家族は簡単には手を出せないことや、戸建て中心の低層の住宅街に保つため、都市計画で建物の高さに制限が定められ、不動産業者もマンション開発などに、慎重になりがちな点も、空き家の多さに影響しているという。
総務省の18年の住宅・土地統計調査(抽出調査)によると、都内の空き家は全住宅の約1割にあたる80万9900戸だった。都の空き家率は10・6%で全国平均(13・6%)を下回る一方、その数は突出している。
人口92万人を抱える世田谷区の空き家は5万戸で都内で最多だ。うち賃貸や売却向けなどを除いた、市場に流通していない「その他の住宅」に分類される空き家が約1万2千戸に上る。』
此から東京都内も空き家が、増えて人口減少が加速化する恐れも有ります。
jlj0011のblog
創価学会・池田親衛隊=野原善正健在<本澤二郎の「日本の風景」(3858)
2020/09/28 08:011
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創価学会・池田親衛隊=野原善正健在<本澤二郎の「日本の風景」(3858)
<Youtube「野原善正希望創造の会」で不当除名処分に真っ向反撃>
昨日9月27日の公明党大会で、山口那津男がなんと7選、同党の危機的状況の原因である、人材難と改憲軍拡政治責任を、再び回避するという弱点を、改めてさらけ出した。党員活動家の多くは70代以降の会員という。
他方、2019年7月の参院選で、池田裏切り人の山口に挑戦した、沖縄の池田親衛隊・平和軍縮派の野原善正を、昨夜Youtubeにアクセス「野原善正希望創造の会」を開くと、彼の雄姿と意気軒高な語り口が飛び出した。
彼の話では、安倍軍拡改憲路線に肩入れして、池田路線を放棄してきた創価学会執行部が、とうとう野原を除名処分にしようとしている、いかがわしい様子が分かった。「池田の平和軍縮派・憲法尊重派会員を排除する」というような、傲慢で強引な行動に打って出ていた。
信濃町自ら墓穴を掘る行動とみていい。
<平和軍縮・池田大作の教えに反する信濃町裏切り執行部に対抗>
創価学会執行部も落ちるところまで落ちたのか、そんな印象を受けてしまった。「師の教えを破った破戒の徒である創価学会執行部に対して、憲法が保障する言論の自由でもって、事実を指摘したところ、驚いたことにそれを誹謗中傷だとこじつけて、破門・除名だという破憲そのものの言い分は、安倍事件から逃げる安倍の開き直りに似ている。こんな不当なことは、民主主義の法制下では全く通用しない」という野原の言い分が正しいに決まっている。
安倍路線は、小泉純一郎流にいうと、こちこちの守旧派である。安倍の祖父・岸信介は、戦争責任者・A級戦犯として拘束された。CIAに泣きついて政界復帰、反共主義を貫くことで政権にも就いたが、彼の正体は戦前の国家・国粋主義者。安倍もが、欧米の分析でもある。
この7年8か月の安倍は、岸路線を踏襲してることから、大々的に改憲軍拡を主導してきた。しかし、民意である平和軍縮の正義の潮流を破ることが出来ないまま、無念の退陣をした。現在の菅内閣は、いわば安倍・自公・日本会議の残党による暫定政権である。
小沢一郎のいう野党が結束、さらに新聞テレビの一部が、日刊ゲンダイのように覚醒すれば、言論弾圧機関の電通支配に屈することはない。これまでは国民の大敵、人々に災いをもたらす大魔神・電通の姿を確認できなかったことが、3分の2を許した原因である。
しかし、コロナ禍の今は変わってきている。東京・中日新聞や朝日新聞、地方のブロック紙、沖縄などの地方新聞など、日本と日本人の防護服である憲法9条死守に、覚醒するようになってきている。筆者の目には、電通五輪と共に地獄に突っ込んでしまいかねない事態を、メディアの一部は回避しようと躍起になっている様子が見える。
太田ショウコウや山口那津男の池田裏切り行為、創価学会会長の原田の野望に抵抗する動きも表面化してきた。「日本人の平和主義はいい加減なものではないよ」との亡き宇都宮徳馬の声も鳴り響いてきている。
沖縄を、元の「平和の島」にしようとする声なき声は、今の玉城知事が代行している。
<言論の自由・集会の自由を否定する創価学会執行部>
純朴・純真な野原に対する原田執行部の「邪魔者は排除する」という強権主義は、開かれた民主の社会で、通用するわけがない。天下に恥をさらす原田の暴走を、政教分離の憲法と日本国民は反対である。
除名理由の中には、野原が反執行部の集会に参加したことが問題だと、切り捨てているという。これも原田執行部のこじつけ理由である。
以前、創価学会エリートの本部職員3人が解雇されたという報道を目にしたが、彼らが平和の原点である沖縄で集会を開いた。そこに野原が顔を出したことが、除名の理由であるとも、これまたこじつけているという。
「憲法の集会の自由に反する創価学会執行部でいいのか」という野原の反論に、どうこたえるのであろうか。原田は言論の自由と集会の自由についての認識を示す義務があろう。
ひょっとして創価学会執行部は、独善と独裁と全体主義にまみれているのであろうか。そうだとすると、反憲法団体・反人権主義の宗教組織を、認可当局がどう判断するのか。自ら墓穴を掘っているのだろうか。
安倍もそうだったが、原田や谷川という創価学会執行部は、民主のルールを、この日本では適用する義務がある。
<秘密主義で押し切る反民主の理不尽・問答無用の狂気手法>
野原を除名にするための創価学会執行部の手口は、常識では考えられない狂気の沙汰である。このような悪魔のような教団の存在に驚くばかりだ。
「処分する前に数人の学会幹部と弁護士が、除名したい人物を一人だけ呼びつける。第三者の同席を認めない。これは警察や検事が犯人を取り調べる反民主的な手口である。日産のカルロス・ゴーンが逃亡する原因もこれだった。しかも、個室に押し込めての訊問のようなことを、悪徳弁護士が詰問して終わり、という21世紀の世界では、到底容認できない手口で排除しようとする」というのだから、聞いていて呆れてしまう。
彼はまた、既に除名された仲間の報告から知ったという学会執行部の不当な、公序良俗に反する秘密主義でもって、反執行部の意識の高い善良な会員を除名しているというのである。
それこそ前世紀の狂気の手法で、悪が善を追い出している。どれくらいの被害者がいるのであろうか。
<支援者は不当な除名処分無効の訴えで反撃開始か>
https://www.youtube.com/watch?v=4G-elZy6osw
組織も個人も追い詰められると、手段を選ぶことはしないものだ。7年8か月の安倍政治がそうだったが、公明党と一体関係にある創価学会が、このありさまでは、池田の護憲平和を放棄して、戦争党に衣替えした理由もわかる。
「木更津レイプ殺人事件」の犯人やくざ浜名こそ除名処分にしたらいいが、こちらはどうやら、公明党が警察に手を回して擁護しているらしい、との事情通の見方が浮上している。
「除名になってすっきり」という信者も多いかもしれないが、これは不当な除名処分無効の裁判対象となる。裁判で原田やナツオ、太田ショウコウらを法廷に呼び出せば、面白い宗教政党演劇が見られるかもしれない。法廷と言えども、民主の日本では、公開の原則が貫徹されるのだから。
意気軒高な野原とのパソコン対話を実現したいものだが、どうも我がパソコンが言うことを聞いてくれない。
2020年9月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)