4/10(火) 14:39配信 時事通信
『 民進党の杉尾秀哉参院議員（長野選挙区）は10日、党本部で増子輝彦幹事長と会い、離党届を提出した。立憲民主党に近く入党届を提出する。記者会見で明らかにした。民進、希望両党が新党結成で合意してから離党の動きが表面化したのは初めて。民進党は離党届を受理する見通しだ。』
選別に繋がる踏み絵の徹は、杉尾氏は踏まないと言う事です。
今後離党者、増えるのではないでしょうか。
緊急避難としての与野党連立政権のすすめと新党憲法９条
何が異常かといっても、これほど異常なことはない。
何しろ天下の官僚たちが次々と自らの仕事のずさんさを認め、国会で謝罪しまくっている。
与野党が一緒になって官僚たちを馬鹿者呼ばわりして責めたてている。
しかも野党は安倍降ろしのために官僚を叩き、安倍政権は生き残りの為に官僚を悪者にする。
これを要するに、政治も行政も機能していないと言う事である。
しかし国家は存在する。
国家が存在する以上、国家権力が存在し、我々から税金を取り、それを使う、その事を誰かしなければいけない。
それが出来るのは、やはり政治家であり、国家権力を握った政治家たち、つまり「時の政権」である。
それではどういう政権をつくらなければいけないのか。
自公政権でここまで行き詰ったのだから、もはや自公政権では駄目だ。
だからといって今の野党に政権を委ねたいと考える国民はまずいない。
民主党政権の失敗で国民はそれを知った。
ならば、いまの与野党がともに政権に入り、いわば緊急避難的な挙国一致体制を作るしかない。
しかしそれだけでは危ない。
いまの与野党の政治家たちはみな、政治家のうま味と特権に群がって来た連中ばかりだ。
そういう政治家が挙国一致すれば、国民はもっと裏切られるおそれがある。
どうすればいいのか。
それは簡単だ。
今の与党でも野党でもないまったく新しい政党をつくり、その政党が国民に代って挙国一致政権のつくる政策を、国民第一主義になっているかどうか監視することだ。
それこそが新党憲法９条の目指すところである。
なぜ党名が憲法９条なのか。
それは憲法９条こそが日本国民を正しく統合できる国家の最高理念であるからだ。
そう考える政治家は信じられる。
そう信じる政治家たちの政党こそ、どんな政権が出来ても正しく国家権力を監視できる政党になり得ると思うからである（了）
それでも安倍首相を倒せない絶望的な野党
どう考えても安倍政権は追いつめられているというのに、なぜか安倍首相は政権を投げ出す気配はない。
その唯一、最大の理由は、野党が安倍政権よりも、もっと絶望的だからだ。
その事を、きょう発売の週刊誌上でジャーナリストの鈴木哲夫氏が教えてくれている。
国会質問で野党共闘して安倍首相を追い込むべき時に、「俺が」、「俺が」で質問に統一性がないと。
国会対策の場面でも不協和音続きで、立憲民主党が主導権を握ろうとして混乱していると（アサヒ芸能４月１９日号「政界インサイド通信）。
野党はぐちゃぐちゃで、今後自民党内で安倍降ろしが始まれば野党の存在は埋没すると大物野党ＯＢが認めていると（サンデー毎日４月２２日号）。
やっぱりそういうことだったのだ。
これでは国民は救われない。
いまの政治に愛想を尽かすはずである（了）
どれをとっても安倍首相を倒すには十分になってきた
きょう４月１０日の紙面で、加計学園をめぐり。柳瀬首相秘書官（経産省出身）が「本件は首相案件」と述べたとされる記述が、愛媛県が作成したとされる文書の中に見つかったというのだ。
これこそが安倍首相が関わった動かぬ証拠だ。
加計学園問題は、その不正金額の大きさにおいても、安倍首相が直接に関与した点でも、森友疑惑よりもはるに重要だ。
おまけに国会で虚偽答弁をしたのが財務官僚（佐川前国税庁長官）に加えて今度は経産官僚だ。
おりから防衛相の、文書隠し、シビリアンコントロール逸脱が底なし状態だ。
昭恵夫人の国会証人喚問で終わると思っていた森友疑惑で十分だったところに、ここまで多くの、安倍首相が倒れるに十分な問題が同時多発テロのごとく出て来た。
そして、とどめを刺すのはやはり安倍首相の外交だ。
きょうの各紙が一斉に報じている。
米朝両政府が、「核放棄と国交正常化の一括合意」に向けて水面下で交渉を続けていたことが複数の米政府当局者の話でわかったと。
これ以上ないはしご外しだ。
これで４月１７日からの安倍訪米の失敗が確定した。
ゴルフをするだけの訪米となった。
どれひとつとっても安倍首相は終わりだ。
第一次安倍政権の時の政権投げ出しは、突然発症したわけのわからない病気だった。
今度はどれが辞任の理由になるのだろうか（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪地検特捜部（女性特捜部長）の「秋霜烈日」鋭い追及の手が冴えわたり、安倍晋三首相が断崖絶壁からついに転落死する時がきた
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相との癒着が疑われている日本のマスメディアが少なくない由々しき事態が問われている深刻な状況下で、「森友学園事件」について、ようやく 「核心」に迫る報道が現われてきた。それは、日刊ゲンタイの4月１0日付紙面（３面）だ。「森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か」という見出しをつけて、「森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた 融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ」と報じた。この 事件の本質は、財務省理財局が作成した「決裁公文書」に記載されている「本件の特殊性」「特例的な内容」という表現の裏に隠されている「政治家＋大手銀行 合作」「土地ころがしビジネス」にある。汚職事件の主犯は、改ざん前の書き換え前の決裁公文書に書かれている複数の政治家（安倍晋三、麻生太郎、鳩山邦 夫、鴻池祥 肇、中山成彬、平沼赳夫、北川イッセイ・・・）である。大阪地検特捜部（女性特捜部長）の「秋霜烈日」鋭い追及の手が冴えわたる。安倍晋三首相が断崖絶壁 からついに転落死する時がきた。
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