goo blog サービス終了のお知らせ 

教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

塩村都議が「年の差婚」発言は不適切だったと謝罪

2014年07月01日 23時34分24秒 | 国際・政治

J-CASTニュース

"http://image.infoseek.rakuten.co.jp/content/news/icon/jcast.png" border="0" />

- J-CASTニュース(2014年6月30日15時18分)

   「セクハラヤジ」を訴えた塩村文夏都議(35)が過去に「年の差婚」に関し不適切な発言をしたとして2014年6月28日に自身のツイッターで謝罪した。

   塩村議員は2011年9月に、

「加藤茶 仲本工事さん、、。ぶっちゃけ気持ち悪いと思うのは私だけ?」

2012年2月に、

「ラサール石井も気持ち悪いなあ。いまひるおび見てたら、なるほど。ゆとり世代は不況しか知らず、リッチな生活をいま現在させてくれるジジイがよく感じていると。まあ、確かに。うちの父はいま死の淵にいますが、家族を捨て走った30も年下の愛人に年金だけ残され、あとは取られて今ひとりです」

などとツイッターでつぶやいていた。

   これについて塩村議員は、議員になる数年前のツイートとはいえ適切ではなく、

「多くの方に不快な思いをさせて大変申し訳ありませんでした」

と謝罪した。

「羊水は腐らないけど、的外れでもないなと」
 ネット上で批判を集めているのは、これだけではない。2011年9月に「茶のしずく石鹸」被害者に対して「使い続けるアレルギー持ちの被害者に問題がある気がするわ」と、誤解に基づく批判を行っていたことが取沙汰されているほか、ラジオ番組内で「35歳になるとお母さんの羊水が腐ってくる」と発言した歌手の倖田來未さんについて「同情した」と書き込んでいたことも物議を醸している。

 2010年12月、塩村都議は「子宮と卵巣の老化は止められない」という女性向け雑誌の内容についてフォロワーと話していた。その流れで「以前批判されたコウダクミさんの発言、あれは羊水でしたけど、生殖器全体ということなら、あながちウソではないということでしょうか?? 」という質問を受けると、「そう。私、倖田來未に同情しましたよ。羊水は腐らないけど、的外れでもないなと」と返していた。

 「羊水が腐る」という点自体は否定しているものの、不妊などに悩む女性の支援を訴えている立場上、都議になる前とはいえネット上では「同情した」「的外れでもない」という意見は不適切と捉えられたようで、批判を呼んでいる。 塩村都議は6月28日、過去のツイートが度々批判されていることを受け、「経歴は隠すことはないと、ツイートもそのままに選挙をしました。しかし、政治家になる前のアカウントでツイートをしている事がリスク管理ができていない、 混乱させているのは自分だとのご意見も頂き、その通りだと痛感しています。徐々に改善します。また、情報が切り貼りされており、残念に感じます」とツイートした。 改善方法については示されていないが、年の差婚関連の不適切ツイートを削除したように、過去の発言に現在の「都議」という立場から問題と思われるものがあれば同様に削除していくのかもしれない。それでもネットでは、なおも「あら探し」が続き、いたちごっこになりつつある。』

日本の首都東京都の都民の代表の都議会議員としての学識や資質を疑うばかりの発言とツイッターへの書き込みです。政治家は、国会議員、地方議員ヲ問わず言葉と言動に責任を持つべきです。このJ-CASTニュースの記事を読みますと少子化対策や出産、育児問題に真っ向からとても取り組めるような実力ある女性議員とは思えません。高給取りの都議会で、庶民の生活の目線に立たず政治を芸能タレント活動と同一化されたら東京都民も不幸のきわみです。こんなことではみんなの党も幕引きの終焉まじかでは有りませんか。

<noscript></noscript>
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国の命令で砂川判決を書いた田中耕太郎最高裁長官をいまこそ国民は否定せよ

2014年07月01日 21時56分05秒 | 国際・政治
<header class="rics-column" id="articleHd" checkedbycsshelper="true"></header>

天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年7月1日 7時19分
  • <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

皆さんは、今度の集団的自衛権行使の容認問題でその正当性を示すために持ち出された1959年の砂川判決についてどこまでその正体を知っているだろうか。

7月20日に凄い本が出る。それはこの最高裁判決(砂川判決)が、米国の命令で書かれていたという史実を告発した本だ。

国民はこの本を読んで日本を米国から取り戻さなくてはいけない。

いまの日本のすべての問題は、この砂川判決の売国奴ぶりから来ている。

この事を一人でも多くの国民が知る時こそ、日本がよみがえる時だ。

そう確信して私はこの本の宣伝に協力する事にした。

その宣伝動画が出版社から以下の通りユーチューブで公開されたので案内させていただく。

これは右翼も左翼もない。

権力側につくか、反権力側につくかという問題ではない。

日本を愛する国民であれば等しく共感するはずだ。

ぜひ拡散していただきたい。

http://goo.gl/BZs07O

<footer checkedbycsshelper="true"></footer>
天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

有料ニュースの定期購読

天木直人の「メディアの裏を読み解く」サンプル記事

月額324円(初月無料)

週2、3回程度

メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていては本当の事はわからない。メディアの情報は不完全であり、意図的に嘘をつくことがある。権力側の代弁者に成り下がる時もある。天木直人の「メディアの裏を読

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

集団的自衛権行使容認の強行突破で安倍首相は墓穴を掘ることになる

2014年07月01日 21時49分06秒 | 国際・政治
<header class="rics-column" id="articleHd" checkedbycsshelper="true"></header>

天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年6月27日 6時49分
  • <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

こんどの集団的自衛権行使容認をめぐる一連の政局は、安倍自民党政権の独断場であり、公明党も野党もなすすべなく敗れた。

みながそう思っているに違いない。

そんな中で、一番傷ついたのは安倍首相の方ではないか、という事を書いた記事を見つけた。

すなわち発売中の週刊実話(7月10日号)の「小林吉弥の政界閻魔帳」というコラムで彼は次のように書いている。

国論を二分した今度の集団的自衛権行使問題では、安倍自民党政権も公明党もともにダメージを受けた。

そして、公明党の受けたダメージはもちろん大きいが、それ以上に安倍自民党政権の受けたダメージのほうが大きいと、小林氏は書いてい

る。

私が注目したのは、小林氏がそこで上げた次のような理由だ。

すなわち、安倍首相があれだけ意気込んだにも拘わらず、一応、閣議決定への道筋はついたものの、「中身」が大きく後退したものになってしまったからだというのだ。

確かにそう言われてみればその通りだ。

最近では安倍首相はやたらに平和憲法を引用する。

戦わない事を強調する。

何のための集団的自衛権行使容認かという気がしてくる。

そして、このことは同じように安倍政権の政治生命をかけると大げさに繰り返したそのほかの政策、つまり拉致問題や、成長戦略などにも共通に言えることだ。

つまり、すべてが、それを強行に実施する割には、「中身」がどんどんと後退しつつある。

小林氏は自民党議員の言葉を借りて次のようにその記事を締めくくっている。

政権に大きな反動、揺り戻しが来る可能性がある。下手をすれば安倍政権の「終わりの始まり」になりかねないということだ。集団的自衛

権行使容認の閣議決定後の世論調査結果が注目される、と

安倍長期政権が当たり前のように語られる中で、たとえ週刊実話の記事とはいえ、このょうな見方を書いた記事は初めてだ。

いや週刊実話だからこそ書けた記事なのかもしれない。

それは案外正しいかもしれない。

安倍首相の政策は、そう言われてみえば確かにすべて期待外れに終わっている。

いまが安倍政権の一番いい時かもしれない。

後は急速に沈んでいくのかもしれない(了)

<footer checkedbycsshelper="true"></footer>
天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

何度でも書く。東京都議の鈴木も塩村も税金ドロボーだ

2014年07月01日 21時41分55秒 | 国際・政治

天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>

2014年6月26日 3時53分

<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

私は東京都民ではないからどうでもいいが、今度の東京都議のセクハラ野次騒ぎほど馬鹿馬鹿しいものはない。

野次を飛ばした鈴木も鈴木なら、それを鬼の首でもとったように騒いで世界に日本の恥をさらした塩村も塩村だ。

そしてそれを騒いで恥の上塗りをしたメディアは度し難い偽善者だ。

そもそも都議はこんな事をして税金からいくら報酬をもらっているか皆知っているか。

月収1600-1700万円に加えて何に使ってもいい手当を含め、2千万円から3千万円もらっていると言うのだ。

国民が安い賃金でこんなに働かされ、そして税金を取られ放題しているのに、東京都議は次の選挙のために税金ドロボーしているのだ。

もし私が東京都民だったらフザケルな、税金返せ、と怒鳴っている。

そんな声がどこからも聞こえてこないところにこの国の政治家天国がある。

これでは日本の政治はよくなるはずがない。

国会議員であれ、地方議員であれ、みそもくそも政治家になりたがるはずだ。

世界に日本の恥をさらしたのは鈴木と塩村dさ。

そしてそれを大騒ぎしたメディアだ。

こんなバカ騒ぎに悪乗りしているネット上の政治バカだ。

まともな国民、都民は、皆そう思っていたと信じたい(了)

<footer checkedbycsshelper="true"></footer>
天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

週2、3回程度

メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていては本当の事はわからない。メディアの情報は不完全であり、意図的に嘘をつくことがある。権力側の代弁者に成り下がる時もある。天木直人の「メディアの裏を読み解く」はメディアリテラシーを高めるための手引書である。

<section class="rics-column-wrapper rics-column-1n cmnbox" checkedbycsshelper="true"></section><header class="hd" checkedbycsshelper="true"></header>

天木 直人の最近の記事

 東京都議のセクハラ野次のバカ騒動が教えてくれたもの。それは東京都議は全員税金ドロボーだということだ。それに怒らない東京都民は究極のお人よしだ。日本の政治がよくなるはずがない[記事全文]

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

目前に「引き返せぬ地点」=集団自衛権に警鐘鳴らす-作家・半藤一利氏に聞く

2014年07月01日 19時14分54秒 | 国際・政治

0140614at20_t

インタビューに答える作家の半藤一利氏=10日、東京都世田谷区
 国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む安倍晋三首相。作家の半藤一利さん(84)の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。
 ◇言論統制「昭和のまね」
 -特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。
 「安倍さんは『国家のかたち』を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、(改憲発議の要件を緩める)96条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、これが実現すると、憲法9条が完全に空洞化されることになる」
 「軍国主義へとひた走った昭和の時代でも、軍機保護法という法律で、権力者はまずメディアを抑え、国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね」
 -秘密保護法でメディアが沈黙すると?
 「(安倍政権は)なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。あるいは、たった1人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です」
 -歴史には、状況が引き返せなくなる「ノー・リターン・ポイント」がある、と著書で指摘しているが。
 「公明党が自民党に屈して解釈改憲となったら、次に安倍さんは、自衛隊を軍隊にするための法律を出してくるでしょう。自衛隊法改め国防軍法。そこまでいけば、ノー・リターン・ポイント。それで戦争ができる『普通の国』になる」
 -なにゆえ首相は解釈改憲に前のめりなのか。
 「なぜそんなに急いでいるのか、私も不思議でしょうがない。憲法を変えたい人たちに、何か強い妄想があるのか…。ただ、憲法改正という本丸を見せずに最初はデフレ脱却に取り組み、国民の警戒心を解き、そして一の矢、二の矢、三の矢と段階を踏んで急速に進めてきた。安倍さんの周りにいる知恵者が、相当研究しているのは間違いない。私たちは、油断しすぎたのかもしれない」
 ◇消えぬ攘夷の思想

インタビューに答える作家の半藤一利氏=10日、東京都世田谷区
 -戦前は国民の間にも戦争を望む気持ちがあったと書いているが、今の日本はどうか。
 「まだないんじゃないか。ただ、近代日本の国家建設の原動力は尊皇攘夷(天皇を尊び、外敵を撃ち払うこと)なんですよ。ところが薩英戦争などで敗北し、『いずれ攘夷をするから開国せざるを得ない』と方針を変えた。じゃあ攘夷の思想が日本人から消えたかというと、消えてはいない。外圧が加えられると、攘夷の思想が芽を出す。いち早く自分の心の中で芽を出した人々が安倍さんを応援しているんでしょう」。
 -日本社会で政権の意向を過剰に忖度(そんたく)する風潮が出てきたという指摘もある。
 「いつの時代もそうです。『国家のやることは間違いない。それに反するのは非国民だ』と言う人たちは必ずいる。昭和も、憲兵がどうの、警察がどうのというよりもむしろ、国民同士でやっていた。隣組の中で『あいつは非国民だから配給は教えない』と。ボヤボヤしていると、また『一億一心』になってしまう。私が勤務していた文芸春秋でも昭和15年ぐらいから神がかりになって、批判的な人は満州の文春に飛ばされた。社内ではみそぎをやり祝詞を唱える人間もいたらしい」
 「戦前と違うのはまだテロが始まっていないこと。ただ、ネット右翼とかヘイトスピーチは言論へのテロ。そう考えると、テロは始まっているのかもしれない」
 -日本の国防をどう考えるか。
 「日本は真ん中を山脈が貫く細長い国で、日本人はみんな海側に張り付いている。海岸線はアメリカより長く、この国を守ろうとしたら、ものすごい数の兵隊が要る。しかも海岸線には原発が五十何基もあり、ミサイル1発撃ち込まれたら誰も住めなくなる。地政学的に見て最も守りづらい国。だからこそ戦争を起こさないように真剣に考えないといけない」
 ◇日本への信頼「最大の国益」
 -日本の指導者に言いたいことは。
 「戦争っていうのは、いかに残酷で悲惨であるか。私のように体験した人には分かるんだけど、それを言葉で正確に伝えられないのがね…」
 「昭和の初めから10年代の日本の指導者は、政治家でも軍人でも官僚でも、日露戦争の悲惨さを知らず、(戦勝の)栄光だけを背負っていた人ばかり。今の日本のトップも、太平洋戦争の悲惨を知らず、日本は優秀だったという栄光を取り戻そうとしている。そうなった時に、国家というのは大国主義でぐんぐん動くんですよ」
 「だからといって、絶望しちゃいかんのであってね。70年間も平和国家であったのは日本人のすごい努力。それに対する国際的信頼というのは、日本の最大の国益ですよ。どこの国に行っても、日本人は殴られもしなければ、標的としてテロに巻き込まれることもない。それなのに、人のけんかを買って出る権利(集団的自衛権)を持って、アメリカの手先になって、その国益を捨てることはない。そう私は思いますね」(聞き手=時事通信編集委員・芳賀隆夫)。 
◇半藤一利氏略歴
 半藤 一利氏(はんどう・かずとし) 東京生まれ。84歳。東京大文卒。文芸春秋に入社し、月刊文芸春秋編集長、専務取締役を経て著述に専念。日本近現代史を研究し、「昭和史の語り部」として旺盛な執筆活動を続ける。著書に「日本のいちばん長い日」「昭和史」「あの戦争と日本人」など。(時事通信2014/06/14-16:07)

関連ニュース
〔写真特集〕宰相の系譜~明治・大正から現在~
〔写真特集〕首相動静~ソーリは何かと忙しい~
憲法改正へ議論深める=安倍首相年頭所感
解釈改憲「将来に禍根残す=山崎元自民副総裁インタビュー
【特集】突如飛び出した「年内解散」情報の現実味
[PR] 旬な話題をiPhone無料アプリで
アプリユーザー専用メルマガ配信中。時事通信編集局幹部のコラムが好評です。

京都大学文学部名誉教授西洋古代史・文学博士井上智勇先生は、生前『歴史は、繰り返す』と言われました。いつか来た道に、一歩踏み出そうとしている今の日本です。歴史的真実を過去の歴史から真剣に学ぶ必要が有ります。1985年5月8日にドイツ連邦共和国の第六代リヒャルト・フォン・ヴァイゼッカー連邦大統領が、ヨーロッパにおける終戦40周年を記念して行った演説の『過去に目を閉じるものは,現在にたいしても盲目である。非人間的なことを記憶することを拒むものは,だれであれ,新しい伝染病にかかりやすい。』通りでは有りませんか。いつの時代も戦争の最前線で死ぬのは、どこの国も政治家ではなく若い人たち言うことです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

専守防衛が鉄則」と警鐘=尖閣衝突を懸念、日米同盟深化も-元自衛隊トップ斎藤氏

2014年07月01日 14時36分55秒 | 国際・政治

<iframe id="google_esf" name="google_esf" marginwidth="0" marginheight="0" src="http://googleads.g.doubleclick.net/pagead/html/r20140624/r20140417/zrt_lookup.html" frameborder="0" width="0" scrolling="no" height="0" allowtransparency="true" allowfullscreen="true" style="DISPLAY: none"> </iframe>

<figure></figure>
<figcaption></figcaption>
自衛隊発足60年を前に、取材に応じる元統合幕僚長の斎藤隆氏=6月30日、東京都千代田区

 0140701at01_t 

集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定が迫った1日、自衛隊は発足60年を迎えた。取り巻く環境が激変する中、制服組トップの統合幕僚長を務めた斎藤隆氏(66)が取材に応じ、「行使容認で政策的な選択肢は増えるが、自衛隊の運用は専守防衛から踏み出してはならない。いま一度原点に立ち返るべきだ」と警鐘を鳴らした。


自衛隊、発足60年=「軍」への変貌進む-安倍政権下で役割強化


 斎藤氏は防大卒後の1970年に海上自衛隊入り。2009年に統幕長で退官するまで約40年にわたり、一線で国防を担った。
 自衛隊初の海外任務となる91年のペルシャ湾への掃海艇派遣にも携わった。国連平和維持活動(PKO)や海賊対処など現在も続く海外派遣の先駆けで、「国の総合力が高くなければ、質の高い海外活動を継続的に行うことはできない」と語る。
 集団的自衛権の行使容認をめぐっては、日米同盟が深化し、抑止力が高まる面もあるとみる。「米軍からの要求も高まるし、当然あつれきも強まるが、互いに議論を深めて結論を出さないといけない」と話し、長年培った連携が東日本大震災での「トモダチ作戦」で発揮されたと振り返る。
 武力行使の「新3要件」に該当すれば、中東での機雷掃海なども可能となるが、「それには政治家も国民も、戦死者が出る可能性を受け入れなければならない」と強調する。
 また、「(国連の枠組みで行われる)集団安全保障措置や多国籍軍への参加などは、いまだ国民的な議論が熟していない」として、憲法改正が必要との見方を示す。
 東シナ海では中国が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど存在感を高めている。
 「中国海軍が国際スタンダードを理解するにはまだ時間がかかる。対応する自衛隊員もバランス感覚が求められる」と指摘。不用意な衝突が発生しないよう戒めつつ、「行使容認で選択肢は増えるが、自衛隊は専守防衛から踏み出してはならない。原点に立ち返るべきだ」と力を込めた。時事通信(2014/07/01-05:13)

2009年に統幕長で退官するまで約40年にわたり、一線で国防を担っ手来られた斎藤隆氏の『武力行使の「新3要件」に該当すれば、中東での機雷掃海なども可能となるが、「それには政治家も国民も、戦死者が出る可能性を受け入れなければならない」と強調されているのは真実です。 また、「(国連の枠組みで行われる)集団安全保障措置や多国籍軍への参加などは、いまだ国民的な議論が熟していない」として、憲法改正が必要との見方も正論です。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
齋藤 隆
US Navy 060116-N-9851B-003 Chief of Naval Operations, Adm. Mike Mullen, and Japan Maritime Self Defense Force Chief of Staff, Adm. Takashi Saito salute as the anthems of the U.S. and Japan are played.jpg
齋藤隆(手前右)
生誕1948年2月
日本 神奈川県
所属組織海上自衛隊
軍歴1970 - 2009
最終階級統合幕僚長たる海将
除隊後防衛省顧問
テンプレートを表示

齋藤 隆(さいとう たかし、1948年2月 - )は、神奈川県横須賀市出身の元海上自衛官、第2代統合幕僚長、第27代海上幕僚長である。神奈川県立横須賀高等学校防衛大学校本科第14期卒業。戦後生まれ(団塊の世代)初の統合幕僚長でもある。神奈川県出身。

経歴

父は海軍機関学校を卒業し防衛大学校学生課長などを歴任した海上自衛官の斎藤頼男。祖父も海軍水兵であった。横須賀市立池上小学校、横須賀市立池上中学校を経て、父(中22期)と同じく神奈川県立横須賀高等学校(高18期)に進学。高校時代は、のちに齋藤の海幕長在任時に副幕長となる荒川堯一とともに陸上部に所属し、200メートルハードルでインターハイ出場。

海上幕僚監部防衛部防衛課長時代に護衛艦削減と補給艦増強へと方針を転換し、ましゅう型補給艦の建造を推進した[1]

年譜

  • 1970年(昭和45年)3月:海上自衛隊入隊(1等海曹[2]
  • 1985年(昭和60年)1月1日:2等海佐に昇任
  • 1986年(昭和61年):はましお艦長
  • 1987年(昭和62年):せとしお艦長
  • 1989年(昭和64年)1月1日:1等海佐に昇任
  • 1989年(平成元年):アメリカ海軍大学校(en:Naval War College)留学
  • 1990年(平成2年)8月:海上幕僚監部防衛課
  • 1991年(平成3年)2月:海上幕僚監部防衛課防衛班長
  • 1992年(平成4年)12月:第22護衛隊司令
  • 1994年(平成6年)7月1日:海上幕僚監部防衛部防衛課長
  • 1995年(平成7年)6月30日:海将補に昇任
  • 1996年(平成8年)3月25日:海上自衛隊幹部学校副校長兼企画室長
  • 1997年(平成9年)7月1日:海上幕僚監部防衛部長
  • 2001年(平成13年)1月11日:海将に昇任、第38代舞鶴地方総監に就任
  • 2002年(平成14年)8月1日:第35代横須賀地方総監に就任
  • 2005年(平成17年)1月12日:第27代海上幕僚長に就任
  • 2006年(平成18年)8月4日:第2代統合幕僚長に就任
  • 2008年(平成20年)3月21日:海上自衛隊の一連の不祥事による指揮監督義務違反で懲戒処分(減給)を受ける[3]
  • 2009年(平成21年)3月24日退官。7月1日、防衛省顧問を委嘱

2010年8月現在日立製作所特別顧問、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」専門委員

関連項目

脚注

  1. ^ ようこそ同窓生・齋藤隆さん(高18期)
  2. ^ 当時は海曹長の階級がなかった。
  3. ^ 防衛省報道資料(2008年3月21日、海上幕僚長在任間に発生したイージス艦情報漏洩事故責任として)

外部リンク

<noscript></noscript>
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

習近平国家主席は、朴槿恵大統領を中国主導の「アジアインフラ投資銀行」構想に引き込み、抱き合い心中か

2014年07月01日 13時09分53秒 | 国際・政治
2014年07月01日 06時07分59秒 | 政治
◆中国の習近平国家主席はいま、アジア経済を攪乱させようとしている。7月3日、4日、韓国を国賓として訪問、朴槿恵大統領と首脳会談を行い、「相合傘の抱き合い心中」の道行きを演じようとしているのであろうか。
 中国北京政府は、不動産バブルが崩壊、貧富の格差拡大、新疆ウイグル族・チベット族といった少数民族の反乱など、共産党1党独裁体制の維持が困難に陥っており、韓国も高度経済成長が破綻してピンチに立たされているなかでの首脳会談である。
 この状況の下で、習近平国家主席は、朴槿恵大統領に中国が早期設立を目指している「アジアインフラ投資銀行」構想への参加を強く要請するものと見られて いる。この構想には、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を中心に20か国を超える国が、参加を検討しているという。しかし、習近平国家主席は、米国オ バマ大統領が、「リバランス政策」(再均衡政策=米国オバマ大統領が2011年11月、オーストラリア訪問時に発表した政策で、米国がこれまでの世界戦略 を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策)に基づいて、中近東からアジア・太平洋に重心をシフトしてきているので、こ れを阻止するとともに、とくに韓国に対しては、「米日両国」から離反させようとする狙いがある。
◆習近平国家主席は2013年10月、「アジアインフラ投資銀行」構想を打ち上げていた。
 朴槿恵大統領は、高度経済成長が破綻してピンチに立たされている状況を打開するには、対中国貿易依存度を高めて、輸出拡大を図らなければならないという「背に腹は代えられない」立場にある。
 だが、中国の「アジアインフラ投資銀行」構想は、第2次世界大戦後、米欧を中心とする国際金融秩序(世界銀行、IMFなど)を根底から突き崩す危険があ り、そこに習近平国家主席の狡猾な戦略が仕込まれている。それは、この構想から米国と日本が外されているからである。習近平国家主席は、太平洋覇権を掌握 すべく、海洋戦略を実行しており、軍拡を進めている。この軍事版に対して、「アジアインフラ投資銀行」構想は、金融版である。それ故に、オバマ大統領は、 朴槿恵大統領が、習近平国家主席の「甘言」に乗り、その結果、米韓軍事同盟関係が損なわれることを危惧している。このため、オバマ大統領は、朴槿恵大統領 に対して参加を見送るよう要請しているという。共同通信が6月28日、報じている。(【参考引用】を参照されたい)
◆最も大きな問題は、習近平国家主席と朴槿恵大統領が、現在進行中の「中国4分割・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金 正恩第1書記=元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国」計画に対して、真っ向から対決するのか否かである。この計画は、世界のロイヤルファミリーが、中国 「呉王朝」の末裔とともに進めているもので、中国最大派閥として浙江省・上海市に影響力を持っている江沢民元国家主席らが、加わっている壮大な計画であ る。江沢民元国家主席らは、中国共産党人民解放軍「南京軍区」を掌握しており、習近平国家主席と李克強首相の出方によっては、「核戦争」も辞さない構え だ。
 これに対して、習近平国家主席は、「北京軍区」に影響力を持っていても、人民解放軍全体を掌握しているわけではない。つまり政権基盤は、脆弱なのである。こうしたことから、朴槿恵大統領は、習近平国家主席と「相合傘で抱き合わせ心中」の道行きを歩んでいる感が強い。
【参考引用】共同通信社が6月28日、「中国提唱の国際金融機関 米、韓国に不参加要請 影響力拡大を警戒」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【ワシントン共同=井上智太郎】アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の設立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加 を見送るよう要請していることが分かった。米政府当局者や外交筋が28日までに明らかにした。豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があ ると警戒、事実上の介入に出た形だ。アトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝え た。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

DHC(吉田嘉明会長)が、渡辺喜美前会長を政界から抹殺し、日本国憲法違反の大罪まで犯そうとしている


◆〔特別情報①〕
 化粧品・健康食品にDHC(吉田嘉明会長)が、みんなの党の渡辺喜美前代表を政界から抹殺したばかりでなく、日本国憲法が保障している「言論出版その他 の表現の自由」まで封殺する大罪まで犯そうとしている。DHCの代理人は、三宅・山崎法律事務所(東京都千代田区永田町1丁目11番28号クリムゾン永田 町ビル5階)所属の今村憲弁護士である。みんなの党の渡辺喜美前代表への「貸付金8億円」問題、すなわち「政治とカネ」のあり方について、週刊新潮社に自 ら「タレ込み」をしておきながら、これを評論した政治評論家(板垣英憲)を名誉毀損で、東京地裁に損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。これは、言論 封殺を行う「日本国憲法第21条(言論、出版その他一切の表現の自由の保障)違反の大罪」に他ならない。



blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓






第31回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年7月12日 (土)
「自民党解体と政界再編」
~歴史的使命を終えた自民党とこれからの2大政党政治


◆新刊のご案内◆

[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格:¥1,404
詳細はこちら→PHP研究所

中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者:板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆

詳細はこちら→ヒカルランド


 こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
 ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド

**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
5月開催の勉強会がDVDになりました。
 日本の科学技術と武器の輸出「解禁」 ~民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

Ⅹ 信念に従い美しく時代を駆け抜ける

 近藤勇は、慶応4年(1868)4月25日、下総流山で、新政府軍に投降し、板橋で斬首された。享年33歳。切られた首は、京都三条河原に晒されたが、その後の行方不明である。墓は三鷹市竜源寺にある。



板垣英憲マスコミ事務所
 
 
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安倍晋三首相は、日本青年会議所が「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を支持しているので強気なのだ

2014年07月01日 13時06分45秒 | 国際・政治

2014年06月30日 01時55分28秒 | 政治
◆安倍晋三首相は7月1日の閣議で、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を正式決定す る。「暴走」とまで批判されているなかで、安倍晋三首相を強気にしているものは、一体何なのか。その答えの1つは、「公益社団法人日本青年会議所」(鈴木 和也会頭、会員3万4252人、東京都千代田区平河町2丁目14-3)が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強力に支持していることだという。

 日本青年会議所は2012年10月12日、「日本国憲法草案」を決定している。

第41条1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国へのいかなる侵略をも否認する。
第41条2項 日本国は、主権国家として、その独立及び国益、並びに、国民の生命及び財産を守るため、国際法に基づき、日本国及び日本国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃に対し、個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる。
第42条1項 国は、前条の目的を達成するため、軍隊を保持する。

 日本青年会議所は、「日本は、仲間の国が外国から攻められたときに、戦争をしてもよいのでしょうか」という質問を立てて、「集団的自衛権を認める」理由について、次のように解説している。
「集団的自衛権を認める立場です。何故ならば、他国の軍隊からは軍事的援助を受けられるのにもかかわらず、日本国の軍隊が他国の軍隊に軍事的援助ができな いようでは、国際社会における日本の軍隊の存在意義が問われるだけでなく、外交上も対等に交渉できないなどの不利益があることからです」
 また、「日本は、外国から攻められたときのために、軍隊を持ってはいけないのでしょうか」という質問には、こう解説している。
「日本も軍隊を持つべきとの立場です。何故ならば、現行憲法の条文をそのまま読むと、現在の自衛隊の存在が違憲とも読み取れることから、まずは日本国が自 衛権を有することを明記し、自衛隊の違憲の可能性を無くす必要がありますし、一人前の主権国家・独立国家として、自分の国は自分たちで守る、自ら国民の生 命や財産を守る、との使命を果たすために、軍隊を持つことを憲法上明記することは、むしろ当然のことであるからです」
◆日本青年会議所は、国民の権利と義務について、「教育を受ける権利及び義務」「勤労の権利及び義務」「領土等を保全する権利及び義務」「納税の義務」の 4大義務を規定している。現行の日本国憲法が、「教育を受ける権利、教育の義務」「勤労の権利及び義務」「納税の義務」の3大義務を規定しているのに対し て、「領土等を保全する権利及び義務」(第31条 国民は、日本国の主権を保持するため、領土、領海及び領空を保全する権利及び責務を負い、国は、その義 務を負う)が加えられている。
 しかし、この規定が、「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務(徴兵制度)」(20歳適齢期の兵隊検査)を意味しているのか否かは、曖昧である。もっと厳密に規定する必要がある。
◆日本青年会議所の会員資格の1つは、「20歳から40歳」という年齢制限である。「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務(徴兵制度)」(20歳適齢期の兵 隊検査と一定の徴兵年限)が導入されれば、日本青年会議所の会員も、義務感を持つまでもなく、憲法の規定に従って自動的に軍隊に入隊し、決められた徴兵年 限、基礎的な厳しい軍事訓練を喜んで受けなくてはならない。
さらに、小学校、中学校の義務教育ばかりでなく、半分義務教育化している高等学校においても、「配属将校による軍事教練」を受ける義務を負い、世界一の 「忠勇無双の兵士」を養い、「精強な軍隊」をつくり上げていく時代に必然的に突入する。日本青年会議所の文字通り青年たちは、その魁となり、模範とならな くてはならない。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュース6月29日午後5時40分、「新宿南口で男性が焼身自殺図る 「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で 火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方 針。
 現場はJR新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、 一時騒然となった。同署によると、同日午後1時5分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、50~60代でグレーの背広を着た男性が 乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と110番通報があった。署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、 集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。男性は1時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いてい たペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

北朝鮮は、日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射して、安倍晋三首相に何に抗議し、警告しているのか?

◆〔特別情報①〕
 「第2の日本」北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が6月29日午前5時ごろ、北朝鮮東部の元山付近から日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射、約500 キロメートル飛んで日本海に落下した。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議したという。安倍晋三首相が、北朝鮮や中国を名指しして軍事的危険性を 指摘し「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の必要性を力説、7月1日に閣議決定しようとしていることに対する「抗議と警告」のメッセージと見られる。 だが、北朝鮮の背後にイスラエルがいると見られており、朝鮮半島の軍事情勢に詳しい専門家は、「イスラエルが北朝鮮とともに、新たな軍事行動を起こそうと している兆候だ」と分析している。「新たな軍事行動」とは、何か?

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話から有料ブログへのご登録

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓

blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓

板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム

にほんブログ村 政治ブログへ



第31回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年7月12日 (土)
「自民党解体と政界再編」
~歴史的使命を終えた自民党とこれからの2大政党政治

◆新刊のご案内◆

[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格:¥1,404
詳細はこちら→PHP研究所

中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者:板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆

詳細はこちら→ヒカルランド


 こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
 ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド

**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
5月開催の勉強会がDVDになりました。
 日本の科学技術と武器の輸出「解禁」 ~民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

Ⅹ 信念に従い美しく時代を駆け抜ける

 近藤勇は、慶応4年(1868)4月25日、下総流山で、新政府軍に投降し、板橋で斬首された。享年33歳。切られた首は、京都三条河原に晒されたが、その後の行方不明である。墓は三鷹市竜源寺にある。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする