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2/9（土） |
キハ 3710‐01 |
下り |
那珂湊発＝5:18 |
上り |
阿字ヶ浦発＝5:34、6:56、8:09、9:24、10:46、12:02、13:18、 | ||
キハ 37100-03
|
下り |
勝田発＝5:32、6:54、8:07、9:22、10:44、12:00、13:16、14:39 | |
上り |
那珂湊発＝5:07 |
テレビでコメンテーターがこんな趣旨のことを言ってました。
「予算委員会ではスキャンダルの追及ばかりではなく、
きちんと政策を議論してほしい」
このコメンテーターは政治の専門家ではありませんでしたが、
世間一般の人は予算委員会にこんな印象をお持ちでしょう。
しかし、予算委員として３年ほど質疑を聴き続けてきて、
スキャンダル追及はさほど多くないことに気付きました。
時間の割り振りでいえば、全体の５％未満だと思います。
野党時代の参院自民党は、スキャンダル追及が多かったですが、
それでも全体の質疑時間の１割を超えることはないでしょう。
昨日の予算委員会でも、女性問題で辞職した政務官の件で、
民主党議員が質問していましたが、数分だったと思います。
朝９時から午後５時まで（昼休み１時間）の７時間のうち、
スキャンダルの追及に費やした時間は数分だと思います。
しかし、世間では「予算委員会ではスキャンダルばかり」と
いったイメージが定着しているように思います。
理由はテレビのニュース番組やワイドショーだと思います。
予算委員会の７時間の質疑を全部見る人はほとんどいません。
たいていは夜のニュース番組でダイジェスト的質疑を見て、
スキャンダル関連の質問がよく取り上げられているので、
予算委員会はスキャンダルばかり、という印象になるのでしょう。
実際のところ目立ちたい野党議員は、スキャンダルを好みます。
そうするとテレビ局の取材も来るし、注目されます。
私は、衆議院議員生活はや７年半ほどになりますが、
一度もスキャンダルを追及をしたことはありません。
みんなの党もスキャンダル追及はやらない方針です。
スキャンダル追及よりも政策論が重要だと考えます。
実際に与野党を問わず多くの議員が、スキャンダルより、
政策の質疑をやっていることを知っていただきたいです。
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新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
断っておくが私は尖閣国有化に端を発する中国の対日攻勢について、それを擁護するつもりはまったくない。
それどころか中国の軍事覇権的な一連の強行姿勢について強くそれを批判する立場である。
だからこそ日本はそのような中国に対し、これ以上そのような行動を許さないような正しい外交・防衛策を国をあげて取らなければいけないのだ。
いまほど我が国の外交・防衛抑止力の鼎の軽重が問われている時はないのである。
しかし残念ながら日本は正しく対応できていない。
それゆえにレーザー照射問題をめぐる日中間の攻防は泥仕合の様相を呈してきた。
私が繰り返し指摘し、そして懸念してきたとおりである。
何が問題なのか。
まず指摘しなければならない事は、今度のレーザー照射がどこまで危機的な威嚇的なものであったかという事である。
なぜならば、中国のレーザー照射は野田民主党政権の時はもとより、小泉政権時からも度々行なわれていたことがわかった。
その時のレーザー照射と今度の照射に威嚇としての危機的違いがあったのかどうか。
さらにいえば尖閣国有化以降の中国の威嚇軍事行動に関しては、レーザー照射攻撃のほかにも威嚇的軍事行動が繰り返されていたという。
そのような威嚇行動と今度のレーザー照射威嚇との間に決定的な危機的違いがあったかどうか。
このような事は素人には分からない。直接情報のない者には判断できない。
もし大きな違いがなく、今度ばかりを日本が大騒ぎしたとしたら、それは日本が作為的に騒いだものだという中国側の言い分に口実を与えることになる。そして中国はその通りの対応を見せ始めた。
大きな判断ミスだ。
もし今度のレーザー照射攻撃が武力行使や武力威嚇にあたるほどの危機的なものであれば、その対応は、私が繰り返し書いてきた通りである。
すなわち中国側の行動が、軍の単独行動なのか中国の国家意思に基づくものかを真っ先に見極める必要がある。
そしてそれを見極めるために、公表する前に中国側と極秘の緊急協議を行なうべきであった。
たとえ中国側がそれに応じなかったとしても、そして応じても正しい返答が得られなかったとしても、少なくとも日本側から接触し、問題提起をすべきだった。
すなわち軍の単独行動なら極秘裏になかったことにしてリスクマネジメントを行なう。そうする事によって中国に貸しをつくる。
もし中国の戦争も辞さずという意図が確認されれば、その時こそ日本は毅然として国連憲章に従って平和のための正当な措置をとり、国際社会に向かって訴えざるを得ないと中国側に事前通告する。
もちろん日本がどのような対応を取ろうと中国側は反発し、すべて自分に都合のいい対応をとるだろう。
しかし初動段階で日本が先手を取って正しい対応をしていれば、その後の外交・防衛抑止政策において有利に立ち続けることができたはずだ。それが重要なのだ。
ところが日本側にも非があったことが明らかになった。
すなわち防衛省の対応の甘さと遅さがあった。
１月３０日に起きたレーザー照射の事実を外務省が知らされたのは５日だった、実は安倍総理や小野寺防衛相さえもまた５日になってはじめて知らされたという事が昨日の国会審議ではじめて明らかにされた。
最大の誤りは、安倍首相がそれを中国と事前協議する前に公表を命じ、抗議を命じたことだ。
安倍首相官邸は中国の不当性を国際社会にアピールすることで中国をけん制しようとしたという（２月８日読売）。
その判断こそが間違いなのだ。
これでは中国が慌て、面子を潰し、そして反発するのも当然だ。
そしてその通りとなった。中国の反論が始まった。こうなれば泥仕合だ。
外務省でさえ「抗議は公表前が常識」といい、「防衛省は騒ぎすぎだ」と言っている（２月８日朝日）のである。
さらに混乱は続く。
小野寺防衛相は７日の国会答弁で今回の中国の行動が国連憲章違反の可能性があると答弁したのに対し、外務省の局長は、今回の照射が威嚇にあたるかどうかは中国の目的や意図を総合的に判断する必要があると明言を避けたという。
おどろくべき事だ。
防衛大臣の答弁を外務官僚が否定しているのである。
これを要するに、国家の外交・防衛上の一大危機に際し、政府が一体となって対応出来ていない証拠である。
私も担当していたから言うのであるが、こんな時こそ国家安全保障会議を緊急招集し統一的な対応を取るべきであった。
たとえそれがお粗末な会議であるとしても、いまこそ国家安全保障会議をしなくて何のための国家安全保障会議だということである。
日本と中国は、それぞれ内部事情を抱えたまま泥仕合に突入しようとしている。
今度のレーザー照射事件はもはや凍結されるほかはない。
これ以上の非難の応酬は日中関係をさらに悪化させるだけだ。
最後は米国の介入による沈静化しかない。
日本のメディアも評論家も、もはや語る言葉はない。何を語ってもむなしい（了）。
<label>引用元http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/post_2262.html#trackbacks</label>
読売新聞 2月7日(木)21時1分配信
【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射をめぐる日本側の対応について、「日本は危機をあおり、緊張を作り出し、中国のイメージに泥を塗るようなことをしている。関係改善の努力に逆行するものだ」と批判した。
レーダー照射については、「関係部門が現在、関連する報道について厳格な調査と事実確認を行っている」と述べた上で、「担当部門に問い合わせてほしい」と繰り返し、事実関係の確認を避けた。中国政府は、レーダー照射に関する日本側の発表や抗議から２日経過しても正式見解を示しておらず、政府と軍が情報を十分共有していない可能性が強まった。』
、「日本は危機をあおり、緊張を作り出し、中国のイメージに泥を塗るようなことをしている。関係改善の努力に逆行するものだ」と批判したのは、筋違いです。日中友好条約も無視し日本に喧嘩を売っているのは中国側です。アジアでは、何をしても良いと思い上がっている奢り高ぶるアジアの大国今の中国の姿です。嘘つきは、泥棒の始まりで尖閣諸島を取られないようにしましょう。
◆「一発の銃声」が、大戦争の発端になったケースは、過去、いくつもある。西南戦争のキッカケは、政府軍から発せられた一発の銃声だった。西郷隆盛は、「しまった」と思わず声を上げたという。
オーストリア＝ハンガリー帝国の皇帝・国王の継承者フランツ・フェルディナント夫妻が1914年6月28日、サラエヴォ（当時オーストリア領、現ボスニア・ヘルツェゴビナ領）を視察中、セルビア人の青年ガヴリロ・プリンツィプによって暗殺された事件。このサラエヴォ事件がキッカケとなって、第１次世界大戦が開戦した。
1937年7月7日、北京（北平）西南方向の盧溝橋で、日本軍と中国国民革命軍第二十九軍が、「一発の銃声」で衝突する事件が起きた。中国では一般的に七七事変と呼ばれる。この事件が、支那事変（日中戦争）の直接の導火線となった。だが、何者が、「銃声」を発したのかは、未だに不明である。
今回。中国人民解放軍の海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したという報道は、これらの「一発の銃声」によって勃発した戦争を否応なく想起させた。「一触即発の不測の事態」ということだ。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは2月5日午後５時50分、「中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射」というタイトルをつけて、以下のように報じた・
「小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は『大変異常なことであり、一歩間違えると危険な状況に陥ることになると認識している』と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。この中で小野寺防衛大臣は、先月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦『ゆうだち』に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました」
◆しかし、習近平総書記、李克強政治局常務員が、３月１５日に、国家主席、首相に正式就任するのを控えて、日中戦争に踏み切るはずはないので、日本側で過剰反応する必要ない。そのうえで、あえて言うならば、人民解放軍は、中国が直面している国難に、真剣に取り組むことの方が、大事なのではないか。それは、大気汚染、水質汚染である。中国人が、最も好きな「人海戦術」を取るべきである。
中国共産党人民解放軍の総兵力は２２４万人（陸軍１６０万人、海軍２６万人、空軍３８万人）である。この総力を挙げて、環境汚染問題に取り組めば、相当効果を上げるはずである。
朝日新聞デジタルが2月6日午後１０時59分、「北京の大気汚染「動物実験のよう」 日本大使館が説明会」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【北京＝坂尻信義】中国の大気汚染で在留邦人に不安が広がっていることを受け、北京の日本大使館は６日、駐在員やその家族らを対象に説明会を開いた。大使館側は、いま北京に暮らす人々は「動物実験のような状況」に置かれていると指摘した。説明会には約１５０人が集まった。環境省から出向し、日本で公害訴訟を担当した経験もある岡崎雄太１等書記官は、肺がんやぜんそくを引き起こす微小粒子状物質ＰＭ２・５による「激甚な大気汚染」が１月に頻発したと説明。北京で環境基準が達成されたのは４日間しかなかったという。さらに岡崎氏は、自宅で使っている空気清浄機のフィルターが１カ月で茶色になった例などを挙げ、「自分の子供の肺がこうなっているかと思うと、ぞっとする」と率直に語った」
中国共産党人民解放軍のとくに海軍は、東シナ海に繰り出して、海上自衛隊の護衛艦を相手にじゃれている暇はない。そうしなければ、世界中の笑いものになる。
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安倍晋三首相が、「ＴＰＰ参加」をオバマ大統領との首脳会談のお土産に持っていく、米国はシェールガスを３０％安で東電に売ってくれる、ＴＰＰ反対はどうする？
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、今月下旬に訪米し、オバマ大統領と首脳会談するのを前にして、東京電力が、米国産の新型天然ガス『シェールガス』を３０％も安く調達できることになった。東電への輸出には、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結国以外への輸出認可が必要となるけれど、これは、「ＴＰＰ参加」によってクリアされる見通しだ。つまり、安倍晋三首相が、すでに訪米に際して、「ＴＰＰ参加」をお土産にすることが明らかになったと見られている。
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平成２５年３月９日（土） 『安倍晋三政権の成長戦略』
～産業競争力会議が日本を救えるか
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ②
山口敏夫の『政治家としての遺書』の正しい読み方
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ③
大借金をして消費税ガッポリ１０％の目論見
続いて、小沢は、政策提言の中身に対する説明を行った。そのなかで、マスコミが最も関心を示して見解を聞いたのは、消費税の問題だった。すなわち、「施策の実行に当たっては、景気の現状も踏まえて、平成九年度に予定されている消費税率の引き上げ（５％）を中止し、施策実行の年より５年経過後に６％に、１０年経過後に１０％に税率を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」という部分についてである。
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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オーストリア＝ハンガリー帝国の皇帝・国王の継承者フランツ・フェルディナント夫妻が1914年6月28日、サラエヴォ（当時オーストリア領、現ボスニア・ヘルツェゴビナ領）を視察中、セルビア人の青年ガヴリロ・プリンツィプによって暗殺された事件。このサラエヴォ事件がキッカケとなって、第１次世界大戦が開戦した。
1937年7月7日、北京（北平）西南方向の盧溝橋で、日本軍と中国国民革命軍第二十九軍が、「一発の銃声」で衝突する事件が起きた。中国では一般的に七七事変と呼ばれる。この事件が、支那事変（日中戦争）の直接の導火線となった。だが、何者が、「銃声」を発したのかは、未だに不明である。
今回。中国人民解放軍の海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したという報道は、これらの「一発の銃声」によって勃発した戦争を否応なく想起させた。「一触即発の不測の事態」ということだ。
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◆しかし、習近平総書記、李克強政治局常務員が、３月１５日に、国家主席、首相に正式就任するのを控えて、日中戦争に踏み切るはずはないので、日本側で過剰反応する必要ない。そのうえで、あえて言うならば、人民解放軍は、中国が直面している国難に、真剣に取り組むことの方が、大事なのではないか。それは、大気汚染、水質汚染である。中国人が、最も好きな「人海戦術」を取るべきである。
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