教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

北核実験、小型で強力な「ブースト型」か

2013年02月07日 23時51分18秒 | 国際・政治

読売新聞 2月7日(木)19時1分配信 『 【ソウル=中川孝之】韓国国防省報道官は7日の定例会見で、北朝鮮が示唆する3回目の核実験について、「ブースト型核分裂爆弾」と呼ばれる強化型の原子爆弾を試す可能性が「相当ある」との見解を示した。同分裂爆弾は北朝鮮保有の全弾道ミサイルに搭載可能なほど小型で、威力は通常型原爆より強く、開発に成功すれば国際社会にとってより深刻な脅威となる。
 同分裂爆弾は、重水素と三重水素の核融合反応を利用し、核物質の分裂を加速し、原爆の威力を高める仕組み。1950年代に米軍が開発し、核物質にはプルトニウム、ウランのいずれも使用できる。北朝鮮は1月24日に「高い水準の核実験」の実施を警告している。
 報道官は「(北朝鮮が過去2回の実験で使用した)プルトニウム弾の中に重水素と三重水素を入れるだけで(同分裂弾は)可能で、北朝鮮にもできる」と述べた。その威力については「広島や長崎に投下された原爆の数倍。都市一つが廃虚になる」と指摘した。北朝鮮がいつ核実験に踏み切るかの見通しには言及しなかった。』

日本の軍事評論家やマスコミの報道より予測よりも北朝鮮の大陸間弾道弾や核開発が驚異的に進んだのではないでしょうか。日本の元航空自衛隊出身の軍事評論家は後三年しないと北朝鮮は、精度の高い大陸間弾道弾は製造出来ず、小型化した核も開発出来ないと楽観的な予測を立てていましたが。今のように科学技術の進歩の著しい時代では、軍事技術も日進月歩で、年々予測より遥かに進んでいたと思われます。北朝鮮の軍事技術の最新化への正確な分析が出来なかったのでは有りませんか。北朝鮮を侮ったと思います。は中国やロシアの軍事技術供与とロシアの核開発研究所で派遣研究させて貰えば可能と思います。現実には、北朝鮮もアメリカ全土を核搭載大陸間弾道弾で標的に出来、水素爆弾の実験の成功間近な所まで来ているのではないでしょうか。日本が、原子力発電所の燃料からから出るプルトニウムを精製加工し原子爆弾4、5個発作っても今や追いつきません。北朝鮮が中国とロシアの長年に渡る水爆保有国と肩を並べたら極東は危険が一杯どころでは一触触発の危機に陥ります。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ブースト型核分裂兵器 (: boosted fission weapon)は、通常は少量の核融合物質を用いて余分な中性子を発生させ、核分裂の頻度を増加させることで、早期発火(predetonation、または未熟核爆発 (fizzle yield) )を防ぐとともに核出力(nuclear yield)を増強するタイプの核兵器 (爆縮型核分裂兵器) を指す。この方式による核分裂(そして核出力)の増強効果をブースト、そのためのメカニズムをブースターと呼ぶ。核融合反応を利用するが、それによる発生エネルギーの増加はごく僅か、恐らく 1 % 程度であり[1]、その主な目的が核分裂反応の増強である点で水素爆弾などの核融合兵器とは異なる。

ブーストによる早期発火の防止は、原子炉級プルトニウム(reactor grade plutonium、RGPu)で核分裂兵器を製造する際の鍵となる技術でもある[2]

このブーストというアイデアは、最初、1947年の秋から1949年の秋の間に、米国ロスアラモス国立研究所で開発された [3]

目次

原理

爆縮型核分裂兵器では、核分裂物質は、通常爆薬によって生み出される、均一な球面状の爆縮衝撃波によって、高速で圧縮合体されて超臨界状態になる。この状態では、核分裂反応で放出される中性子が十分な量の他の核物質の核分裂を誘発し、それがさらに中性子を放出し、核物質の外部に漏れる中性子や、吸収だけされて核分裂が誘発されない反応による中性子の消耗を差し引いても、全体として中性子数が増加していく連鎖反応を形成する。この連鎖反応で、核兵器自身がバラバラに飛散する前までに(核物質コアが飛散すれば未臨界状態になり、その時点で未分裂の核物質はもはや分裂できなくなる)分裂できる核物質は、最大で 20% に過ぎない。条件が理想から遠い場合は、この比率はさらに悪くなる。

また、核物質が圧縮合体されて十分な超臨界状態になる前に、連鎖反応が最低限持続する臨界状態(後述する α が 0 に近い状態)となる瞬間がある。この状態で核物質内部で十分に高いエネルギーを持った中性子が生成されるか、外部から侵入すると、核物質の圧縮合体が不完全な状態で連鎖反応が開始され、生成される核エネルギーで核物質の圧縮合体はその時点で急激に阻止され、大部分の核物質が未分裂のままで飛散してしまう。これが早期発火である。臨界状態における不都合な中性子の生成の最大の原因は、核物質 (主成分は通常は Pu239) 中に不純物として含まれる、自発核分裂を起こすことができる同位体(通常は Pu238、Pu240、Pu242) の存在である。

正規の爆縮型核兵器において、Pu239 の比率がおよそ 93% 以上の兵器級プルトニウム(weapon grade plutonium、WGPu)を用いる主目的は、早期発火を防止して、設計値どおりの核出力を高い信頼性で得るためである (他に貯蔵中の核物質の発熱と放射線を低レベルに抑えるという目的がある)。兵器級プルトニウムを用いた核兵器では、超臨界状態がピークに達する適切なタイミングで、核物質の外部から連鎖反応の引き金となる中性子を供給するメカニズムが必要となる。

ブースト型核分裂兵器では、通常は核融合物質として二重水素 (deuterium)ガス と三重水素(tritium) ガスの混合物を用いる。起爆時にはまず核分裂反応が開始され、大部分の核分裂物質が未反応の初期段階で、核分裂反応に伴う高温高圧によって二重水素1原子核と三重水素1原子核が二重水素―三重水素 (D-T) 融合反応を開始する。核融合反応率は20から30メガケルビンで十分大きな値となる。この温度は、1 % 未満の核物質が分裂した、非常に低効率の段階で達成されてしまう (これはTNT換算で数百トンの爆発力に相当する)。

核融合反応によって放出される中性子が、核分裂反応で放出される中性子に加算され、これがさらに多数の核分裂反応を誘発して中性子を放出させる。これにより、核分裂の頻度が非常に増加するため、核物質が、自身が発生したエネルギーで分解して飛散する前に、より多くの核物質が核分裂を起こすことができるようになる。

超臨界状態における核物質内の中性子の (そして核分裂の) 増加率を表現する数値として、ある時刻における中性子の増加率を、その時刻における中性子の総数で除した値が用いられ、記号としては α または a が用いられる[4]α は実際には時刻とともに変動する時刻関数であるが、この値が一定であると仮定すると、A を適当な定数として、時刻 t における中性子数は A cdot e^{alpha cdot t} と表現される(電子回路における時定数と類似している。単位も同様に時間の逆数の次元を取る)。この式から、α が 0 であれば中性子数は増加も減少もしない、つまり臨界状態にあることが分かる。

ブーストを用いない核分裂兵器では、核物質がプルトニウムの場合でもウランの場合でも、α の最大値は 1×108/sec からその数倍程度となる[4]。D-T融合によるブーストを行うと、この値は約1桁大きくなる。

さらに、二重水素と三重水素の融合は、14 MeVという、核分裂により発生する平均的な中性子のエネルギーである 2 MeV [5] よりも7倍エネルギーの高い中性子を生成する。この高エネルギー中性子は、次のような理由で、核分裂中性子よりもさらに核物質に吸収されやすく、また核分裂を発生させ易い。。

  1. 核融合による高エネルギー中性子が核分裂物質の原子核に衝突した場合、核分裂による中性子より多数の2次中性子が放出される (例えば Pu-239 の場合 2.9 に対して 4.6)。
  2. 核融合による高エネルギー中性子に対する核分裂断面積は、核分裂による中性子の場合より全断面積がより大きくなり、それに比例して散乱断面積も捕獲断面積もより大きくなる。

ブーストによる寄与効果のすごさは、用いられる核融合物質の量を考察することで実感できる。1モルの二重水素(約 2 g)と 1モルの三重水素(約 3 g)が完全に核融合すると、1モルの中性子が生成される。中性子の外部への漏出によるロスと、中性子が原子核に衝突しても散乱のみで核分裂が起こらない場合を無視すると、この中性子は 1モルのプルトニウム(約 239 g)を分裂させ、これによりさらに 4.6モルの中性子が生成される。そしてこの 4.6モルの中性子が、今度は 4.6モルのプルトニウム(約 1099 g)を分裂させることができる。この最初の2世代で分裂する 1.338 kg のプルトニウムは、TNT爆薬換算で約 23 キロトン (97 TJ (テラジュール) )に相当するエネルギーを放出する[6]。これは、核兵器が 4.5 kg のプルトニウム (2ステージ核兵器の第1段(核分裂段)の典型的な値) を持つとして、その 29.7 % に当たることになる。5 g の核融合物質が放出するエネルギーは 1.338 kg のプルトニウムの分裂によるエネルギーの 1.73 % に過ぎない。 核融合ブーストの後の第2世代の核分裂以降も連鎖反応は続くので、さらに大きなトータル核出力と高効率も達成可能である[7]

また、爆縮兵器は、もし臨界状態に到達する瞬間に中性子が存在して早期発火となってしまっても、必ず核融合反応を起こすには十分な程度の範囲の核出力 (前述のようにTNT換算で数百トン、温度20から30メガケルビン) を達成するように設計することが可能である。そして、たとえ早期発火となっても、一旦核融合反応が開始されれば、相対的に短時間に大量の高エネルギー中性子が供給されるため、核物質全体が飛散するまでに、かなりの量の核物質が核分裂を終了できる。つまり、核融合ブーストは早期発火からのリカバリーを可能にするわけである (もちろん、早期発火とならなければ、ブーストにより通常よりもさらに効率が高くなり、より大きな核出力が得られる)。

現代の核兵器でのブーストの利用

米国のW88核弾頭の構造予測図。これは、2ステージ型の核融合兵器であるが、初段(primary stage)はブースト型核分裂爆弾である。"5.Boost Gas Cannister" が重水素 (Deuterium) ガスと三重水素 (Tritium) ガスのタンク。初段のプルトニウム・コア(pit)の中空部に "Booster Gas" の表示がある。

現代のブースト型核分裂兵器では、重水素ガスと三重水素ガスの混合物は、これを球殻状の核物質の中空部 (hollow cavity、爆縮型核分裂兵器の核物質は通常このような球殻状である)に注入するか、または核物質の外側の劣化ウランなどでできたタンパーと、レビテイト(levitated)された (隙間によって浮かされた) 内側の核物質コアとの間に設けられたギャップに注入する。固体の重水素化リチウム・三重水素化リチウムが使用される場合もあるが、ガスの方がフレキシビリティーが大きく、外部に保存することも可能である。三重水素は相対的に半減期が短いので (12.32 年)、十分な効果を発揮させるためには三重水素ガスを定期的に交換するか、あるいは起爆の少し前に核兵器の外部から新鮮なガスを注入することが望ましく、実戦でもそのような運用が行われている模様である。

ブースト型核分裂兵器の利点は、早期発火の危険の除去と、高効率なため高い核出力の割には重量を減少できるということである。早期発火の危険については、兵器級プルトニウムを用いて製造された正規の核兵器では確率はごく低いものの、実戦において近接した核爆発による中性子照射を受けると核物質内に自発核分裂を起こしやすい同位体が生じるため、後で起爆した際に早期発火を起こして、高い核出力を達成する前に飛散してしまう確率が高まるという問題点が残る。核融合ブースト型核分裂兵器では、このような近接した核爆発による中性子照射に対しても、非ブースト型の核兵器よりは影響を受けにくくなる。

現代の核兵器のほとんどは、初段の核分裂兵器と第2段の核融合兵器を組み合わせた2ステージ型の核融合兵器であるが、上記のような利点から、初段はほとんどの場合核融合ブースト型核分裂爆弾であり、特に現在米国が保有する核兵器は全てそうである (図参照) [7]

また、ある核兵器設計者によれば、核兵器における著しい効率の向上 (1945年以来、約100倍)の理由の大部分はブースト技術によるものであるとする[8]

いくつかの初期の単段式熱核兵器のデザイン

当初、核融合によるブーストはもう一つの別の意味合いを持っており、今では完全に陳腐化してしまったが、核融合反応で高速中性子を大量に発生させ、これで劣化ウランの核分裂を起こすというタイプのシングルステージの核兵器を目指したものであった。これも2ステージ型である水素爆弾とは異なる。

ソビエト連邦Joe-4 "Layer Cake" ("Sloika") のような初期の熱核兵器では、劣化ウランの主成分であるウラン238の核分裂を誘発するために、大量の核融合反応を使用する設計になっていた。 これらの兵器は、核分裂性のコアが二重水素化リチウム6で取り巻かれ、これをさらに劣化ウランで取り囲む構造であった。他のいくつかのデザインでは、別の核物質の層を持つ構造になっていた。 ソ連の "Layer Cake" は、米国の "Alarm Clock" (結局建造されることはなかった)や英国の "Green Bamboo" (建造されたがテストは行われなかった)と類似したものであった。

このタイプの兵器が爆発した場合、高濃縮ウランまたはプルトニウムのコアが中性子を生成し、そのうちのいくつかがリチウム6原子に衝突し、三重水素を生成する。核分裂によるコアの温度上昇により、非常な高圧を必要とせずに二重水素と三重水素が熱核融合を起こす。

この種の兵器の主目的は、エネルギーよりも、むしろこの高エネルギーの中性子の生成である。この 14 MeV の中性子がウラン238の原子に衝突し核分裂を起こす。この核融合段がない場合、ウラン238に衝突した 2 MeV のオリジナルの中性子は、ほとんどの場合、単に吸収されてしまうだけである。この核分裂はエネルギーと中性子を放出し、これがリチウム6からさらに三重水素を生成し、このサイクルが繰り返されていくことになる。劣化ウランは高濃縮ウランに比べて極めて安価であること、および、それが臨界量を持たないため大事故に陥る危険性が小さいという両方の理由で、ウラン238によるエネルギーは兵器にとって有用である。

このタイプの熱核融合兵器は、核出力のうち最大 20 % を核融合で生成する。残りは核分裂で生成されるが、全体の核出力はTNT換算で1メガトン (4 PJ (ペタジュール) ) が限度であるとされている。Joe-4 の核出力は TNT換算で 400 キロトン (1.7 PJ) であった。

これに対して真の水素爆弾は、典型的には核融合反応により核出力の約50%を生成する。既に核融合反応による核出力の 97% の生成も達成されており(Tsar Bomba)、全体の核出力の上限は存在しない。

脚注

  1. ^ "Facts about Nuclear Weapons: Boosted Fission Weapons", Indian Scientists Against Nuclear Weapons
  2. ^ 原子炉級プルトニウムと兵器級プルトニウム調査報告書、社団法人 原子燃料政策研究会
  3. ^ http://www.fas.org/nuke/guide/usa/nuclear/bethe-52.htm
  4. ^ a b J.Carson Mark, Reactor-Grade Plutonium's Explosive Properties, 1990, NUCLEAR CONTROL INSTITUTE
  5. ^ 原子核物理の基礎(4)核分裂反応 (03-06-03-04)、原子力百科事典 ATOMICA
  6. ^ Nuclear Weapon Archive: 12.0 Useful Tables
  7. ^ a b Nuclear Weapon Archive: 4.3 Fission-Fusion Hybrid Weapons
  8. ^ The Governance of Large Technical Systems
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照射非公表は事実無根=野田前首相

2013年02月07日 22時57分37秒 | 国際・政治

時事通信 2月7日(木)21時48分配信『 民主党の野田佳彦前首相は7日、中国海軍艦船によるレーダー照射が民主党政権時代にもあったが公表を避けたとの日本経済新聞の報道に関し「そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。
 また、当時副総理だった岡田克也氏は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付した。
 日経新聞広報グループの話 複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。 』

日経新聞広報グループの話 複数の関係者に確認した上で、適切に報じていると主張しているので、掲載記事が、本当の事実なら民主党の野党時代から主張している『情報公開の原則』を自民党は守っていないと国会で、長年批判し追及し続けていたのは嘘とまやかしで、国民を欺き民主党の政権公約も反故にしたと言えるのでは有りませんか。今後民主党の政権復帰は、ないのでは有りませんか。

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予告】3月24日 トーク&ライブ:「原発は、いらない。」 京都大・小出助教と趙博さん、奈良県橿原市で開催

2013年02月07日 22時30分23秒 | ブログ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

【予告】3月24日 トーク&ライブ:「原発は、いらない。」 京都大・小出助教と趙博さん、奈良県橿原市で開催

2013年2月7日

トーク&ライブ:「原発は、いらない。」京都大・小出助教と趙博さん、橿原で来月24日 /奈良

2013年2月7日、毎日新聞地方版ページに『トーク&ライブ:「原発は、いらない。」 京都大・小出助教と趙博さん、橿原で来月24日/奈良』というイベントのお知らせ記事が掲載されていましたので、その記事を転載致します。
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2月3日 Nuclear:原子力と核は同じもの、マスコミは原子力と核という言葉で使い分けている「原子力と命の在り様」大津教会社会セミナー

2013年2月7日

原子力と命の在り様:大津教会社会セミナー

2013年2月3日に開催された大津教会社会セミナー「原子力と命の在り様」の動画がYouTubeに公開されていましたので、このブログでも共有させていただきます。

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原発ゼロの会 再起。山内康一『蟷螂の斧』

2013年02月07日 22時23分28秒 | 国際・政治

UNHCR高等弁務官と面談 | トップページ

2013年2月 7日 (木)

超党派「原発ゼロの会」の世話人会を再開しました。
朝7時15分スタートの過酷な定例会合の再開です。

衆院選後としては初めての世話人会だったのですが、
人数が激減していることを実感しました。

各党から出ている世話人の中にも数名が落選しており、
新しい世話人を選ばなくてはいけません。

衆参で94人いた会員が、なんと48人になりました。
自民党が大勝しましたが、自民党の脱原発派は少数派です。

自公政権下では、脱原発は進みそうにありません。
民主党政権も脱原発に熱心な印象はありませんでしたが、
自公政権では再び原発推進に逆戻りしています。

政府が原発推進に逆戻りしつつある現状を考えると、
我われ「原発ゼロの会」の重要性は増しました。
がんばらなくてはいけないと改めて思います。

ところで宣伝です。
私の思いつきで「原発危険度ランキング」を作りました。
勉強会で発表していろんなところで宣伝したところ、
比較的マスコミの受けもよかったので出版しました。

「日本全国 原発危険度ランキング」原発ゼロの会編
 合同出版株式会社、2012年12月1日発行

そこそこ売れていますが、もう少し売れないと、
重版できないそうです。ぜひお買い求めを!

|

? UNHCR高等弁務官と面談 | トップページ

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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 これが最後の民主党批判である new!!

2013年02月07日 22時16分12秒 | 国際・政治
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 これが最後の私の民主党批判である。

 その毎日新聞の記事によればこうだ。

 民主党は6日の民主党の「党改革創生本部」の役員会を開き、そこで衆院選の総括を盛り込んだ「改革創生案」なるものをまとめたという。

 そこには衆院選大敗の原因について歴代代表の次のような「失敗の連鎖」が書かれているという。

 鳩山由紀夫元首相が泥沼化させた米軍普天間飛行場の移設問題。菅直人元首相が突然打ち出した消費税増税方針。小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題。野田佳彦前首相の衆院解散時期の判断ミス。

 これは歴代代表のすべてを否定し、その政策を全否定しているということだ。

 しかしその代表を選んだのは誰か。その下で閣僚を重ね要職をつとめてきたのは誰だったのか。

 彼等はなぜ党代表たちの間違いをただそうとしなかったのか。

 民主党は一度潰れてしまったほうがいい。

 民主党議員たちは、それでも政治家を続けたいのなら、いちから出直すしかない。

 それこそが、それのみが、創生の名に値する民主党議員たちの取るべき行動である(了)。

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ひたちなか海浜鉄道日誌> 由利高原鉄道 バーチャル飲み鉄

2013年02月07日 22時03分57秒 | まち歩き

由利高原鉄道 バーチャル飲み鉄

 2月6日付の秋田魁新報によれば、由利高原鉄道で発売した「車窓旅情セット」が大人気、とのこと。

 4合瓶2本と動画サイトのパスワードをセットで販売、約130分の車内から撮影した動画を見ながら「バーチャル飲み鉄」を楽しむ、というもの。

 なるほど。意表を突かれるアイデアでした。

 早速、真似をしたいような。

 沖縄の人にも北海道の人にもブラジルの人にも湊線の乗り鉄が楽しんでいただけて、お金を稼げそうです。

秋田内陸線、半数の人が知らない? いや半数の人が知っている

 2月1日付の毎日新聞地方版に秋田内陸縦貫鉄道の経済効果についての記事が掲載されています。

 経済効果は6億6千万円と試算され、同社の赤字額を大きく上回っています。鉄道の価値が再評価されるうれしい結果でしょう。

 また、興味深かったのは観光客に対する調査で内陸線を知らない人が約6割いた、との調査結果。

 記事ではネガティブに捉えていましたが、ひたちなか市を訪れる観光客の4割がひたちなか海浜鉄道を知っているとは思えません。

 決して悲観的な数字ではないのでは。しかもこれを「PR次第では乗客を増やせる余地がある」と前向きに考えるあたりは見習うべきところです。

 勝田マラソンの参加者、ひたち海浜公園来訪者、おさかな市場来訪者、アクアワールド大洗来訪者、その半数の人たちが湊線の存在を知っていて、さらにその1割の人が湊線を利用してくれれば、あっという間に黒字化なのですが。

吉田社長の鉄道への思い

地方鉄道と沿線の活性化は一心同体

当社はこれまでの経験から「鉄道と沿線の活性化は表裏一体、みんなでがんばれば鉄道だけでなくまちも活性化できる」と信じています。湊線が採算ベースにのりまちも活性化できれば、全国初の成功例となります。 

Img_about02

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ロシア戦闘機が領空侵犯=5年ぶり、北海道・利尻沖―防衛省

2013年02月07日 21時24分36秒 | 国際・政治

時事通信 2月7日(木)19時9分配信

 『防衛省は7日、ロシアの戦闘機2機が北海道・利尻島南西沖の日本領空を侵犯したと発表した。ロシア機の領空侵犯は2008年2月以来約5年ぶり。
 領空侵犯を受け、外務省の宇山秀樹ロシア課長は同日、在京ロシア大使館のジョスキー参事官に厳重に抗議、事実関係を調査するよう求めた。
 昨年12月には中国機による初の領空侵犯があったばかりで、防衛省は警戒を強めている。
 同省によると、7日午後2時59分から同3時までの1分11秒間、ロシアのSU27戦闘機2機が利尻島南西沖の領空を飛行した。航空自衛隊のF2戦闘機延べ4機が緊急発進し、通告や警告を実施したという。 』

昨年12月には中国機による初の領空侵犯があったばかりで、今後日本の領空を侵犯する事も多くなるのでは有りませんか。日本の航空自衛隊のパイロットとの腕試しと有事に備えての偵察では有りませんか。ロシア機の領空侵犯は2008年2月以来約5年ぶりと言ってもソビエト社会主義国が崩壊したと言っても軍事大国でアメリカ並みの最新軍事技術の開発力を持つロシアです。日本は北朝鮮の長距離ミサイルや核実験、中国側の沖縄県沖尖閣諸島を巡る領海侵犯や中国海軍と海上自衛隊護衛艦との緊張、ロシアの戦闘機2機が北海道利尻島南西沖の日本領空を侵犯でこの赤い狐と軍事大国化した膨れに膨れた豚まん中国、北朝鮮の金の王朝に揺さぶりを掛けられています。

<script></script>
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

Su-27(スホーイ27、スホイ27

ロシア語:Су-27スー・ドヴァーッツァチ・スィェーミ)は、ソビエト連邦で設計・製造された戦闘機である。現在でもロシアを中心とする旧ソ連諸国や第三世界で使用され、極めて強力な格闘性能、長大な航続距離を有する。

ロシアでは、非公式な愛称として「」の指小形である「ジュラーヴリク」(Журавлик) を用いている[1]

Su-27は「フランカー」(英語:Flanker:ラグビーアメリカンフットボールのポジションの一つ)という名称でも呼ばれるが、これは北大西洋条約機構 (NATO) のつけたNATOコードネームである。ただし、近年ではロシアでも対外的にこの名称を用いている場合がある。

開発までの経緯

1960年代の終わり、ソ連防空軍は新たなる防空戦闘機の開発を計画した。想定敵である西側諸国、特にアメリカ合衆国イギリスの保有する超音速/遷音速長距離爆撃機、及び開発中と見られるXB-70新型超音速爆撃機に対しては既にMiG-25の配備とその後継機MiG-31の開発が進められていた。しかし、アメリカがMiG-25に対抗するために新型戦闘機の開発を進めていたことから、ソ連空軍/防空軍としてもそれらに対抗しうる新型防空戦闘機の開発が急務とされていた。

従来、防空軍にとっての「迎撃戦闘機」として求められる要件は以下のようなものであった。

  • 敵機の侵入空域にいち早く急行すること
  • 大出力エンジンによる高速性能の発揮・航続能力を両立させるための大きな燃料搭載量(更に広大な国土を持ち長大な航続距離を要するため)
  • 長距離空対空ミサイルとその火器管制装置の搭載能力(大型の戦略爆撃機を極力遠距離で撃墜するため)
  • 空力抵抗や兵装の減少を招く増槽を搭載しないこと(能力を阻害しないため)
  • 可能な限り全てを機内搭載すること

これらの要求は必然的に機体の大型化を招いた。 なお、それまでに完成した迎撃戦闘機は、いずれも、長射程の空対空ミサイルを装備して超音速で飛行すること以外の能力を殆ど持たない「対爆撃機迎撃専用機」として開発・配備されることになった。

しかし、アメリカ空軍空中給油の技術を完成させて小型の戦闘機に対する空中給油を可能にしたことにより、長距離戦略爆撃機にも戦闘機の護衛が付くこととなった。さらにベトナム戦争の戦訓から、領海に接近した空母機動部隊(現 空母打撃群)の搭載機による対地攻撃が大きな脅威となることも認識されるようになった。これらのために、防空戦闘機であっても爆撃機以外との空中戦が発生することが想定されるようになった。そのため、爆撃機のみを対象とした機動性能の低い「対爆撃機迎撃機」では機動性能で勝る戦闘機に対して大きく劣ることになる、と判断された。新型防空戦闘機の開発に当たっては、従来の「高速性能」「航続能力」「長射程対空兵装の運用能力」「多弾数搭載能力」に加えて「敵戦闘機と充分な機動戦闘が行える空中機動性能」が求められることとなった。この要求に基づいて、スホーイ設計局に設計開発が命じられた。

開発

試作機型 T-10

当局の命令に応じ、スホーイ設計局ではTsAGI(中央流体力学研究所)の研究結果を基に、流体工学的に優れているとされる機体形状を追求した機体の設計を進めた。提出された案は当局の認可を得て正式に「T-10」の設計局内名称が与えられ、試作機の製作が行われた。

T-10は“オージー翼”と呼ばれる緩やかな曲線を描いた後退翼の主翼を持つ機体であった。この機体は、ソビエトの実用戦闘機としては初のフライ・バイ・ワイヤによる機体制御を実装して完成され、1977年5月20日にはウラジミール・イリューシンの操縦により初飛行し[2]、各種の飛行テストが進められた。しかし、飛行の結果は好ましいとはいえなかった。空中安定性が激しく不安定で、機体制御を司る電子機器の信頼性が低く、操縦安定性が極めて低く危険なものであった。1978年には試作2号機であるT-10-2が完成し更なる飛行試験が続けられた。しかし、T-10-2は超音速飛行試験中に主翼の空中分解を起こして墜落、パイロットのイブゲニー・ソロビヨフが死亡するという大事故を引き起こした。

この事故を受け、T-10の設計は根本から見直された。特徴であったオージー翼を直線形状の後退翼に変更さたのを手始めに機体のほぼすべての箇所に設計の見直しが行われた。これらの設計改良が行われた試作7号機以降は、名称も「T-10S」と改称された。

T-10Sの完成により飛行性能は大幅に改善された。満足する性能を実現したとしてソビエト防空軍及び空軍への導入も決定した。そして、「Су-27」の制式名称が与えられて量産が開始され、1989年から配備が開始された。

性能と特徴

R-27RとR-27Tを搭載したSu-27

Su-27の最大の特徴は高い機動性である。機動性の高さを示す例としてはコブラがよく話題にあがる。コブラは水平飛行しているところからさほど高度を変えることなく急激に機首を上げ失速寸前まで速度を落とす機動であり、1989年パリ航空ショーテストパイロットヴィークトル・プガチョーフの手によって初めて西側諸国の前で行われて注目を浴びた。[3]

発展型であるSu-35では旋回中にコブラを行うフックを行うことが可能であった。更にその発展型であるSu-37では、高度を変えることなく1回転するクルビットを行うことが可能である。クルビットが出来るのは推力偏向エンジンを持つおかげだと思われているが、回転半径こそ大きくなってしまうもののSu-30MKMでも可能である。

また、Su-27は長大な航続距離とミサイル搭載能力も持ち合わせている。機内燃料のみでミサイルを10t近く搭載し、4,000km近く飛行を行うことが可能である。ミサイル搭載能力については、中距離空対空ミサイルであるR-27を8発搭載でき、加えて短距離空対空ミサイルを4発搭載することが可能である。なお、Su-27の発展型の機体が搭載する射程延長型のR-27EMは約110 kmの射程を持つとされる。また、最新型のR-77は約90kmの射程とされている。

Su-27の他の特徴として、IRST、レーザー測距装置やヘッドマウントディスプレイ(HMD)があげられる。

  • IRSTはUOMS製OPES-27と言う赤外線を探知する装置で、最大で約50km先の目標まで探知することができる。レーダーは電波を探知されるのを防ぐため運用にある程度の制約がつくが、電波などの放出がないIRSTは、探知される危険性がないため運用の制限はない。一部ではこの機能によって『F-22が撃墜できるのではないか?』という推論もあるが、F-22は赤外線放出の減少も図られているため探知は困難とも考えられている。
  • レーザー測距装置は敵機との距離を測定する装置。上述したIRSTでわかるのは敵機の方向のみで距離がわからないため、レーザー測距装置で敵機との距離を測定する。レーザー測距装置は約18km程度までしか使用できないが、編隊内のデータリンクにより、他の機体で測定した距離と自機で測定した距離、自機と他の機体との位置関係を利用した三角測量で放射源との距離を算出できる。
  • HMDは従来のヘッドアップディスプレイ (HUD) とは違い、ヘルメットに直接映像を映し出すシステムで、Su-27では頭の動きとHMDがリンクし、レーダーの探知範囲から外れている航空機をロックオン、攻撃することも出来る。
Su-27UBのコクピット周り

高い機体性能をもつSu-27だが、アビオニクスは西側と比べ全体的に劣っている。Su-27に搭載されているレーダーは、探知距離はNATOのものと比べてそれほど劣らないものの、複数目標の同時ロックオンが出来ないなど他の面でかなり劣る部分があった。だが、発展型ではレーダーの換装が行われており、例えば初期型のSu-27は1目標ロックオンのジューク27 N001を装備しているが、中華人民共和国に輸出されたSu-30MKKの初期型は2目標ロックオンが可能となっており、インド向けや中国向け後期型は24目標探知8目標追尾が可能なジュークPH N011を装備し、対地レーダーモードも地図を作り出すSARモードや動目標探知のGMTモードが追加・強化され地形追随レーダーモードが可能との事である。

発展型の開発

Su-27は多くの発展型が開発・配備されてきた。冷戦後の軍縮とロシアの財政逼迫により、本来は輸出されなかったであろう国内向けの機体や新型機がソ連諸国から海外に売却された。Su-27も各国に輸出されている。そのため、国内向けの機体よりも輸出向けの機体の開発が先行するというソ連時代では考えられなかった状態が続いた。実際、Su-30Su-33等一部の新型機が国内向けに配備されているものの、生産された新型機の多くは海外へ輸出されており、その国内配備数はごく少数に留まっている。

近年になって、ようやく国内向け主力機となるSu-27の発展型、Su-27SMが配備され始めた。Su-27SMは、これまで運用してきたロシア空軍のSu-27に寿命中近代化 (MLU) 改修を施した機体で、輸出型として開発が始まったSu-35や、やはり海外向けに公開されていた試験機のSu-37をもとに開発されたものである。単座の戦闘機型であるSu-27SMは、複座の戦闘爆撃機型であるSu-30MKよりも空中戦能力に優れる。レーダーも、より新しく探知距離の長い大型のものが装備されている。また、Su-30MKIなどと同様、推力偏向システムも装備するとされる。ロシア空軍の展示飛行チームのひとつである、「ルースキエ・ヴィーチャズィ」に配備された機体が、2005年に初めて公開された。

同機の複座の練習戦闘機型であるSu-27UBMは、空中給油プローブのないSu-30KNに基づいて開発されたSu-27UBのマルチロール改修型である。また、ベラルーシで先行配備されている同種のSu-27UBM1は、イルクーツク航空製造連合の開発したロシア空軍向けのSu-27UBMの派生型となる機体である。今後ロシア空軍に配備されるのもベラルーシのSu-27UBM1に準じた機体となるようである。

インド空軍のSu-30MKI

現在最も注目を集めているSu-27の発展型のひとつが、インド空軍に配備されているSu-30MKIである。同型は推力偏向システムを備えた初めての実用機として知られている。初期の機体はロシア製のものだが、以降はインド国内で多数のライセンス生産が行われており、インドの航空産業の発展にも大きく寄与している。Su-30MKIの開発が遅れたため、インドには以前よりSu-30Kが配備されているが、今後これらの機体はSu-30KN仕様に改修され、ベラルーシへ輸出される予定である。

中華人民共和国には、輸出を睨んで開発されたSu-27Sのダウングレード型(いわゆるモンキーモデル、ただしレーダーはオリジナルのSu-27が限定的なTWS能力しか持たなかったのに対し、10目標の同時追跡、2目標の同時攻撃が可能なN001 Zhuk-VEに強化されている。)である、Su-27SK/UBKが配備されており、また国内で百機弱程がライセンス生産の殲撃11型 (J-11) として配備されている。この型は対地攻撃能力が追加されたが、非誘導兵器のみの搭載が可能となっている、アビオニクスに関してはガルデーニヤECCMElectric Counter Counter Measure:対電子妨害対抗手段)を中核とするLTTS統合防御システムが追加装備されている。これはF-15EのTEWS(内蔵型戦術電子戦システム)であるAN/ALQ-135と同等の能力を発揮するとも言われている。また、Su-30MKKが76機空軍に、MKK2が24機海軍に輸入され配備された。これはSu-35の垂直尾翼を装備しているが、Su-30MKIとは違い推力偏向システムは装備していない。それに加え対艦攻撃能力も削除された。但し搭載レーダーは8目標同時攻撃可能なジュークPH N011という情報もある。Su-30MKKが現時点で最も高性能な攻撃能力を持つSu-27の発展型とされており同機の実戦配備により、中華人民共和国は初めて台湾中華民国)全土への有効な航空攻撃手段を手に入れたことになった。また、Su-27の艦載機型であるSu-33を同国が50機購入する計画か、J-11を元にした艦載型の開発かが検討されているとみられている。将来同国が航空母艦を運用する際には搭載されることになると考えられている。

インドネシアには、以前よりSu-27やSu-30の輸出契約が結ばれては、経済危機や同国の政権交代のたびにキャンセルされるという状態が続いていた。しかし、2005年現在Su-27SとSu-30MKと同様の規格と思われる機体がそれぞれ2機ずつ納入されている。同国では旧式化した

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土曜の午前、何してる?…学校6日制へ調査

2013年02月07日 16時06分37秒 | 受験・学校

『 公立小中学校の土曜授業を復活させる学校週6日制の導入に向け、文部科学省が小中学生を対象に、土曜日の午前中の過ごし方についての実態調査を行うことになった。 調査は、全国の小学6年生と中学3年生を対象に4月24日に行われる全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の中で実施する。土曜日の午前中の過ごし方について、「親と過ごす」「地域の活動に参加する」「勉強する」「寝ている」などの項目から選択させる方式を検討している。 週6日制の復活は、自民党が昨年12月の衆院選の政権公約で掲げ、下村文部科学相が1月15日の記者会見で、導入に向けた検討を始めたことを明らかにした。「ゆとり教育」の見直しとして2008年に告示された新学習指導要領では、授業時間が増え、東京都など一部の自治体では土曜授業を実施するようになっている。』2013年2月2日  読売新聞

小学生コースで、土曜日の午前中授業をしている進学塾は、午前中は授業が出来なくなり午後からと言うことになると思いますが。大部分の進学塾では、中学コースで午前中授業をしている所は少ないと思います。進学塾は、土曜日の午後から通学時間も考えて授業を実施しているので土曜日の午前中は、通っている進学塾への準備を家でしているのではないでしょうか。進学塾に通っている小学高6年生と中学校3年生はそういう傾向が強いと思います。「ゆとり教育」の見直しとして2008年に告示された新学習指導要領では、授業時間が増えても、現在の受験制度が改革されない限り、私教育と言われても進学塾の公教育の補完と学力向上の役割はなくならないと思います。小学校4年生から進学塾に通うのが常識となり、通算六年間進学塾に通っている子供たちがほとんどです。政治家が、公立校離れを叫んでも拡大した学力格差と大学進学実績の確立した私立校への進学者の定着は、今日や明日には覆せずに現実の時代的錯誤と感覚のずれを認識していないと思います。

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米国の格付け機関「S&P」が遂に米司法省に提訴されることに、その意義は大きい

2013年02月07日 13時39分24秒 | 国際・政治

◆「勝手格付け」機関ととかく批判を浴びてきた米国の「S&P」(スタンダード・アンド・プアーズ)が、米国司法省から遂に提訴されることになった。
 朝日新聞デジタル 2月5日(火)13時45分配信で、「米司法省、格付け会社S&P提訴へ『不当に高く評価』」という見出しをつけて、以下のように報じている。
 「司法省は、2008年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン関連証券について、不当に高い格付けを与えていたとして、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)を近く提訴する方針を決めた。金融危機を巡って、格付け会社の法的責任を米連邦政府が問う初のケースとなる。S&Pが4日、司法省から通告を受けたと明らかにした。米メディアによると5日にも提訴する見通し。S&Pによると、司法省が問題にしているのは07年に同社がつけた債務担保証券(CDO)の格付け。CDOは、複数の住宅ローンから得られる金利収入などを束ねた金融商品で、証券会社などが作って投資家らに販売した。 【ワシントン=山川一基】」◆格付け会社としては、米S&Pのほか、米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、欧米系フィッチ・レーディングスが有名である。
 しかし、これらの格付け会社が世界各国企業の株式や政府国債などについて行っている格付けについては、「本当に正しい格付けをしているのか」と疑惑の目で見られている。 
 第1に、格付けの基準があいまいで、恣意的に行っているのではないかという不信感がつきまとっている。以前に、日本国債が、小国ボツアナ並みに扱われたり、トヨタ自動車が、「終身雇用と年功序列を維持している」との理由で、格付けを引き下げられた例もある。
 その反対に、「債務不履行(デフォルト)寸前」に追い込まれている米国国債の格付けが高評価だったことが、理屈に合わないと感じられることもあった。
 第2に、格付け会社にカネを出している企業については、株式などの格付けが大甘にされるなど、格付け会社との「ゆ着」疑惑もしばしば見られる。それだけに不信感が募る。
◆今回、米司法省が「S&P」をヤリ玉にあげたのは、一罰百戒的な面がある。言い換えると、ほかの2社も五十歩百歩ということだ。
 サブプライムローン付証券を開発したのは、ソロモン・ブラーズだと言われている。低所得者向けの不動産担保ローンをこま切れにして、いろんな証券に組み込ませて取引させた。低所得者がローンの返済が不能になって、サブプライム・ローン付き証券が破綻しても被害は最小限に食い止められるとされてきた。この「安心感」からどんどんサブプライムローン付き証券が販売されたのである。
 それが豈図らんや、一角が崩れたところ、後はドミノ式に総崩れになって行き、被害が世界中に拡大し、各国で金融危機を招いてしまった。
 このサブプライム・ローン付き証券が大量取引となったのが、格付会社の「高評価=高い格付け」だった。つまり、格付け会社が「高い格付け」をしなければ、大量取引も行われず、サブプライムローン破綻による被害は拡大しなかったはずだというのが、米司法省の判断である。
 その意味で、格付け会社が提訴されて、その責任を問われることになった意義は極めて大きい。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国がイランに弱みを握られ、イスラエル人を中国東北部に建設の「ユダヤ国家」に移住させざるを得なくなっている。

◆〔特別情報①〕
 核開発により国連安保理から経済制裁を受けているイランが、最近、米国の弱みを握り、強気に出ている。イスラエルから核攻撃を受ける危険を回避できる超弩急の弱みである。イランは、これを材料にして米国と対等に交渉でき、テーブルに就いているという。さて、その弱みとは何か?

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『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
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第2章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ②

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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香川のうどん店、9割で労働法令違反 全業種平均上回る

2013年02月07日 13時15分10秒 | まち歩き

朝日新聞デジタル 2月7日(木)10時49分配信

 『香川県内のうどん店では労働関係の法令違反が比較的多いという調査結果を、香川労働局が6日発表した。
 労働局によると、2010年ごろから、うどん店で働く人からの相談が増えたことから、県内の五つの労基署が昨年4月から12月にかけて県内40店に立ち入り調査した。その結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が9割の36店で見つかった。県内の全業種の違反率は74%だという。
 労働者に賃金や休日などを書面で示さなかったり、休日出勤などについて労使協定を労働者代表らと結ばなかったりしていたという。調査対象の40店では4~24人が働いていた。』

うどん店は中小零細企業が多いので、労働時間や残業手当や超過勤務、休日出勤手当等て労働基準法を守らない所が多いのでは有りませんか。飲食業界も大手でも度々問題になっていまし、中小零細企業でも、大企業に比べて労働条件と待遇が悪いのではないでしょうか。雇用主が、従業員を雇ってやっているという前近代的な経営感覚と封建的な労務管理が改められず残っているのが、現実ではないでしょうか。親方、大将と丁稚の戦前からの悪しき習慣で、賃金のピンはねで、経営者だけ坊主丸儲けでは、従業員の人達は、『料理は心』で、おいしい味とサビースの讃岐うどんをお客様に提供出来ないのではないでしょうか。

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