◆英国のキャメロン首相と退任直前の米国ヒラリー・クリントン国務長官が、フランス・英国それに米国が加わったアフリカのマリに対する空爆(１月)について、「アフガニスタンに勝ったようにマリでも我々は勝つだろう」と発言し合ったという。
この発言は、アルジェリアで起きた人質テロ事件で、アルジェリアのセーラム首相が、日揮の天然ガス関連施設にアルジェリア国軍に武力突入を命じた背後に、フランス、英国、米軍が存在していたことをはっきりと証明するものであった。
ASEANのベトナム、タイ、インドネシアを歴訪していた安倍晋三首相が、タイからセーラム首相に「人質の人命重視で対処して欲しい。武力の攻撃を控えるように」と強く要請していたにもかかわらず、セーラム首相に対して、「早く武力攻撃しろ」とけしかけていたのが、実はフランス、英国、米国だったことを安倍晋三首相は全く知らなかった。全く「アホ面」を世界中にさらしてしまったということである。
◆だが、安倍晋三首相以上に、「アホ面」をさらけた出していたのが、英国のキャメロン首相と米国ヒラリー・クリントン国務長官だった。
というのは、米英両軍は、アフガニスタン空爆に参加した間柄であり、英国がほとんど撤退した後アフガニスタン駐留米軍は、2011年７月から全面撤退を続けているけれど、将兵10万人のうち未だに７万人がアフガニスタンから撤退できないでる。武力勢力タリバンが、「米国が敗北を認めない限り、米兵をアフガニスタンの土地から生きて帰さない」と言っており、最悪の場合、駐留将兵７万人が危機状態に陥っている。
しかし、誇り高き米国は、「米軍は負けた」とは、口が裂けても言いたがらない。現実は「米国敗北」は、だれの目から見ても明らかであるにもかかわらず、敗北を認めないのである。
つまり、英国キャメロン首相と米国ヒラリー・クリントン国務長官の発言は、大きな間違いであることを、これもまた世界中に証明してしまっている。
◆アフリカのマリが、アフガニスタン化してきていることは間違いない。マリは隣国アルジェリアと同様に、かつてフランスの植民地であった。
ところが、マリ内乱の結果、マリ北部は、マリの部族勢力やイスラム武装勢力によって占領されてしまった。このため、宗主国であるフランスが英国と米国のバックアップを得て、空軍はじめ兵力2000人を派遣した。これに英国軍が参加、米軍は軍事衛星の利用面から協力して、１月に入って空爆するなど武力攻撃した。この結果、マリ北部は、制圧されたという。当然、数多くのマリ市民が殺されている。
しかし、フランス、英国、米国の軍事介入によっても、マリに平和が戻ったわけではない。
マリには「金、プラチナ、石油、天然ガス」など、豊富な地下資源があり、これをめぐって、フランス、英国、米国、これに中国が加わって、激しい「資源争奪戦争」が繰り広げられている。
このため、一見すると、アフガニスタンと似たような構図になっているのだ。
◆ところが、アフガニスタンやマリの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、かつてアフガニスタンにソ連が侵攻してきたとき、ソ連軍は北からアフガニスタンを侵略し、南へ南へと制圧していったのだが、このときソ連軍は自分たちの戦力が勝っているものと思い込んでどんどん南下していった。だが、実際には奥地へ奥地へと引き寄せられていたのだという。アフガニスタンには遠くサウジアラビアなどから集まってきた義勇兵がソ連軍を追いつめ、最終的にソ連軍は敗れてしまった。米軍との戦いもほぼ同じようなことが起きている。そして今回のマリの場合も、戦況が似たような状況になりつつあるという。
さらに地理的にも優位な点があるという。マリの地理的状況、つまりマリの隣国がアフガニスタンの隣国と比べて、より多くのイスラム教国に取り囲まれているいることである。フランス、英国、米国がマリに介入しても、イスラム教国に包囲されている図式になっており、ここで英・仏・米が勝利を得るのは極めて難しい。
アフガニスタンがソ連軍に侵略されたときソ連軍を追い出すためにイスラム教国からかけつけた義勇兵、ソ連を追い出した後にやってきた米国がタリバンやオサマ・ビンラディンと戦い始めたために駆けつけてきた新たな義勇兵たちは、２０年以上にわたる戦争を経験してきた。今、彼らは、アフガニスタンからの撤退をしようとしている米軍を「１人も生きて帰すな」と撤退阻止の戦いに再び集結しようとしていた。
ところが、マリ空爆がアフガニスタン化しつつある戦況を聞きつけ、今度は「マリを助けよう」というかけ声に呼応して義勇兵たちがアフガニスタンから続々と転戦してくる情勢になりつつある。
実は、ここが米国にとっては好都合なのであり、仏英に軍事協力した最大の動機でもあるのだ。アフガニスタンに加勢していた兵士たちが、新たなる聖戦地マリに移って兵力が減ったスキに撤退することができるという算段である。
いずれにしても、「キリスト教団の欧米諸国VSイスラム教諸国」の対立構図が、ますます鮮明になってきている。
欧米化している日本にとって、難しい立場になるのは、確実である。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小野寺五典防衛相の「中国艦船レーダー照射」発表で米国軍需産業が! 大喜び！ なぜか？ ◆〔特別情報①〕
「風が吹けば桶屋がもうかる」ではないけれど、「日中が軍事衝突すれば、米国軍需産業の株価が上がる」と株式投資家たちが大喜びしているという。本当にそうなのかは、個別企業の株価動向をよく調べてみないと分からないが、大喜びしていることは確からしい。
これはニューヨーク・マンハッタン下ウォール街からの情報である。
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊) 第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ④
世界の警察官になる 次に、安全保障問題についての国連警察部隊を創設するというくだりである。小沢は「自衛隊を再編成し、自衛隊は最小限度の防衛力に限定する。一方、自衛隊とは別に国連警察部隊を創設し、それを明記する」と提言している。
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