大学への合格実績を上げていた問題で、滋賀県彦根市の私立近江高校が過去５年間に計２４人分の受験料約１４３万円を肩代わりしていたことがわかった。笠原武夫校長は「経済援助の一環」と説明した。一方、実績をアピールしたいという思いがあったことも認めている。 近江高校によると、今春は８人を対象に国公立大学や関西の有名私立大学など延べ１２大学・１５学部の受験料計２１万５８００円を負担し、うち９学部で合格した。いずれも生徒の志望校で、合格実績の水増しではないとしている。ただ、誤解を避けるため、来春から負担をやめるという。合格数の水増しでは無いと言っても実質的に私立高校の誇大広告になるのではないでしょうか。成績優秀な生徒に無理じいをしたことになります。生徒の集めの一手法かも分かりませんが。正当な手段で、合格者数を増やさないと世間や大学から評価されれず、生徒が集まらない状況になると思います。今は進学校とてしての信用と言われていても将来的には、少子化が進んで行きますと生徒確保が難しくなり、伝統と合格実績のある有名な進学校の方に生徒が流れてしまう可能性は十分あります。
首都圏で金属製の車止めポールや電線を繰り返し盗んでいたとして、埼玉県久喜市の高校１年生の１７歳ら、１６歳から１８歳の少年４人が、窃盗の疑いで埼玉県警に逮捕されていたことが７月２６日に分かった。埼玉県警は余罪が７０件で、被害額は約３０００万円に上るとみて調べている。少年らは「ニュースを見て金属が高く売れると思った」と話している。高校生以外の３人は、無職の少年２人と工員１人、４人は同じ中学校の出身。 埼玉県警の調べによると、４人のうち無職の２人は、2007年１月上旬埼玉県宮代町の公園施設「新しい村」の駐車場から、ステンレス製の車止め用ポール約１０本・２０万円相当を盗んだ疑い。他の２人も無職の２人と共謀し１月から、埼玉県や東京都、千葉県などで公共施設の駐車場や電線設置業者の倉庫から、車止めポールや電線を盗んでいた。 盗品は車に積み込み、首都圏の複数の金属業者に売り、４人は計数百万円の現金を手にしていた。埼玉県警は、共犯の運転手役の男の行方を追うとともに、少年らが金属を売った業者からも、盗品有償譲り受け容疑で事情を聴いている。北京オリンピックを前に金属製品の高騰が起こっているのも事実です。鉄鋼株も上がっていますが。人に迷惑を掛けるようなことや皆が困ることで、不正な金儲けをするのは止めましょう。もっと人の為になようなことをして欲しいと思います。日本では、金属製品の盗難事件が起こり公共施設の物や道路の側溝の蓋まで取られています。各国とも鉄鋼の生産技術がありますので、昔とは違い大丈夫と思います。
玉県朝霞市立朝霞第八小学校・斎藤彰校長で、全校児童９１３人の名簿が紛失したことが７月２５日、分かった。名簿には児童の氏名、生年月日、住所、電話番号、保護者名が記載されている。学校側はすでに保護者説明会を開いて謝罪し、朝霞署に遺失物として届け出た。朝霞市教委によると、名簿は事務担当の市臨時職員が、事務室の自分の机の引き出しに入れて保管していた。 ６月１２日午前９時半ごろ、臨時職員が保護者からの電話での問い合わせに名簿を見ようとし、なくなっているのに気づいた。引き出しにかぎはかけていなかったという。教職員が名簿を捜したが見つからず、７月３日に市教委に報告した。 保管金庫の確保や情報漏洩も考え、学校のハゾコンに名簿を記憶させておく必要もあったのでは有りません。残念ながらこの頃学校関係の個人情報漏洩事件ばかりが全国的多発はしています。個人情報管理の安全対策とマニアルを作り、学校の個人情報を保護する体制を確立して下さい。
茨城県古河市教育委員会は、７月２５日に古河市内の小中学生ら２０９２人分の名簿や成績一覧表などがインターネット上に流出したと発表した。３０代の男性教諭の自宅の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を介して漏れたらしい。流出したのはぬよ１９９８年度から２００１年度に市立古河六小に在籍していた児童１３８人、２００３年度から２００７年度の市立古河二中の生徒１８７９人と同中剣道部ＯＢ７５人の名簿や成績一覧表、通知表所見、部活動の活動計画など。７月２３日に外部から指摘を受け、市教委が調査してわかった。男性教諭は、バックアップとして自宅のパソコンにデータを保存していた。保護者と在校生には７月２６日に説明し、卒業生にも謝罪文を郵送する。また、問い合わせ窓口も市教委内に開設する。松原俊二教育長は「学校の個人情報管理の責任の重大性を認識し、再発防止に努めたい」としている。学校の個人情報流失事件が、全国的に起こっています。学校の先生の場、自宅のバソコ でも、専門のセキュリティ会社とのウイルスやフィッシング・メール対策の為にセキュリテイ会社との月々の契約が必要ではありませんか。費用は必要ですが、個人情報保護法の立場から、各教育委員会と学校が協力し早急に情報管理の安全対策の確立を目指して下さい。
