労災申請、校長認めず 熊本県南の特別支援学校講師、パワハラ退職

熊本日日新聞社 2019/11/04 08:00 『熊本県南の県立特別支援学校に勤務していた３０代男性講師がパワーハラスメントが原因とみられるうつ病で退職した問題で、男性講師が公務員の労災に当たる公務災害の認定を申請しようとしたが、同校の校長が「申請しても無駄」と言い、断念させていたことが３日、分かった。

　男性講師によると、公務災害の申請は、退職した今年８月ごろ、校長に数回申し出た。校長はメールで「県教育委員会がパワハラを認めていないので申請できない」「現場を見ている第三者がいないので申請は無理」と説明したため、断念したという。

　県教委学校人事課によると、実際は第三者が現場を見ていなくても申請することができる。

　校長は、熊日の取材に対して「申請後の調査が長期間になると聞き、本人の体調を考慮して申請を止めたが、制度をよく理解していなかった。本人がもう一度申請を希望するならば、協力したい」と釈明している。

　男性は２０１７年に同校に赴任。同じクラスを担当する女性教諭によるパワハラが要因として１９年１月、うつ病と診断された。男性は自殺を図り、約１週間入院。その後２カ月間休み、８月に退職した。校長らによると、女性教諭は男性講師に対する発言の一部は認めているが、「パワハラ行為ではない」と話しているという。』

 

　男性講師の公務災害の申請は、管理職の校長の独断で、勉強不足と言えます。

教育現場では、生徒と先生だけではなく、先生同士、管理職の校長

、教頭と教員も全部含めて教育人権論の大切さが、今忘れられています。

学舎の意味が、学校教育の中で問われています。

近大サークル一気飲み死亡で９人略式起訴…過失致死罪

 

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近大サークル一気飲み死亡で９人略式起訴…過失致死罪

2019/11/02 09:47

　２０１７年に近畿大のテニスサークルの飲み会で一気飲みをした男子学生が死亡した事故で、大阪地検は、保護責任者遺棄致死容疑で書類送検された学生ら１２人（２２〜２３歳）のうち９人について、より法定刑の軽い過失致死罪で略式起訴する方針を固めた。学生の飲酒死亡事故を巡る起訴は異例。他の３人は関与が薄いとして不起訴とする。

　２年だった登森勇斗ともりはやとさん（当時２０歳）は１７年１２月、サークルの飲み会で、ショットグラス約２０杯分のウォッカをジョッキで一気飲みし、昏睡こんすい状態になって別の学生宅に運ばれ、翌日、嘔吐おうと物をのどに詰まらせて死亡したとされる。大阪府警は今年５月、３年生４人と介抱役として呼ばれた２年生８人の計１２人を書類送検。一部は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。』

一気飲みなど止めるべきです。ホストクラブで流行しテレビ放映されたのが、きっかけのようですが。

アルコール度数の強いお酒では胃潰瘍になるのでは有りませんか。膵臓を悪くしたら治りません。

お酒が、豊富な日本だからできる事です。

私の学生時代は、一気に飲みなんてしませんでした。

学部の先生が、お酒の飲み方や楽しみ方を学生に教えるべきです。

お酒を飲めない生まれつきの遺伝的体質は、お酒を飲んで鍛えても変えられません。

 

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抗議の電話協議をエスパー米国防長官に拒否されていた河野防衛相

2019-11-01



　日米合意に反して米軍が嘉手納でパラシュート降下訓練をしていた事について、私は１０月３０日のメルマガ第７１０号で書いた。

　ここまで馬鹿にされた日本にとって、日米同盟を最優先する合理的理由はどこにあるのかと。

　ところがこの話にはさらに衝撃的な裏話があった。

　きょう１１月１日の朝日新聞が小さな記事で教えてくれた。

　河野防衛相が米軍の訓練を知った２９日夜に、「日米同盟の維持強化に反する事案」と反発して、自分の相手であるエスパー米国防長官に電話協議をしようとしたらしい。

　そこまではいい。

　ところが、なんとエスパー国防長官は電話協議の申し入れを拒否したというのだ。

　政府関係者がそう漏らしたという。

　もしこれが、翌日の朝日の一面トップ記事になっていたら、日本国民は、「ふざけるな」と怒っただろう。

　いや、いまからでも遅くない。

　もしメディアがその話を大きく取り上げて騒ぎ出せば、河野防衛相は何をやっているんだとなるだろう。

　ただでさえ、自分は雨男だと言って、豪雨災害を茶化した河野防衛相だ。

　辞めろという声が強まるに違いない。

　そう思っていたら、やはりきょうの報道で知った。

　安倍首相はきのう１月３１日、首相官邸でデービッドソン米インド太平洋軍司令官の表敬訪問を受けたと。

　てっきり、安倍首相は抗議し、米軍は謝罪したと思ったら、パラシュート降下訓練の事には一切触れず、「自由で開かれたインド太平洋の実現や、北朝鮮による脅威への対処で一致した」というのだ。

　河野防衛相どころではない。

　安倍首相そのものを変えなければいけない。

　野党は倒閣に動かなければいけない。

　そう思って、はたと気づいた。

　野党に対米自立を期待できるのかと。

　誰が考えてもできない。

　どの顔ぶれを頭に描いても、対米自立ができる野党政治家は浮かんでこない。

　日本の対米自立は絶望的だ。

　いまこそ新党憲法９条である（了）

「植草一秀の『知られざる真実』」 し

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

『真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 

 

　 人々を幸福にしない日本の税システム

2019年10月30日 10時10分07秒 | 政治』より、転載させて頂きました。

                               

                                  

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/30
           　　　人々を幸福にしない日本の税システム
　　　　　　　　　　　　　第2468号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019103006000059816──────────────────────────────────── １１月１５日（金）午後５時から７時半の日程で
「いま消費税を問う！」
と題する院内集会を開催する。
オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼 びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。
１１月１５日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代 表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。
集会参加者からの意見、質問も求める予定である。
会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。
次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。
「れいわ新選組」が参院選で提示した８つの公約のうち、７つの公約は「オー ルジャパン平和と共生」が提示したものである。
この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治 で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。
「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは ５％に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを 提言している。
オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連 合」の大きなうねりを生み出したいと考える。
１１月１５日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示し てもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。

れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会 民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。
さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀 夫元首相のスピーチもいただく予定である。
消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をい ただく予定だ。
次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。
早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。
いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に 向けて準備を進めなければならない。
１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。
この消費税率１０％は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。
ただし、来年６月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたた め、来年６月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。
逆に言うと、来年７月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。
税負担率が実質的に８％や５％に軽減される場合、来年７月には、２％幅、５ ％幅での増税効果が表出することになる。
平年度ベース５．２兆円の増税が実施され、初年度は２兆円規模の増税対策が 講じられている。
この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れな い。
しかし、騙されてはいけない。
増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。

１０年間で考えると、増税規模が５２兆円になるのに対して、増税対策規模は ２兆円のままだ。
５２兆円の増税を実施するのだから、２兆円の増税対策は「焼け石に水」でし かない。
２０２０年７月から増税効果がフルに発揮されることになる。
１０年間で５０兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。
消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が３５ ４．５万円を超えるまでは税負担が発生しない。
無税なのだ
生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。
所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくな る。
生存権が侵害される。
だから、課税が免除されている。
この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制である のかが分かる。
格差大国になった日本。
国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行う ことは文字通り悪魔政策だ。
１１月１５日の院内集会にぜひご参集賜りたい。

国税庁が発表している民間給与実態調査によれば、１年を通して働く給与所得 者の２２％が年収２００万円以下である。
年収４００万円以下の給与所得者が全体の５５％を占める。
かつては「一億総中流」と表現された日本の所得分布だが、現代日本の特徴は 低所得者の激増にある。
「上級国民」と「下級国民」との呼称が用いられているが、「下級国民」が激 増している。
「一億総下流社会」
と称しても過大ではない。
その一方で、本当に一握りの個人に富と所得が集中している。
国際協力団体であるオックスファムによると、
所得の多い世界のトップ２６人の所得と所得の少ないワースト３８億人の所得 が同額になるという。
想像を絶する格差が広がっている。
政治が取り組むべき第一の課題は、底辺の引き上げだ。
政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げること。
これが最重要の施策である。
消費税増税は、この目的に完全に反する。

下流で生活苦にあえぐ国民から、さらに金を巻き上げる施策なのだ。
かつての日本国民であったなら暴動を引き起こしていただろう。
悪政・暴政に立ち向かい、立ち上がること。
これは個人の正当な権利の行使である。
しかし、日本の市民はそのエネルギーすら失い始めている。
暴政に抗（あらが）い、闘うことをやめてしまったとき、私たちにとっての明 るい未来の灯は消えてしまう。
その瀬戸際まで追い詰められている。
格差社会のなかでの正当な税制の基本は、
「能力に応じた課税」
である。
いまの日本で最も税を負担する能力が高いのは、大法人と富裕層だ。
大法人と富裕層に適正な税負担を求める。
逆に、生存権すら確保できていない所得の少ない個人から税金をむしり取るこ とをやめるべきだ。
消費税が導入された１９８９年度から最近までの税収推移を見ると、法人税負 担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止することさえ可能になるこ とが判明する。

弱肉強食を奨励して一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困層を作ることより、 すべての国民に保障する最低ラインを引き上げて、すべての人がしあわせを感 じて生きてゆける社会を構築することの方が望ましいのではないか。
オールジャパン平和と共生は、
「すべての人が笑顔で生きてゆける社会」実現を目指している。
これを「ガーベラ革命」と名付けた。
ガーベラの花は色とりどりで美しくかわいい。
多様性の象徴だ。
そして、ガーベラには前進、希望、限りない挑戦という花言葉がある。
弱肉強食を奨励して、一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困者を生み出す政治 よりも、すべての人に笑顔で生きてゆける状況を創り出す政治の方が優れてい ると考える。

しかし、ガーベラ革命を実現するには、「政治過程」というハードルを超える 必要がある。
「政治過程」とは単純に表現するなら、選挙を通じて政権を刷新することだ。
どうしても、この過程を通過しなければ、ガーベラ革命は実現しない。
選挙で大事なことは、想いを共有する者が連帯することだ。
現在の選挙制度では「連帯なくして勝利なし」である。
一番大切な政策について「連帯」を構築する。
これを私たちは「政策連合」と表現する。
消費税廃止に向けての「政策連合」を構築して、来るべき総選挙に勝利して、 新しい政権をみなの力で樹立しよう。
これが「ガーベラ革命」成就をもたらすのだ。

人々を幸福にしない日本の税システム

                               

                                  

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/30
           　　　人々を幸福にしない日本の税システム
　　　　　　　　　　　　　第2468号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019103006000059816──────────────────────────────────── １１月１５日（金）午後５時から７時半の日程で
「いま消費税を問う！」
と題する院内集会を開催する。
オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼 びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。
１１月１５日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代 表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。
集会参加者からの意見、質問も求める予定である。
会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。
次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。
「れいわ新選組」が参院選で提示した８つの公約のうち、７つの公約は「オー ルジャパン平和と共生」が提示したものである。
この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治 で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。
「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは ５％に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを 提言している。
オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連 合」の大きなうねりを生み出したいと考える。
１１月１５日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示し てもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。

れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会 民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。
さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀 夫元首相のスピーチもいただく予定である。
消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をい ただく予定だ。
次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。
早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。
いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に 向けて準備を進めなければならない。
１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。
この消費税率１０％は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。
ただし、来年６月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたた め、来年６月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。
逆に言うと、来年７月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。
税負担率が実質的に８％や５％に軽減される場合、来年７月には、２％幅、５ ％幅での増税効果が表出することになる。
平年度ベース５．２兆円の増税が実施され、初年度は２兆円規模の増税対策が 講じられている。
この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れな い。
しかし、騙されてはいけない。
増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。

１０年間で考えると、増税規模が５２兆円になるのに対して、増税対策規模は ２兆円のままだ。
５２兆円の増税を実施するのだから、２兆円の増税対策は「焼け石に水」でし かない。
２０２０年７月から増税効果がフルに発揮されることになる。
１０年間で５０兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。
消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が３５ ４．５万円を超えるまでは税負担が発生しない。
無税なのだ
生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。
所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくな る。
生存権が侵害される。
だから、課税が免除されている。
この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制である のかが分かる。
格差大国になった日本。
国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行う ことは文字通り悪魔政策だ。
１１月１５日の院内集会にぜひご参集賜りたい。

国税庁が発表している民間給与実態調査によれば、１年を通して働く給与所得 者の２２％が年収２００万円以下である。
年収４００万円以下の給与所得者が全体の５５％を占める。
かつては「一億総中流」と表現された日本の所得分布だが、現代日本の特徴は 低所得者の激増にある。
「上級国民」と「下級国民」との呼称が用いられているが、「下級国民」が激 増している。
「一億総下流社会」
と称しても過大ではない。
その一方で、本当に一握りの個人に富と所得が集中している。
国際協力団体であるオックスファムによると、
所得の多い世界のトップ２６人の所得と所得の少ないワースト３８億人の所得 が同額になるという。
想像を絶する格差が広がっている。
政治が取り組むべき第一の課題は、底辺の引き上げだ。
政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げること。
これが最重要の施策である。
消費税増税は、この目的に完全に反する。

下流で生活苦にあえぐ国民から、さらに金を巻き上げる施策なのだ。
かつての日本国民であったなら暴動を引き起こしていただろう。
悪政・暴政に立ち向かい、立ち上がること。
これは個人の正当な権利の行使である。
しかし、日本の市民はそのエネルギーすら失い始めている。
暴政に抗（あらが）い、闘うことをやめてしまったとき、私たちにとっての明 るい未来の灯は消えてしまう。
その瀬戸際まで追い詰められている。
格差社会のなかでの正当な税制の基本は、
「能力に応じた課税」
である。
いまの日本で最も税を負担する能力が高いのは、大法人と富裕層だ。
大法人と富裕層に適正な税負担を求める。
逆に、生存権すら確保できていない所得の少ない個人から税金をむしり取るこ とをやめるべきだ。
消費税が導入された１９８９年度から最近までの税収推移を見ると、法人税負 担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止することさえ可能になるこ とが判明する。

弱肉強食を奨励して一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困層を作ることより、 すべての国民に保障する最低ラインを引き上げて、すべての人がしあわせを感 じて生きてゆける社会を構築することの方が望ましいのではないか。
オールジャパン平和と共生は、
「すべての人が笑顔で生きてゆける社会」実現を目指している。
これを「ガーベラ革命」と名付けた。
ガーベラの花は色とりどりで美しくかわいい。
多様性の象徴だ。
そして、ガーベラには前進、希望、限りない挑戦という花言葉がある。
弱肉強食を奨励して、一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困者を生み出す政治 よりも、すべての人に笑顔で生きてゆける状況を創り出す政治の方が優れてい ると考える。

しかし、ガーベラ革命を実現するには、「政治過程」というハードルを超える 必要がある。
「政治過程」とは単純に表現するなら、選挙を通じて政権を刷新することだ。
どうしても、この過程を通過しなければ、ガーベラ革命は実現しない。
選挙で大事なことは、想いを共有する者が連帯することだ。
現在の選挙制度では「連帯なくして勝利なし」である。
一番大切な政策について「連帯」を構築する。
これを私たちは「政策連合」と表現する。
消費税廃止に向けての「政策連合」を構築して、来るべき総選挙に勝利して、 新しい政権をみなの力で樹立しよう。
これが「ガーベラ革命」成就をもたらすのだ。

中1自殺、遺族へ調査報告拒む 熊本市教委「国の指針知らず」 な

台風・大雨・災害に関するニュース

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3. 中1自殺、遺族へ調査報告拒む　熊本市教委「国の指針知らず」　

 2019/10/29 06:00

　熊本市の中学1年の男子生徒が4月、自宅マンションから飛び降りて死亡した事案を巡り、市教育委員会が原因などを調査した結果について、男子生徒の保護者への説明を拒否していたことが28日、分かった。文部科学省は自殺の背景調査に関する指針を定め、結果を遺族に説明するよう求めているが、市教委は「指針の存在を把握していなかった」と釈明している。

　男子生徒が飛び降りたのは入学式の1週間後だった。熊本県警は「自殺の可能性が強い」と判断。市教委は、いじめやトラブルがなかったか、男子生徒が通っていた小学校も含めて教師や児童生徒に聞き取り調査し、5月に「原因は学校生活に関係するものではない」との結論を出していた。

　男子生徒の母親は、「死」と記した小学6年時のノートが見つかったこと、当時の担任が別の複数の児童とトラブルを起こしていたことなどを市教委側に伝え、調査を要請。7月下旬に情報公開請求したところ、市教委は「自殺の原因は学校生活とは無関係と判断したため、調査資料は公開できない」と説明を拒否した。

　文科省が2014年に全国の教委に通知した「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」では、児童生徒の自死事案が発生した場合、原因にかかわらず学校が調査し、結果を教委や遺族に報告・説明するよう定めている。学校生活は保護者から見えない点も多く、「遺族の知りたい気持ちに応えつつ、再発防止の観点がないか探ることが目的」（同省）という。

　西日本新聞の取材に対し、市教委総合支援課は「取材を受けるまで指針の存在を把握していなかった」と釈明。文科省は毎年、会議などで周知するとしているが、同課は「情報の共有ができておらず、通知があった当時の担当者から引き継ぎもなかった」と答えた。

　文科省児童生徒課は「熊本市教委の一連の対応は理解しがたい」とコメント。男子生徒の母親は「一人で調べるには限界があり、何度も調査をお願いした。市教委の対応は信じられない」と話した。　（壇知里）

 教育行政の管理責任者の熊本市原教育委員会が、国の指針を知らなかったでは済まされない問題です。

勉強不足でしたでは、自殺した児童が浮かばれずまさに責任放棄です。

　

 

 

 

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HOME 天木直人のブログ バグダディだという証拠を見せろと言い出したロシア

 

バグダディだという証拠を見せろと言い出したロシア

2019-10-29

 

　誰かが言いださないかと思っていたら、ロシアがはやばやとその期待に応えてくれた。

　きょう１０月２９日の朝日が報じた。

　ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は２７日、米軍が作戦を行ったとされる地域は、過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）が支配しており、バグダディ容疑者が潜伏するのは困難だとした上で、「米国は直接的な証拠を提示すべきだ」と語ったというのだ。

　私には、どう見ても、メディアが流す二つの画像のバグダディ容疑者は別人に映る。

　すなわち演説をしているかつてのバグダディと、殺害される直前のバグダディの二人は、全く違う人物のように見える。

　いつものトランプ大統領なら、そんな言いがかりなどフェイクだ、と即座に切り捨てるところだ。

　しかし、このロシア報道官の指摘には沈黙するだろう。

　もし反論すれば、最後はプーチン大統領が出てきて、ロシア疑惑をばらすぞと言い出しかねないからだ。

　トランプ大統領はプーチン大統領に急所を握られたままだ。

　トランプ大統領の致命的弱点はそこにある（了）

籠池諒子さんの情報 正直者は、しんどかったろう

『曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。』

 より、転載させて頂きました。

 

籠池諒子さんの情報　正直者は、しんどかったろう

2019年10月28日 13時39分04秒 | 政治

 

 

 

籠池諄子

10月24日 11:26

産経新聞 平成七年主人が「600万円流用」と新聞に、書かれました。 産経新聞の 山本記者が、家にきて 一番下の子供が、幼稚園の頃でした。 専業主婦の私は、電話を貸してほしいといわれたので、家にあがってもらい、コーヒーを 入れ、一言もお話していません

一言も当時私はおとなしかった

次の日の朝刊みると、理事長籠池泰典のコメント「」 とありますえーなんでと思いました。 ずっと産経新聞しかとっておらず 新聞を見た主人は、直ぐに、記者に電話をし

訂正しろと怒られていました

山本記者とは、産経新聞の一階の喫茶店で会う

と、「大阪市からのリークで、検証したわけではない、」と謝られました。産経新聞に裁判されるときは、証人ででますとまで いってくださいました

産経新聞にはしていませんが

大阪府のふきい係長は、主人に大阪市に

裁判されたほうがいいといわれましたが

大阪市ににしていません

最高裁で、籠池は横領していないと判決がくだりました それ以後、保育園の申請をだしましたときも

認可は下りず、二年半かかりました それぐらい大阪市は 籠池を嫌がっていたわけです だから、潰す必要のない保育園を無理無理、立ち見取材でも、嘘をいい！

政府と管財人と大阪市がくんで

娘の理事長にも言わず、勝手に大幅に安くで、潰して、南港の幼稚園も松井の影響下にある、不動産に うりました ところが

最近松井さんは、転売したようで、一億４千万位でppoという直前に設立させた会社ですが いわゆる幽霊会社ですが

松井の関係筋ですが

そのppoから、二億1000万で、近隣の幼稚園に買わないかといっている情報をいただきました

影でずるいことを、するのは 暴かないと、いけないですから

皆さんも正直に松井さんに 泣かされた方は暴露してほしいです

小学校は残すと安倍政権に禍根が残るのでしょうか 麻生さんはつぶさせようとしています

どんな方法で？

本来塚本幼稚園も民事再生できたのに

疋田弁護士は 居座って退かないのです

なぜか？ 実力がないから そして手だてがなくなり

時をただ毎月七十万の報酬を持っていき、印鑑も、偽装して勝手に学園のを作っています

犯罪行為を平気で繰り返すのも、あべさんの 配下にいるからと、安心していたのでしょう しかし、そうはさせぬと 塚本の学園の理事長も、絶対に負けるものかと

ふんばっています

話はいつもとびますが まだまだあります

しかし、430名の園児は半分になり 塚本も、200名の園児は、100名になり たちゆかなくなりました

そして、四国の主人のいとこののぶひろさん弁護士 と 一緒に三人で、大阪府に、財産目録をもち 幼稚園を閉園しますともうしました

しかし、大阪府のふきい係長以下四人は

学校法人だから、閉めてはいけない

水一滴紙一枚節約しても、続けてくださいといわれ、去っていかれました 私は待ってくださーいといいましたが 無視

今回養護の補助金制度も、しりませんでした 昭和５７年からはじまっていますが 主人が初めて他の先生からきき、平成１４年 に初めて申請をだしますまでしりません

二十年ぶんの補助金も返してもらえないのです

毎年くる監査に、【他の幼稚園は四年に一度】 主人は何故公平に教えてくれないと 不満をいったら

補助金は探すものだといわれました

それを今になり、主人が詐欺などしていません

最後に

他の方から、投稿をいただきました。又産経新聞は こんなことをするんだと思い過去がよみがえりました

産経新聞さん もう嘘をかくのはやめてくださいといいたい

今月号のwillの雑誌の表紙に

産経新聞の記者と主人が対談とかかれているそうですね

主人はしていません しかも安倍政権礼賛記事をかかれているのも 嘘がおおいそうですよ

私はみませんし興味はありません しかし、主人の名前を勝手にかいているのは

怪しいです 産経新聞のうそは、相当 悪質です

皆さん、嘘をつく新聞にご意見いただきたいです お願いします

籠池諄子

16時間前 · 

おはようございます よろしければご覧下さい

１０月３０日十時半に 大阪地方裁判所二階大法廷にて 最終陳述書を主人と私がよみあげます

終了後、裁判所前にて、立ち見記者会見を 致します浦弁護士先生と藤原弁護士先生も ご一緒です

質疑応答も受けます

皆さん最後の裁判どうか この安倍政権により、沢山の国民の命を奪われました 商店街は、次々と、閉店

昨日私の近所のファミリーマートコンビニも 閉店

24時間営業されて身も心もぼろぼろになられています コンビニの大元の社員といえば、保護者でおられましたので 高級で、休みはゴルフジムと優雅におすごしでしたから 対照的にみえました

消費税増税の影響は、天が泣いてくださっているかのごとく 千葉や東京の首都圏まで、災害がおきています

雨がふっても すぐにはやみません 安倍政権に抗議をされているのです。

 

私達もこの安倍政権に、ノーを しっかりと主張してまいります

下記の投稿、台風ですべての 予定をとりやめられるなか 実行してくださった 主催者に感謝します

皆さん宜しくお願いいたします

籠池諒子さんの情報 正直者は、しんどかったろう

 

 

 

籠池諄子

10月24日 11:26

産経新聞 平成七年主人が「600万円流用」と新聞に、書かれました。 産経新聞の 山本記者が、家にきて 一番下の子供が、幼稚園の頃でした。 専業主婦の私は、電話を貸してほしいといわれたので、家にあがってもらい、コーヒーを 入れ、一言もお話していません

一言も当時私はおとなしかった

次の日の朝刊みると、理事長籠池泰典のコメント「」 とありますえーなんでと思いました。 ずっと産経新聞しかとっておらず 新聞を見た主人は、直ぐに、記者に電話をし

訂正しろと怒られていました

山本記者とは、産経新聞の一階の喫茶店で会う

と、「大阪市からのリークで、検証したわけではない、」と謝られました。産経新聞に裁判されるときは、証人ででますとまで いってくださいました

産経新聞にはしていませんが

大阪府のふきい係長は、主人に大阪市に

裁判されたほうがいいといわれましたが

大阪市ににしていません

最高裁で、籠池は横領していないと判決がくだりました それ以後、保育園の申請をだしましたときも

認可は下りず、二年半かかりました それぐらい大阪市は 籠池を嫌がっていたわけです だから、潰す必要のない保育園を無理無理、立ち見取材でも、嘘をいい！

政府と管財人と大阪市がくんで

娘の理事長にも言わず、勝手に大幅に安くで、潰して、南港の幼稚園も松井の影響下にある、不動産に うりました ところが

最近松井さんは、転売したようで、一億４千万位でppoという直前に設立させた会社ですが いわゆる幽霊会社ですが

松井の関係筋ですが

そのppoから、二億1000万で、近隣の幼稚園に買わないかといっている情報をいただきました

影でずるいことを、するのは 暴かないと、いけないですから

皆さんも正直に松井さんに 泣かされた方は暴露してほしいです

小学校は残すと安倍政権に禍根が残るのでしょうか 麻生さんはつぶさせようとしています

どんな方法で？

本来塚本幼稚園も民事再生できたのに

疋田弁護士は 居座って退かないのです

なぜか？ 実力がないから そして手だてがなくなり

時をただ毎月七十万の報酬を持っていき、印鑑も、偽装して勝手に学園のを作っています

犯罪行為を平気で繰り返すのも、あべさんの 配下にいるからと、安心していたのでしょう しかし、そうはさせぬと 塚本の学園の理事長も、絶対に負けるものかと

ふんばっています

話はいつもとびますが まだまだあります

しかし、430名の園児は半分になり 塚本も、200名の園児は、100名になり たちゆかなくなりました

そして、四国の主人のいとこののぶひろさん弁護士 と 一緒に三人で、大阪府に、財産目録をもち 幼稚園を閉園しますともうしました

しかし、大阪府のふきい係長以下四人は

学校法人だから、閉めてはいけない

水一滴紙一枚節約しても、続けてくださいといわれ、去っていかれました 私は待ってくださーいといいましたが 無視

今回養護の補助金制度も、しりませんでした 昭和５７年からはじまっていますが 主人が初めて他の先生からきき、平成１４年 に初めて申請をだしますまでしりません

二十年ぶんの補助金も返してもらえないのです

毎年くる監査に、【他の幼稚園は四年に一度】 主人は何故公平に教えてくれないと 不満をいったら

補助金は探すものだといわれました

それを今になり、主人が詐欺などしていません

最後に

他の方から、投稿をいただきました。又産経新聞は こんなことをするんだと思い過去がよみがえりました

産経新聞さん もう嘘をかくのはやめてくださいといいたい

今月号のwillの雑誌の表紙に

産経新聞の記者と主人が対談とかかれているそうですね

主人はしていません しかも安倍政権礼賛記事をかかれているのも 嘘がおおいそうですよ

私はみませんし興味はありません しかし、主人の名前を勝手にかいているのは

怪しいです 産経新聞のうそは、相当 悪質です

皆さん、嘘をつく新聞にご意見いただきたいです お願いします

籠池諄子

16時間前 · 

おはようございます よろしければご覧下さい

１０月３０日十時半に 大阪地方裁判所二階大法廷にて 最終陳述書を主人と私がよみあげます

終了後、裁判所前にて、立ち見記者会見を 致します浦弁護士先生と藤原弁護士先生も ご一緒です

質疑応答も受けます

皆さん最後の裁判どうか この安倍政権により、沢山の国民の命を奪われました 商店街は、次々と、閉店

昨日私の近所のファミリーマートコンビニも 閉店

24時間営業されて身も心もぼろぼろになられています コンビニの大元の社員といえば、保護者でおられましたので 高級で、休みはゴルフジムと優雅におすごしでしたから 対照的にみえました

消費税増税の影響は、天が泣いてくださっているかのごとく 千葉や東京の首都圏まで、災害がおきています

雨がふっても すぐにはやみません 安倍政権に抗議をされているのです。

 

私達もこの安倍政権に、ノーを しっかりと主張してまいります

下記の投稿、台風ですべての 予定をとりやめられるなか 実行してくださった 主催者に感謝します

皆さん宜しくお願いいたします

上皇陛下を戴く世界支配層は、「新機軸の実現事業」を進める「環境は全て整った」と確認、しかし、「早く小沢一郎政権を樹立しないと話にならない」という

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

 

2019年10月25日 07時44分54秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
上皇陛下を戴く世界支配層は、「新機軸の実現事業」を進める「環境は全て整った」と確認、しかし、「早く小沢一郎政権を樹立しないと話にならない」という

◆〔特別情報１〕
　上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、天皇陛下が１０月２２日、「即位礼正殿の儀」で国内外に即位宣言をされたのを機に、「環境は全て整った」として、「新機軸(第3次世界大戦の回避、世界の原発４４３基の廃炉、地球環境の改善、ＡＩの産業化）の実現事業は、原則、民間で進めていく」ことを確認した。いくつかの事業を同時並行で考えており、同時に憲法改正や皇室典範の改正など、政権と連携してやっていかなければいけないことが多々あるのに、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、何も考えていないため、話にならない。自民党はいま、真っ二つに割れてゴタゴタしており、まともに話ができる政治家が自民党内にはいない。このため、早く政権交代をして入れ替えないと話にならないというところまできている。こうした情報は、小沢一郎衆院議員のもとにも入っている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明である。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

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第９５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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演題「れいわ新選組・山本太郎が遂に安倍長期政権を倒す」
～選挙の神様「小沢一郎衆院議員」直伝「選挙戦術１０か条」の秘密とは？
会　場　小石川後楽園内「涵徳亭」（円月・不老）
参加費　2,000円


オフレコ懇談会
２０１９年１１月１６日(土)１３時～１６時
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板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会　場　都内某所
参加費　5,000円

奈良の小学校教諭４人がいじめ・パワハラ証言 「秘書」とあだ名 学校側は否定

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奈良の小学校教諭４人がいじめ・パワハラ証言　「秘書」とあだ名　学校側は否定

2019/10/24 19:49

 

(産経新聞)

　『奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で、２、３年の学級担任を務める教諭４人が同僚によるいじめとパワハラを訴え、９月の２学期始業式から休んでいることが２４日、分かった。４人は産経新聞の取材に「他の教諭や管理職によるいじめとパワハラで体調を崩した」と主張。問題の解決を求め、市公平委員会に申し立てたことを明らかにした。一方、学校側と市教育委員会は「いじめやパワハラはなかったと考えている」としている。

　被害を訴えているのは２０〜５０代の男女４人。いずれも医師から「３〜４カ月の休養が必要」と診断され、９月２日の２学期始業式から休んでいる。

　４人によると、このうち２０代の女性教諭には昨年６月ごろから、同じ学年の学級担任を務める５０代の女性教諭による嫌がらせが始まった。「秘書」とあだ名をつけられ、雑務を押しつけられるほか、無視をされたり連絡事項を伝えてもらえなかったりといった行為が度重なった。前任の校長に「次年度は別の学年の担当にしてほしい」と訴えたが、聞き入れられなかったという。

　この２０代教諭は今年７月、強いストレスに起因する心臓の病気を発症。残る３人の教諭も別の同僚から、「あなたの代わりはいくらでもいる」と言われたり、怒鳴られるなどの高圧的な振る舞いも受けており、８月２７日、鍵本光弘校長に職場環境の改善を求めた。だが、名前の挙がった教諭らは校長による聞き取り調査に「覚えていない」「そんなつもりじゃなかった」と釈明。鍵本校長は「いじめやパワハラはなかった」と結論づけた。市教委も、いじめとパワハラを訴えた４人をのぞく約３０人の教諭を対象とした聞き取り調査の末、同様の判断を下した。

　取材に応じた４人は「加害者側の言い分をうのみにしていて、いじめが悪化するのではないかと恐怖を感じた」と説明。学校に行くのが怖くなり、体調を崩したという。

　鍵本校長は「受け取り方の問題ではないか」と話し、市教委の担当者は「もし４人が主張するような言動があったとしても、パワハラには当たらない」と述べた。

　４人は問題の解決を求めて、地方公務員の利益の保護と公正な人事を保障する市公平委員会に申し立てており、近く県人事委員会に勤務条件などに関する措置要求をする予定だ。

　２０代の女性教諭は「子供たちのことが心配。休むことになって申し訳ない思いでいっぱい」と涙ながらに語った。残る３人も「いじめられている側が声を上げられないような前例を作れば、子供たちをいじめから守れない。起きたことを認め、安心して働けるよう対処してほしい」と訴えた。』

教育現場の管理職たる校長の責任が、有ると思います。

定年まで臭い物には蓋で、波風立てず勤めたいのかもわかりませんが。

義務教育の小学校低学年の教員には、秘書は不要です。

医学部の教授では有りません。　

ベテランの教員にも生活指導が、必要な時代です。

 

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加害教員の自主退職認めず「厳正に処分」 神戸・教員暴行

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加害教員の自主退職認めず「厳正に処分」　神戸・教員暴行

2019/10/22 06:50

神戸市教育委員会が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１

(神戸新聞)

　『神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は２１日までに、加害教員４人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。

　市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。

　一方、４月に東須磨小から異動した前校長が、現在勤務する小学校の児童の保護者らに「１２月末まで療養が必要と医療機関に診断された」と説明する文書を配布していたことが、市教委への取材で分かった。前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。

　前校長は東須磨小教頭だった２０１７年、採用１年目の男性教員に飲み会参加を強要したほか、その後の加害教員による度重なる嫌がらせ行為を市教委に報告していなかった。市教委が設けた調査委員会は前校長にも聞き取りをし、管理責任を検証する考えを示している。（佐藤健介）』

学校とは、教師と生徒が教えながら学ぶ、学舎。教師同士も共に学ぶ聖なる場所です。

学校教育の。基本理念を忘れています。

学校教育の荒廃の根本原因です。

戦前海軍兵学校から、戦後生き残り長年大阪市の教職員組合で、活動されたK先生の生前の言葉、同期の桜は戦争に負けてから、思想的に中道のはいず右翼か、共産党に入った仲間が殆ど、教員は教育労働者と言うけれど職聖者の役目も有ると言われたことを思い出しました。

処分論より、人間としての思慮分別、善悪の判断が出来ないようでは、太宰治の『人間失格』ならぬ＝教育者失格です。教壇立つ資格無しです。

森山栄治氏が関電トップから送られた手紙

位の礼」をチェック

記事を書

 

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

『真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。」より、転載させて、頂きましたを

 

 

　 森山栄治氏が関電トップから送られた手紙

2019年10月21日 11時04分32秒 | 政治

 

                                 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/21
            森山栄治氏が関電トップから送られた手紙
　　　　　　　　　　　　　第2461号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019102110271459573──────────────────────────────────── この国会で十分な論議が求められるテーマとして
関電・かんぽ・ＦＴＡ
を挙げた。
いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。
関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。
刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。
関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。
刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。
問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明 が不可欠である。
野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでな い。
電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。
国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向か うことを忘れてはならない。

日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていな い。
保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。
日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿 不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

日本郵政が巨額損失を計上したＪＰエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果 たしたとされる。
この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任 を含めて責任問題の適正な処理が求められる。
日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が 果たす役割は極めて大きい。
日本郵便の保険商品不正販売問題をＮＨＫが番組で取り上げたことに関して、 日本郵政がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事 実は、ＮＨＫのあり方に関する根本問題に関わる。
ＮＨＫ放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。
他方、安倍内閣が推進する日米ＦＴＡは安倍内閣のこれまでの国会での説明と 完全に矛盾する。
安倍内閣は２０１６年末にＴＰＰの批准を強行した。
国会では、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応 を取るべきでないとの批判が強かった。
ところが、安倍首相は合意に達したＴＰＰの内容を確定するために早期批准が 必要だと主張した。
万が一、米国が離脱する場合には、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ協定 は結ばないと何度も繰り返した。
ところが、現実には米国がＴＰＰから離脱し、米国は日米ＦＴＡ交渉を要求し た。
安倍内閣は一切修正しないとしたＴＰＰ修正の先頭に立ち、国益を失うかたち で米国抜きのＴＰＰ発効に突き進んだ。
同時に日米ＦＴＡ交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米ＦＴＡに合意し てしまった。

国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。
とても審議に入れる状況ではない。
ところが、野党サイドが１０月２４日の審議入りを受け入れてしまったと伝え られている。
こんな野党であるなら、存在意義がない。
関電問題への追及の甘さ、日米ＦＴＡ問題への対応の腰砕けなど、このままで は野党は自滅の道を進むことになる。
野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。
テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割 いている。
これは「関電隠し」である。
豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関 電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り 扱っている。
８月１８日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青 信号で歩行していた４歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メ ディアはほとんど報道しない。
４歳男児は帰らぬ人になった。
横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。
テレビメディアの歪みは猖獗（しょうけつ）を極めている。

どんなに重大な事件もテレビメディアが一切報道しなければ、重大事件ではな くなってしまう。
逆にどんなに軽微な事案でも、テレビメディアが連日連夜大報道を展開すれ ば、大事件にかさ上げされる。
この点をしっかりと見極めなければならない。
８月１８日のパトカーによるひき逃げ殺人事件は極めて重大な警察不祥事であ る。
パトカーはサイレンを鳴らし、緊急走行していたとのことだが、道路交通法は 緊急自動車であっても、横断歩道を歩行する歩行者に対しては安全確認を義務 付けている。
道路交通法第四十一条 第四十一条　緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八 条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二 項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、 第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第 一項前段及び第三項の規定は、適用しない。
第三十八条　車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横 断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当 該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以 下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、 当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、そ の停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような 速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進 路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩 道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならな い。

第四十一条に、
「緊急自動車については、第三十八条第一項前段を適用しない」
とある。
つまり、第三十八条第一項後段は緊急自動車にも適用されることになる。
第三十八条後段は、
「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等 があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げな いようにしなければならない。」
であり、パトカーは四ツ谷駅前交差点の横断歩道を青信号で歩行していた４歳 男児に対して、「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げ ないようにしなければならない」義務を負っていた。
警視庁新宿警察署パトカーは道路交通法に違反して男児を跳ね飛ばした。
この事故発生後、救急車が現場に到着するまでに長い時間を要したとされてい る。
また、パトカーの運転者ならびに同乗者は道路交通法が定める救護義務を果た さなかったとの情報もある。
極めて悪質なひき逃げ殺人事件の疑いもある。

現場の交差点には当然のことながら、防犯カメラが設置されているだろう。
テレビメディアはこのような事案でこそ、現場の防犯カメラ映像を入手して報 道するべきだが、８月１８日の警視庁新宿警察署パトカーによるひき逃げ殺人 事件について、事実を十分に報道するメディアは存在しない。
この事件も、テレビメディアが連日連夜大報道するなら大事件に発展するが、 メディアが一切事実を報道しなければ、事件そのものの存在が認知されること もなくなってしまう。
関電幹部が福井県高浜町の元助役森山栄治氏から巨額の金品を受領してきた問 題など、テレビメディアが連日連夜大報道を展開する恰好の素材である。
二人の関電幹部は１億円を超す金品を受領していた。
１着５０万円のスーツ仕立券を受領し、実際にスーツを仕立てて着用していた のなら、「返却するために一時的に保管していた」との弁明はまったく通用し ない。
そもそも、金沢国税局による査察で事実関係が発覚するまで、金品を返却する という動きはほとんどなかった。

この事件に関して関西電力が設置した調査委員会がまとめた報告書に重大事実 が記述されていた。
森山氏による
「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らか にしたら、大変なことになる。」
発言が紹介されているのだ。
報告書には、森山氏が高浜原発３号機、４号機の増設時に関西電力と何度も面 談し、増設に関して依頼を受けたと話していたことも記載されている。
このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取って おり、それを保管していることを語っていたとしている。
テレビメディアはお得意の現地取材を繰り返し、当時の手紙やハガキを発掘し て報道するべきでないのか。
神戸の小学校の教師に対しては執拗な追跡をするのに、関電関連の重大事案に 関しては「知らぬ存ぜぬ」の対応を続けている。

日米ＦＴＡではＴＰＰに辛うじて盛り込まれた日本の対米自動車輸出関税の遠 い将来の撤廃が消滅した。
茂木敏充氏は事実と異なる説明を国会で示しているが、テレビメディアはこの 点についても厳しく迫るべきなのだ。
メディアが本来の役割を放棄するなかで、重大な責務を負うのが国会である。
国会における適正な問題追及が強く求められている。

森山栄治氏が関電トップから送られた手紙

 

                                 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/21
            森山栄治氏が関電トップから送られた手紙
　　　　　　　　　　　　　第2461号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019102110271459573──────────────────────────────────── この国会で十分な論議が求められるテーマとして
関電・かんぽ・ＦＴＡ
を挙げた。
いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。
関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。
刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。
関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。
刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。
問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明 が不可欠である。
野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでな い。
電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。
国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向か うことを忘れてはならない。

日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていな い。
保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。
日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿 不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

日本郵政が巨額損失を計上したＪＰエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果 たしたとされる。
この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任 を含めて責任問題の適正な処理が求められる。
日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が 果たす役割は極めて大きい。
日本郵便の保険商品不正販売問題をＮＨＫが番組で取り上げたことに関して、 日本郵政がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事 実は、ＮＨＫのあり方に関する根本問題に関わる。
ＮＨＫ放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。
他方、安倍内閣が推進する日米ＦＴＡは安倍内閣のこれまでの国会での説明と 完全に矛盾する。
安倍内閣は２０１６年末にＴＰＰの批准を強行した。
国会では、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応 を取るべきでないとの批判が強かった。
ところが、安倍首相は合意に達したＴＰＰの内容を確定するために早期批准が 必要だと主張した。
万が一、米国が離脱する場合には、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ協定 は結ばないと何度も繰り返した。
ところが、現実には米国がＴＰＰから離脱し、米国は日米ＦＴＡ交渉を要求し た。
安倍内閣は一切修正しないとしたＴＰＰ修正の先頭に立ち、国益を失うかたち で米国抜きのＴＰＰ発効に突き進んだ。
同時に日米ＦＴＡ交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米ＦＴＡに合意し てしまった。

国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。
とても審議に入れる状況ではない。
ところが、野党サイドが１０月２４日の審議入りを受け入れてしまったと伝え られている。
こんな野党であるなら、存在意義がない。
関電問題への追及の甘さ、日米ＦＴＡ問題への対応の腰砕けなど、このままで は野党は自滅の道を進むことになる。
野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。
テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割 いている。
これは「関電隠し」である。
豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関 電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り 扱っている。
８月１８日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青 信号で歩行していた４歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メ ディアはほとんど報道しない。
４歳男児は帰らぬ人になった。
横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。
テレビメディアの歪みは猖獗（しょうけつ）を極めている。

どんなに重大な事件もテレビメディアが一切報道しなければ、重大事件ではな くなってしまう。
逆にどんなに軽微な事案でも、テレビメディアが連日連夜大報道を展開すれ ば、大事件にかさ上げされる。
この点をしっかりと見極めなければならない。
８月１８日のパトカーによるひき逃げ殺人事件は極めて重大な警察不祥事であ る。
パトカーはサイレンを鳴らし、緊急走行していたとのことだが、道路交通法は 緊急自動車であっても、横断歩道を歩行する歩行者に対しては安全確認を義務 付けている。
道路交通法第四十一条 第四十一条　緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八 条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二 項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、 第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第 一項前段及び第三項の規定は、適用しない。
第三十八条　車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横 断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当 該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以 下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、 当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、そ の停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような 速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進 路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩 道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならな い。

第四十一条に、
「緊急自動車については、第三十八条第一項前段を適用しない」
とある。
つまり、第三十八条第一項後段は緊急自動車にも適用されることになる。
第三十八条後段は、
「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等 があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げな いようにしなければならない。」
であり、パトカーは四ツ谷駅前交差点の横断歩道を青信号で歩行していた４歳 男児に対して、「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げ ないようにしなければならない」義務を負っていた。
警視庁新宿警察署パトカーは道路交通法に違反して男児を跳ね飛ばした。
この事故発生後、救急車が現場に到着するまでに長い時間を要したとされてい る。
また、パトカーの運転者ならびに同乗者は道路交通法が定める救護義務を果た さなかったとの情報もある。
極めて悪質なひき逃げ殺人事件の疑いもある。

現場の交差点には当然のことながら、防犯カメラが設置されているだろう。
テレビメディアはこのような事案でこそ、現場の防犯カメラ映像を入手して報 道するべきだが、８月１８日の警視庁新宿警察署パトカーによるひき逃げ殺人 事件について、事実を十分に報道するメディアは存在しない。
この事件も、テレビメディアが連日連夜大報道するなら大事件に発展するが、 メディアが一切事実を報道しなければ、事件そのものの存在が認知されること もなくなってしまう。
関電幹部が福井県高浜町の元助役森山栄治氏から巨額の金品を受領してきた問 題など、テレビメディアが連日連夜大報道を展開する恰好の素材である。
二人の関電幹部は１億円を超す金品を受領していた。
１着５０万円のスーツ仕立券を受領し、実際にスーツを仕立てて着用していた のなら、「返却するために一時的に保管していた」との弁明はまったく通用し ない。
そもそも、金沢国税局による査察で事実関係が発覚するまで、金品を返却する という動きはほとんどなかった。

この事件に関して関西電力が設置した調査委員会がまとめた報告書に重大事実 が記述されていた。
森山氏による
「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らか にしたら、大変なことになる。」
発言が紹介されているのだ。
報告書には、森山氏が高浜原発３号機、４号機の増設時に関西電力と何度も面 談し、増設に関して依頼を受けたと話していたことも記載されている。
このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取って おり、それを保管していることを語っていたとしている。
テレビメディアはお得意の現地取材を繰り返し、当時の手紙やハガキを発掘し て報道するべきでないのか。
神戸の小学校の教師に対しては執拗な追跡をするのに、関電関連の重大事案に 関しては「知らぬ存ぜぬ」の対応を続けている。

日米ＦＴＡではＴＰＰに辛うじて盛り込まれた日本の対米自動車輸出関税の遠 い将来の撤廃が消滅した。
茂木敏充氏は事実と異なる説明を国会で示しているが、テレビメディアはこの 点についても厳しく迫るべきなのだ。
メディアが本来の役割を放棄するなかで、重大な責務を負うのが国会である。
国会における適正な問題追及が強く求められている。

ニュース ビジネス 本社内を自動運転車でス〜イスイ パナソニック運行開始、システム外販へ

本社内を自動運転車でス〜イスイ　パナソニック運行開始、システム外販へ
2019/10/17 22:09産経新聞

本社内を自動運転車でス〜イスイ　パナソニック運行開始、システム外販へ
パナソニックの本社構内で始まった自動運転車の乗り合いサービス＝１７日午後、大阪府門真市
(産経新聞)
　『パナソニックは１７日、大阪府門真市の本社構内で、社員が利用する自動運転車の乗り合いサービスを始めたと発表した。約１万４千人が勤務する構内を周回させ、社員の移動負担を減らして生産性を上げる。サービスのノウハウを蓄積し、令和３年までに他の企業や大学、商業施設などへシステムの外販を目指す。

　社員が専用アプリで予約すると、最大４台の中から乗車可能な車両が構内４カ所の乗降ステーションに到着し、１周２・４キロのルートをたどって別のステーションへ時速１０キロ程度で自動走行する。

　車両は外部から購入して改造した小型のカートを使用。当面は保安員を同乗させるが、年度内には無人で運行させる計画だ。平日午前９時２０分〜午後４時半に運行する。

　同社はこのサービスに向けて、ディープラーニング（深層学習）技術を活用した自動走行システムを開発。テレビ会議に使われている通信技術を応用するなどし、車両の遠隔監視や遠隔制御も可能にした。

　同社は２０２５（令和７）年開催の大阪・関西万博をはじめ、国内で誘致が進む統合型リゾート施設（ＩＲ）などにもサービスを提供したい考え。モビリティ事業戦略室の担当者は「あくまで車両ではなく、運行管理システムの外販を目指す。今回のサービスで運用コストの低減を図り、早期の実用化につなげたい」としている。』
広い敷地にある工場内での社員の皆さん方の移動には、自動運転車は速くて便利と思います。

ニュース 社会 大阪でも教員間トラブル「いじめ」と女性教諭

ニュース 社会 大阪でも教員間トラブル「いじめ」と女性教諭
大阪でも教員間トラブル「いじめ」と女性教諭
2019/10/17 00:04産経新聞

大阪でも教員間トラブル「いじめ」と女性教諭
(産経新聞)
　『大阪府南部の府立特別支援学校に勤務する女性教諭（５８）が、同僚の３０代の男性教諭から何度も罵倒されるなどのいじめを受けたと訴えたにもかかわらず、適切な指導を行わなかったとして、支援学校を運営する大阪府などに対し、慰謝料など計６００万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが１６日、わかった。

　訴状によると、女性教諭は平成２６年６月、男性教諭が、新任の教諭らを高圧的な態度で指導していたため注意したところ、「お前もそこらへんのおばはんと一緒やったのう。見てたらムカムカする。さっさと消えろ」などと怒鳴られた。別の日にも生徒への指導方針をめぐって、多数の教員の前で「俺に恥をかかせた」「謝れや」などと長時間にわたり罵倒されたとしている。女性教諭はその後、急性ストレス障害と診断され、約３カ月間休職した。

　原告側によると、男性教諭はほかにも、扇風機を壊したり、机を蹴ったりするなど周囲に対して威圧的な言動を繰り返し、少なくとも同僚の教諭８人が睡眠障害などになった。また、同時期に複数の生徒の頭をたたくなどの体罰もあったと訴えている。

　男性教諭への懲戒処分は行われておらず、現在、大阪府内の別の支援学校で勤務。産経新聞の取材に対し、府教育庁は「学校からの報告書をもとに、教諭に対しては適切に対応した」とコメント。原告の女性教諭は「神戸での教員いじめが問題となっているが、氷山の一角。見過ごされれば、新たな被害者が生まれかねない」と訴えている。』

生徒同士のいじめと教員同士のいじめでは、教員にも生活指導が必要です。
教育現場は、荒廃しているという事実です。
こんな事では、日本の学校教育は良くなりません。


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神戸教諭いじめ 児童４人がショックで不登校に 保護者説明会で謝罪コメント

ニュース 社会 神戸教諭いじめ　児童４人がショックで不登校に　保護者説明会で謝罪コメント

2019/10/17 01:24毎日新聞

神戸教諭いじめ　児童４人がショックで不登校に　保護者説明会で謝罪コメント
いじめ問題で頭を下げる神戸市立東須磨小の仁王美貴校長（右）ら＝神戸市中央区の同市役所で2019年10月9日午後5時1分、峰本浩二撮影
(毎日新聞)
　『神戸市立東須磨小で２０代の男性教諭が同僚教諭４人からいじめや暴行を受けていた問題で、同小の保護者説明会が１６日夜に開かれた。仁王（におう）美貴校長らが、問題でショックを受けて休んでいる児童がいることなどを説明。「いけないこと（は何か）を教える立場の私が、加害者の側に立った」などとする４人の謝罪コメントを読み上げた。

　説明会は非公開で約３時間に及んだ。出席者によると、学校側は問題発覚後、児童４人がショックで不登校となり、うち２人が現在も学校を休んでいることを明らかにした。

　一方、２０代の男性教諭が同僚に羽交い締めにされながら激辛カレーを無理やり食べさせられる動画に家庭科室が映っており、保護者からは子どもが怖がっているとの声が上がった。学校側は今月中にも改装すると説明したという。保護者からは他にも、児童の心のケアや正常な学校運営を求める要望が相次いだ。

　終了後、市教委は４人のコメントを公表した。それぞれ一連の行為について「一社会人として、人間として恥ずべき事」「許されることではありません」などと振り返ったうえで、被害教諭や児童へ謝罪している。【春増翔太、韓光勲】

義務教育の学舎で、保護者と児童の信頼を失った事は、大きいです。


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浸水車両、廃車も＝北陸新幹線、完全復旧遠く

浸水車両、廃車も＝北陸新幹線、完全復旧遠く
2019/10/15 19:17時事通信

　『台風１９号による千曲川の氾濫で、北陸新幹線全体の３分の１に当たる１０編成１２０両が浸水した。被害の程度は不明だが、走行に関わる装置が集まっている車両下部の台車が水に漬かっており、すべてが廃車となる恐れもある。復旧作業開始のめどもたっておらず、完全復旧には時間がかかりそうだ。

　浸水したＪＲ東日本の長野新幹線車両センター（長野市）は１５日夕になっても避難指示が解除されておらず、「被害が確認できない」（ＪＲ東）状態。同社はセンターの安全を確認した上で、車体などの調査に入る方針だ。

　浸水は新幹線の台車部分の大部分に及ぶもよう。機器には防水設計が施されているが、長時間の水没に耐えられるか見通せず、安全な走行が確保できるか不明だ。「中に水が入ってしまうと使えない」（部品メーカー）といい、大規模な交換や修理が必要になるとみられる。

　また、客室部分も浸水した可能性があり、その場合、シートなどの交換も必要となりそうだ。

　新幹線の車体や部品を製造するメーカーからは「部品の交換や修理は大規模になりそうで、そう簡単ではない」との声が聞かれた。ＪＲ東が持つ部品在庫で対応できずメーカーに発注することになれば、修理にはさらに時間を要することになる。

　北陸新幹線の製造費用は１両で３億円程度という。仮に１０編成１２０両車両すべてが廃車となれば、被害額は車両だけで３００億円を超える計算。当面は残りの３分の２の車両で運行するため、全線再開後の運転本数は５割程度になり、利用者への影響の長期化は避けられない見込みだ。　』
北陸新幹線基地は、大水に浸からない所に作るべきでは有りませんか。屋根もない所に置いていては、高額な車両ももつたいないと思います。