橋下氏を 笑い飛ばそう

橋下氏のはちゃめちゃぶりを、おもしろおかしく揶揄した動画があります。
事情を少し知っていないと、次々と変わる画面と内容にとまどうかもしれませんが・・・

「レイバーネット本欄で紹介した動画ビデオ「維新のトオルちゃん」シリーズ・解説編「ハシズムの本質は分断統治」は大好評だった。「すばらしい!!大学で学生に見せたい!!」「快適に拝聴しました。運動の側にもセンスも必要ですね!」など反響が広がり、短期間にアクセスも1700を超えた。そして作者の西谷文和さんは、第2弾動画「トオルちゃんは行政のデバガメ男」をリリースした。「トオルちゃん」こと、橋下徹大阪市長が強行した市職員への思想調査。実は、巨額の市民の税金を無駄にすることになっていた。これまでいろんな騒動を起こしてきたトオルちゃん。自分は次期政権を握るに値する者だと自負していると思うが、作者によると、トオルちゃんは金持ちのおもちゃになっているだけだという。（松元ちえ） 第2弾「行政のデバガメ男」（4分）・第1弾「ハシズムの本質は分断統治」（6分）・第3弾「トオルちゃんエンディング」 （レイバーネット日本より）



http://www.youtube.com/watch?v=GT-nDCuinfU&feature=relmfu

ＡＫＢ スカイマーク

　またまたＡＫＢの総選挙だとのこと。
　彼女らは「商品」だと考えれば、そのランク分けなど当然のことなのだろう。
　人気は「数」で決まるのだ。
　しかし、人の個性や好みは、多数決では決められるものではないことも当たり前のことだ。

　この矛盾。
　彼女らの、精神的な健康維持を願わずにはいられない。

「機内では、苦情を一切うけつけません」
は、スカイマーク。
　社風が、こんなに露骨に出ることは珍しい。
　
　薄利多売、しかし利潤追求の権化。
　客へのサービスなど、「安ければいいのだろう」という上からの目線が感じ取れる。

東電ＯＬ殺人事件 再審開始

　人生の大半を使ってしまうくらいの審判は、なんとかならないものだろうか。
　とりわけ逆転して「無罪」が予想される裁判について、心を痛める。
　今回も、冷静に考えると、被告が殺人を犯した決定的な証拠はないのだから。


「東京電力の女性社員を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、東京高裁（小川正持裁判長）は７日、「第三者が被害者と性交し、殺害した疑いがある」として、再審を開始し、刑の執行を停止する決定をした。

　逮捕から１５年、確定から８年半を経て、裁判のやり直しが認められた。東京高検は同日、決定を不服として同高裁に異議を申し立てた。このため、高裁の別の裁判部で改めて再審の可否が審理される。

　マイナリ受刑者が２００５年３月に再審請求していた。請求審では、ＤＮＡ型鑑定結果への評価が主な争点となった。

　鑑定では、被害者の体内から採取された精液のＤＮＡ型が、殺害現場に残されたマイナリ受刑者とは別人（Ｘ）の体毛と一致。被害者のコートの血痕などにもＸのＤＮＡ型が含まれると考えられるとされた。

　高裁は決定で、こうした鑑定結果などから、Ｘが現場の部屋で被害者と性交した後に殴って出血させ、コートに血が付着した可能性があると指摘。「被害者がマイナリ受刑者以外の男と現場の部屋に行ったことは考えがたい」とした確定判決の判断に、疑問が生じたと認定した。

　確定判決は現場のトイレで発見されたマイナリ受刑者の精液を有罪の根拠としていたが、決定は新たな精液の実験結果や、被害者の手帳の記載などから、「（同受刑者が）性交したのは事件当日より前だった疑いがある」とした。

　その上で「新証拠が公判に提出されていれば、有罪認定されなかったと思われる」と結論付けた。」（時事通信）

バッシングの結果が「生活保護制度＝悪」にならないことを

ひとつの稀な事例が、一般的な事例としてすり替えられて報道され、行政の、企業のもとで働く者や、市民・組民の管理強化に利用されることは、よくあることである。
今回の「人気お笑いタレントの母親」の生活保護「不正受給」の報道もそうなりつつある。

生活保護を受けること自体、私たちの権利であって、悪いこととして、恐る恐る、隠れて「いただく」ようなものではない。

生活保護問題対策全国会議　代表幹事　弁護士　尾藤廣喜
全国生活保護裁判連絡会　　代表委員　　小　川　政　亮
の二人の連名で、「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」が出された。

長い文ではあるが、ぜひ読んでもらいたいので、全文を引用させていただく。

「１　人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に
生活保護に対する異常なバッシングが続いている。
　今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った
便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」
「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての
「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかと
いう点についての正確な理解（注１）を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての
道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道が
なされている点にある。
　　つまり、①本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていないこと、
②成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、
余裕があれば援助する義務」にすぎないこと、③しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも
話し合い合意をもととするものであること、④もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位に
ふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、
福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められていること
などの扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に「不正受給」が行なわれているかのごとき
追及と報道がなされているのである。
　また、そこでは、①雇用の崩壊と高齢化の進展が深刻であるのに雇用保険や年金等の他の社会保障制度が
極めて脆弱であるという社会の構造からして、生活保護利用者が増えるという今日の事態はて当然のこと
であること、②生活保護制度利用者が増えたといっても利用率は1.6％に過ぎず、先進諸国（ドイツ9.7％、
イギリス9.3％、フランス5.7％）に比べてむしろ異常に低いこと，③「不正受給」は、金額ベースで0.4％弱で
推移しているのに対して、捕捉率（生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合）は2～3割に
過ぎず，むしろ必要な人に行きわたっていないこと（漏給）が大きな問題であることなど，生活保護制度利用者
増加の原因となる事実が置き去りにされている。（注２）
　さらに、今回の一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に
真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、
「孤立」を余儀なくされている高齢の利用者など多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている。

２　ところで、今回のタレントバッシングの中心となった世耕弘成議員と片山さつき議員は、
自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長とメンバーである。
　そして、同党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策は、
①生活保護給付水準の１０％引き下げ、②自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、
ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制、③食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、
教育扶助等の現物給付化、④稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入などが並び、
憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立する
という視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている。
　かつて、小泉政権下においては、毎年2200億円社会保障費を削減するなどの徹底した給付抑制策を推進し、
その行きつく先が、「保護行政の優等生」「厚生労働省の直轄地」と言われた北九州市における3年連続の
餓死事件の発生であった。今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を
拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない。
　さらに問題なのは、社会保障・税一体改革特別委員会において、自民党の生活保護に関する政策について、
現政権の野田首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山厚生労働大臣が「自民党の提起も踏まえて、
どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることである。
　そこには、「国民の生活が第一」という政権交代時のスローガンをどう実現していくか、また、
「コンクリートから人へ」の視点に基づき、貧困の深刻化の中で、この国の最低生活水準をどう底上げ
していくのかという姿勢が全く見られない。
　そもそも、生活保護基準については、2011年2月から社会保障審議会の生活保護基準部会において、
学識経験者らによる専門的な検討が進められているのであり、小宮山大臣の発言は、同部会に対して
外部から露骨な政治的圧力をかけるものであって部会委員らの真摯な努力を冒涜するものと
言わなければならない。
　そのうえ、小宮山大臣は、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すと事実上扶養を
生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えまで示している。しかし、今回のタレントの例外的な
事例を契機に、制度の本来的在り方を検討することなく、法改正を行うということ自体が乱暴極まりない。
また、生活困窮者の中には、ＤＶ被害者や虐待経験者も少なくなく、「無縁社会」とも言われる
現代社会において、家族との関係が希薄化・悪化・断絶している人がほとんどである。
　かつて、札幌市白石区で２５年前に発生した母親餓死事件は、まさに、保護申請に際して、
この扶養をできない証明を求められたことが原因となって発生した事件であった。
　かかる点を直視することなく、法改正を行えば、ただでさえ利用しにくい生活保護制度がほとんど
利用できなくなり、「餓死」「孤立死」などの深刻な事態を招くことが明らかである。小宮山大臣は、
国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるべき立場に
ありながら、混乱に翻弄されて軽率にも理不尽な法改正にまで言及しており、その職責に反していると
言わざるを得ない。

３　今年に入ってから全国で「餓死」「凍死」「孤立死」が相次いでいるが，目下の経済状況下で、
雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護制度のみを切り縮めれば、
餓死者・自殺者が続発し、犯罪も増え社会不安を招くことが目に見えている。
　今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に
目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである。
　当会は，報道関係各位に対しては、正確な情報に基づく冷静な報道を心掛けていただくようお願いすると
ともに、民主党政権に対しては、今一度政権交代時の「国民の生活が第一」の原点に戻った政権運営を期待し、
自民党に対しては、今回の生活保護制度に関する政策の根本的見直しを求め、本緊急声明を発表する次第である。」

ひなたぼっこ の「ぼっこ」とは？

友人と話しているとき、ふと「ひなたぼっこ」の「ぼっこ」って何だという話題になりました。
どうも語源がわからない。
また、他に「ぼっこ」という言葉のついたものが見あたりません。

しかたなくネットで調べてみましたら・・・
どうも、たくさんの説があるようで、しかもそれらの中に「決定打」もないのです。

いくつか紹介してみます。

「「ぼっこ」というのは、単独では、「おぼこい子」というような意味で、世間知らずな、世間ずれしていない、可愛い女の子というような意味があるのです。それと、すでに述べたような、妖怪のような神のような、不思議な民俗的な「子ども」です。
　星新一の最初期のショート・ショートに『ぼっこちゃん』という作品があります。これは、バーのカウンター嬢の愛称ですが、実はこのぼっこちゃんは、ロボットなのです。
　もう一つ、手塚治虫の『Ｗ３（ワンダー・スリー）』という作品に、地球を視察しに来た宇宙人の隊長が、変身して白うさぎの姿になり、これが女性なのですが、「ぼっこ隊長」と云います。この場合も、うさぎの姿で、無論、強い意志や思考力は持っているのですが、可愛いうさぎの女の子というイメージで、「ぼっこ」になるのです。そういう意味で、手塚治虫は、名付けたのだと思います。
　「ぼっこ」というのは、ぼうとしている（惚けている）人というようなイメージもあるかも知れませんが、無邪気な可愛い子ども・女の子というイメージもあるのです。わざわざ、検索したり、調べたりしないと分からないような言葉ではないはずなのですが。（「おぼこ」という言葉が、ぼうとしていて頼りない、というような処から、あるいは来ているのかも知れませんが）。」

「日向ぼっこの語源は「日向惚け在り」（ひなたほうけあり・日を浴びてほうけていること）です。この「ほうけあり」の「けあ」の部分が「こ」という語（の母音）に融合され「ひなたぼこり」さらに「ひなたぼっこ」に転音したものです。よって、「ぼっこ」は惚けているという意味であります。」

「ひなた‐ぼこり【日向ぼこり】「ひなたぼっこ」に同じ。今昔物語集19「春の節トキになりて、日うららかにて、―もせむ、若菜も摘みなむと思ひて」」　広辞苑

「「ひなたぼっこ」の語源を調べてみることに（^^）
　するとこの語源が諸説色々あるんです。
　有力説3つとちょっとおかしな説1つのご紹介！
　有力説その1
「日を浴びてほうけている」様子を「ひなた　惚け在り（ほうけあり）」と言い。
　そこから転じて「ひなたぼっこ」になったと言う説。
　有力説その2
　暖かくなったときなどに使われる「ほっこり」から
　「ひなたほっこり」が「ひなたぼっこ」に転じたという説。
　有力説その3
「ひなたぼっこ」の「ぼっこ」は「誇る」から来ていて
　日光の方を向き誇らしげにしている姿の「ひなた誇る」が転じて
　「ひなたぼっこ」になったという説。
　そして、まさかこれが語源？？
　天気の良い日に何もしないで、ひなたでゴロゴロしてると
　忙しい人に「ぼっこぼこ」にされてしまうってとこから
　「ひなたぼっこ」に！」
　


　

日本はどこに向かっているのか

どちらの記事を見ても、この国の歴史の中で、なにをどのように考えて判断したかの基準が、ぶれてしまっていると感じる。
権力の横暴ももちろんだが、為政者の思想・哲学のなさが、非常に強い危惧に繋がっていく。

やっと仕事が一段落して、この間に見落としていたニュースを拾い集めていたら、すぐにこの2つが目に飛び込んできた。

「大阪府の教育基本２条例（教育行政基本条例、府立学校条例）と職員基本条例が２３日の府議会本会議で、地域政党・大阪維新の会と公明、自民両党などの賛成多数で可決、成立した。

　教育委員会の専権事項だった「教育目標の設定」を知事が主導的に行うなど、教育委員会制度や公務員制度のあり方を見直す内容で、４月に施行される。ただ運用方法には未定部分が多く、論議を呼ぶ可能性がある。

　条例案はいずれも昨秋、府議会で過半数を占める維新が議員提案した。１１月の大阪ダブル選で橋下徹大阪市長（維新代表）、松井一郎府知事（維新幹事長）が当選。松井知事が内容を一部修正し、改めて提案した。

　教育基本２条例では、知事の教育目標の設定について、知事は、教委と協議して決定するが、協議が調わない場合でも議会提案できるとした。知事側に教育委員の事実上の罷免権も与え、政治主導を明確にした。教員の人事評価を巡っては、保護者・生徒の評価を反映させるとした。

　職員基本条例では、職員の評価方法を現行の絶対評価から５段階の相対評価に変更。試行期間を経て、１３年４月から本格実施する。２年連続で下位５％の最低評価を受け、研修などでも改善しない職員は分限免職の対象となる。

　５回の職務命令違反（同一命令は３回）を繰り返した場合も、分限免職を検討する。この規定は教職員にも適用され、４月の入学式から国歌斉唱時の起立斉唱を求める職務命令に違反した場合などに適用される。」（読売）

「野田政権は２３日、内閣府原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全審査を認めたことを受け、再稼働に向けた検討を始めた。来週中にも関係閣僚で安全性を確認し、再稼働可能と判断。４月上旬にも地元自治体の説得に入る。再稼働に反対する大阪市の意向も考慮する考えで、早期に踏み切れない可能性もある。

　政権が原発再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価について、原子力安全委は２３日、大飯原発３、４号機を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査を認める文書を公表した。安全委による確認は初めて。大飯原発の再稼働に向けた、国の技術的な安全性の確認作業は完了した。

　これを受けて、藤村修官房長官は２３日夕の記者会見で「まず技術的な分野について、政府としてヒアリングしないといけない」と表明。原子力安全委などの判断を確認したうえで、再稼働の検討に入る。」（朝日）

東京大空襲

　３，１１に隠れてしまったかの感のある、３．１０東京大空襲。
昨年５月に亡くなった伯母が、当時住んでいた代々木上原で、火の粉を払うようにして、「必死で逃げ回った」という大空襲。
　どちらが大事などとは言えないが、３．１０が相対的に国民の記憶から薄れてしまうことも避けたいものだ。
　東日本大震災も「人災」と言えるが、こちらは１００％人災。
　国民は、その教訓や、それを繰り返させない知恵を、未だに確認、共有していないのだから。
（橋下、石原、河村のような貧相な人物の熱烈歓迎的な登場は、そのような国民の「怠惰」が招いた結果である）

「3月10日の空襲
それまでの爆撃とは異なり、3月10日の大空襲は日本軍機による大した迎撃もなく、超低高度・夜間・焼夷弾攻撃であった。その目的は、市民の生活の場である木造家屋が多数密集する下町の市街地を、そこに散在する町工場もろとも焼き払うことにあった。この攻撃についてアメリカ軍は、日本の中小企業が軍需産業の生産拠点となっているためと理由付けしていた。アメリカ軍の参加部隊は第73、第313、第314の三個航空団であった。

1945年（昭和20年）3月9日夜、アメリカ軍編隊が首都圏上空に飛来した。22時30分（日本時間）にはラジオ放送が中断され警戒警報が発令された。ところが、その警戒警報は一旦解除される。同編隊が房総半島沖に退去して行ったためである。これにより生じた軍民双方の油断を突くかのように、3月9日から3月10日へと日付が変わった直後の0時7分、爆撃が開始された。爆撃は325機ものB-29爆撃機（うち爆弾投下機279機）によるもので、0時7分に深川地区へ初弾が投下されたのを皮切りにその後城東地区にも爆撃が開始された。0時20分には浅草地区や芝地区（現・港区）に対する爆撃も開始された。爆撃による火災の煙は高度15000mの成層圏にまで達し、秒速100m以上という竜巻並みの暴風が吹き荒れた。

アメリカ軍が東京大空襲の実施を3月10日に選んだ理由は、延焼効果の高い風の強い日であることと、3月10日が日本の陸軍記念日である事に因んでいるという説が有力である。ただしこのことがアメリカ側の資料で確認されているわけではない。

東京大空襲の爆撃のために各B-29には通常の約2倍の搭載量である6tもの高性能焼夷弾が搭載されていた。ほぼ全ての機銃および弾薬を爆弾投下機の多くから降ろしてまで、焼夷弾の搭載量が最優先されたのである。その背景には、その時点で日本には貧弱な防空能力しか残されていないことが見抜かれていたことが挙げられる。この空襲での爆弾の制御投下弾量は38万1300発、1783tにものぼった。 午前2時37分にはアメリカ軍機の退去により空襲警報は解除された。」

「当時の警視庁の調査での被害数は以下の通り。

•死亡：8万3793人
•負傷者：4万918人
•被災者：100万8005人
•被災家屋：26万8358戸
なお人的被害の実数はこれよりも多い。上記の被害数の死者数は、早期に遺体が引き取られた者を含んでおらず、またそれ以外にも行方不明者が数万人規模で存在するためである。民間団体や新聞社の調査では死亡・行方不明者は10万人以上と言われる。

この空襲で一夜にして、東京市街地の東半部、実に東京35区の3分の1以上の面積（約41km²）が焼失した。

ちなみにアメリカ側の損害は、撃墜・墜落が12機、撃破が42機であった。」（Wikipedia ）

一応「多数決」 しかし少数意見を尊重する

「一票の格差」が議論になるなら、小選挙区制の「激戦区」で相対的に得票を獲った者が当選し、最悪7割も8割もの死票が出ることは問題ないのだろうか。

選挙制度は、国民の声が「鏡のように」反映されることが望ましいと考える。

今、進められている比例選挙区選出の議員の数を減らすということは、その点でどうなのか。
むしろ小選挙区を減少、廃止、統合して、できるだけ投票率に近い数が結果として出てくるようにすることこそ急務なのではないだろうか。

たいした財源の確保にはならないのに、国のあり方を決める国会のはたらきをねじ曲げてしまうのは、本末転倒だ。

民主党も自民党もいやだ、という多数の「少数意見」が蹴散らされてはならない。

「民主党の前原政調会長は２６日、福岡市内の会合であいさつし、衆院の「１票の格差」が是正されないまま衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定めた勧告期限が切れる「違法状態」に入ったことについて、「立法府に身を置く立場として極めて恥ずかしい。（衆参の）ねじれは理由にならない」と批判した。」（読売）

三人寄っても 日本は変わらず

　石原氏は、「虐殺」の規模や有無については、本来関心もないし、「研究成果」などは、ほとんど読んではいないだろう。河村氏も同様である。
彼らの土台にあるのは、「日本だけが悪いのではない」「当時としてはしかたなかった」「日本の恥をさらすのは許せない」「戦争で勝った国の価値観なんて受け入れてたまるかい」といった、狭く誤った「愛国心」故の詭弁なのだろう。

　日本を本当に愛するなら、「恥」も含めて、歴史をリアルに見、それを未来の教訓にするために努力することこそ必要だろう。

　石原、橋下、河村・・・と、結局は、こんな程度のものだったのだ。

　彼らは、一度団結してみるがいいと思う。
　「おれが、オレが」の面々だけに、いつまで続くことやら。
　
　しかし、そんな「政治家失格」の彼らにも、取り巻くブレーンが、少しずつ増えてきている。


「東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で、旧日本軍が多数の中国人を殺害した「南京事件」を巡って名古屋市の河村たかし市長が「虐殺はなかった」と発言したことについて、「河村君の言うことが正しいと思う」と語り、同市長を擁護した。
　石原知事は「あれだけの期間に４０万人なんて物理的に殺せるわけがない」と持論を展開。市民感情が大きく傷つけられたなどとする中国側の主張に対し、「戦争のどさくさで、殺したこともあったかもしれないが、それをもって『大虐殺』というのは違う」などと語った。」（読売）

「大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２４日、戦争の放棄などを定めた憲法９条の改正について、報道陣に「２年間かけて議論し、国民投票をやる。そこまでが大阪維新の会が主張すること」と述べ、次期衆院選向けの維新の会の政策集「船中八策」に盛り込む考えを示した。
　橋下氏は９条の重要性について「日本の国柄を決める天皇制と同じくらいの問題」との認識を示し、「日本人全体で９条をどうするか決めなきゃいけない時に来ている」と主張した。」（朝日）

「石原慎太郎東京都知事は２４日の記者会見で新党を結成した場合の綱領について「私が参加するなら憲法破棄を持ち出す。時の政府が破棄して新しいのを作ればいい。改正は手間取って仕方ない」と述べ、憲法改正でなく破棄を盛り込む考えを示した。」（読売）

「名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は２２日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。
　河村市長は２０日に表敬訪問を受けた南京市政府の幹部に対し、「南京事件は無かった」とした発言の真意について、この日の会見で「南京事件については、新たな研究成果も出ており、いろいろな意見がある。南京の皆様と討論会をしたいと申し上げたもの」と説明した。また、友好都市提携を結んでいる南京市に対し、「友好関係は不変で３４年間重ねてきた交流を今後も継続したい」と関係の継続を求めた。南京市には交流停止の事実関係を確認したといい、今後、名古屋市側で対応を協議する。」（朝日）

まさか流行ってないですよね

通勤途中で、１００円ローソンに立ち寄った。
給食で使用するビニル袋を購入。
レジで１１０円出し、商品を受け取る。
バイトらしき、若いお兄ちゃん、
「レシートはよろしいですか？」
私、
「はい」

そのあと、うっかりして、そのまま店を出ようとしたら、
そのお兄ちゃんが、
「あのーー、おつりはよろしいですか？」

そうか、中には気前のいい客もいるのだ。
とは言え、５円、１０円の世界だろう。

おつりもレシートと同じレベルの、はした。

宜野湾市長選 本当の審判はこれから

推薦・支持する政党の組み合わせからして、佐喜真淳氏は、気分的には敗北なのだろう。
しかし、僅差とはいえ勝利は勝利。
彼は、勝利に浮かれている余裕はない。選挙戦で曖昧に言葉を濁してきた基地問題をどうするか、本当の審判が、これから始まるのである。

「米軍普天間飛行場を抱える沖縄県 宜野湾 ( ぎのわん ) 市の市長選は１２日投開票され、新人の前県議・ 佐喜真淳 ( さきまあつし ) 氏（４７）（無＝自民・公明・改革推薦）が、元市長・ 伊波洋一 ( いはよういち ) 氏（６０）（無＝共産・社民推薦）を破り、初当選した。

　得票差はわずか９００票だった。

　佐喜真氏は選挙戦で、普天間飛行場の県外移設を主張したが、かつては同県名護市辺野古に移す現行計画を容認しており、政府は移設実現に向けて沖縄の理解を得る足がかりにしたい考えだ。

　沖縄防衛局長が職員に投票を呼びかけた講話問題や、在日米軍再編計画の見直しの動きによって、有権者の間に政府への不信感や普天間固定化への懸念が広がり、佐喜真氏には逆風となったが、子育て支援など身近な政策を訴え支持を集めた。」（読売）

人を突き動かすもの １

最近、「人を突き動かすもの」は何だろうと思って、時間がすぎてしまうことがある。

そして、どうやら、思想とか正義とかは、かなり下位に属するのではないかと、悲観的な結論に達することがある。
欲望、感情、利益、自己防衛・・・今まで、見下してきたものこそ、人間を動かす、もっとも根源的なものではないかと。

ただ、この結論を受け入れるとなると、今までの私の考え、生き様は、完膚無きまでに完全否定されてしまうことにもなる。

今日のところは問題提起、としておこう。

遠足前夜の腕白坊主 明日は嵐だとは知らないで

「東京都の石原慎太郎知事は３日、国会内で開かれたたちあがれ日本の全国拡大支部長会議で、たちあがれ日本の平沼代表、国民新党の亀井代表らとの新党構想について「東京でやることはやった。みなさんに命を預けたい。一緒にやりましょう」と述べ、参加に強い意欲を示した。」（読売）

この台詞は、彼自身の本音だろう。
私たちからすれば、
「東京でやるべきでないことは、すべてやった。」ということになるのだが。
石原氏は、遠足前夜の子どものように、今はワクワク・ドキドキして毎日を送っているに相違ない。

何度でも言う。新党なぞ、結成前にご破算になるか、結党後に空中分解するか、消滅するしか可能性はない。

目立ちたがり屋で利己的なものの集まった集団であること。
思想、理念が、あまりにも時代錯誤であり、国家主義的であること。
構成員が、下々と同じ目線に立てないこと。

これで長期間支持を得られるとしたら、この世は闇だ。

石原氏の終焉

　順調に進めば、これで石原氏の政治生命は終焉を迎えることになるだろう。
　新党が内部から瓦解するか、国民から見捨てられるかの、二つに一つ。そのどちらもかもしれないが。

　もし、その「予言」が外れるようなことがあれば、日本もおしまいだ。


「国民新党の亀井静香代表（７５）と石原慎太郎・東京都知事（７９）が２５日に会談した際、３月中に石原氏を党首とする新党結成で合意していたことが分かった。保守勢力の再結集を目指しており、国民新党の大半と民主党、たちあがれ日本の一部が参加する見通し。大阪維新の会を率いる大阪市の橋下徹市長との連携が焦点になる。
　政権交代後も政治の停滞が続く中、亀井氏は昨年末から新党構想を提唱し、石原氏を説得してきた。橋下氏との連携が実現すれば、政界再編の起爆剤になる可能性もある。
　亀井氏は２５日夜、東京都内のフランス料理店で石原氏とたちあがれ日本の平沼赳夫代表（７２）と会談。橋下氏や愛知県の大村秀章知事との連携が課題になるとの認識で一致した。平沼氏は代表代行に就任する見通しで、すでに党綱領の作成にも着手。亀井氏は「石原、橋下、大村各氏をまとめることがポイントだ」と周囲に話している。」（朝日デジタル）

施政方針演説を読む

１．最初と最後に麻生首相からの引用。つまり、基本姿勢は自民党と変わりませんよ、一緒にやっていきましょうよという意味か。
　それなら、国民が自民党を見限って、民主党を選んだ意味がないと思える。

２．「非常時」に乗じた、国民からの「搾取」は、自民党と変わりばえしない。
　逆累進の消費税しかり。公務員の８％給与削減しかり。（これだけは、時と場合によってしかたないと思うが、全体の財政の発想からして、許すことはできない）
　議員定数の削減しかり。（なんと比例定数の削減。ますます小数政党には不利になり、大雑把な勢力図と化していく政界）

３．消費税は社会保障に？ならば、社会保障はより充実するのか？いや反対である。ますます先細りになっていく構想。

４．防衛費にメスは入れないのか。政党助成金は返還しないのか？
　企業の内部留保は、２６６兆円もあるが、それには手をつけないのか？（１０年間に９０兆円も増やし、一方の労働賃金は、年間５０万円も下がっているのに）

５．ＴＰＰは、アメリカの戦略そのものであり、日本の農業などは、格好の「餌食」になってしまうのではないか。
　沖縄の基地も、結局、何も変わらないのではないのか？

たやすく吸い取れるところから吸い取り、自民党が「アンタッチャブル」としたところには、手をつけない。

未来が見えない演説。