落ちるところまで落ちるがいい

と、私らしくない表題となってしまった。佐賀県で教員採用試験の倍率が、0,9倍にまで落ちたとの報道。

大学生が見向きもしない職種に成り下がった教員という職種。

倒れても本懐とする学校現場

週明けの今日、約三分の一の職員が、休み乃至早退した。発熱、咳、お子さんの病気など、理由は様々だが、みな本人や家族が体調を崩している。

給特法の改正案では、在校時間だけが取り沙汰されているが、帰宅してからの「勤務」も馬鹿にならないほど厳しいものだ。

私も最低２時間は帰宅してから「勤務」をしている。テストの採点、学級通信の作成、授業の計画などだ。

これらは全て「自主的な行為」。なんとも馬鹿げた話だ。

こんなペテンな手法の改定、いや改悪で、教員の希望者が増えたなら、私は逆立ちして校庭を一周してもいい。古い表現か（笑）

給特法改正どころではない

「与野党が、公立学校教員の処遇改善を進める教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致したことがわかった。平均残業時間を月３０時間まで削減することや公立中学での「３５人学級」実現など政府が掲げている目標を法案に明記する内容で、今国会で成立する見通しだ。」

と、新聞記事。

冗談じゃない。

つまり３０時間程度なら、働かせ放題だと言うことだ。「残業」は、４項目しか定義されていないから、管理職は、こぞって「早く帰れ」、あとはカウントされない在宅の仕事になるだろう。

主務教諭とやらも、上意下達の「計画書」の命令も、職場を重苦しくさせるだけ。

改悪そのもの。

登校しぶりの教員が

Xを見ていたら、「連休後に、学校に行きたくない」という内容の投稿が、あちこちに見られた。子どもからかなと思いきや、４月から採用された、新人教員ばかり。

中には「もうやめたい」とまで書いている方も。

私も先週は、水曜から金曜まで発熱で休みをとり、なんと8連休の身。行きたくない気分は分かるが、頑張って、朝、勇気の一歩を踏み出してほしい。

中には、新採ではないが、若い教員が、理不尽にも「荒れたクラス」の担任を「命令」されて、限界に近い一か月を経て、連休明けの明日を前にして、体が震えてきたという内容のものも。この職場、どうなっているのでしょうか。管理職のマネジメントも問題だが、そんな彼と一緒に嘆き、怒り、寄り添う同僚はいないものか。

社会的な人間集団であるべき職場の空気は澱んでいないか。子どもに日頃教えていることを、あなた方も実践すべきでしょう。

心を国家権力が支配する

軍事、治安などとともに、国民の精神を支配できれば、統制、支配は、権力の思いのままになるはずだ。

学術会議の件、給特法の件は、その典型だ。

どちらも、権力側はしたたかに、そして執拗に、欺瞞なる手法で支配を強化しようとする。

感心するほど、諦めない。

後者では、働き方の改革が、いつの間にか、自治体に計画、実行の報告を義務付け、さらに新たな「階層職務」を設けるという、支配統制の策を盛り込んだ。働き方改革はどこへやら。過密な労働は差し置いて、たかだか1%の段階的なつり上げのごまかし。持ち帰りの残業、精神を病む教員の増加などには、聞く耳を持たない。

闇はまだまだ続く。

バテバテの

新学期がスタートして２週間。

二クラス、隣りは教務主幹。

学年の仕事は、ほぼ私が引き受けている。（しかも笑顔で）

学級通信も８号。

持ち帰りの仕事が激増中。

かなりバテバテで３週間目に入った。

このペースだと、いつか倒れるなあと危惧。

働き方改革？

市長が言うから？

市の教育研究会で、今年の研究テーマを決める際に、ある教員が、「市長が、子どもど真ん中と言っていたから、それに準じたものに」という発言をした。

みな、なぜか頷いている様子。

え、それ、おかしくない？

しかたなく、「子どもを中心にすえての内容には賛成ですが、市長が言っていたからという理由なら、私は反対です。」と発言。

怪訝そうな、その教員と周り。

みな感覚が麻痺しているのだろうか。

悲しい光景。

こんなペテンに騙されてはいけない 給特法「改定」案のまやかし

　いかにも私たちが「金をくれ」と、駄々をこねているかのごとき。
　わずか一年間に1%ずつ手当を増やしていくかわりに、残業はそのまま我慢しなさいといったペテン法案である。
　さらに「主務」教員とやらを創設し、私たちを分断しようともしている。まさに、ダブルのペテンなのだ。
　「転んでもただでは起きない」したたかな権力である。

　共産党の「しんぶん赤旗」の今日付けの「主張」には、全面的に賛同する。
「給特法の改定案
　　“働かせ放題”続行許されない
　教員の長時間労働は一刻も放置できない状況です。ところが、今国会で審議入りした給特法（公立教員給与特別措置法）改定案は、深刻な現状を改善するどころか固定化する悪法です。
　教員の平均勤務時間は土日も含め、小学校・高校で週５９時間、中学では６４時間にのぼります（２０２２年、文科省調査から）。そのもとで過労死もおき、病休者は過去最高、学生の教職希望離れを招き、教員不足は深刻です。
　全日本教職員組合の調査では、３４都道府県１１政令市で４７３９人の教員未配置が起き、代替教員が「見つからないまま」が約４割にもなります。（２０２４年１０月時点）
　授業準備や子どもと向き合う時間どころか、欠員による負担増の悪循環を招き、「担任不在が続き子どもたちが落ち着かない」など、子どもの教育に影響を与えています。
　■労基法逸脱を放置
　教員の長時間労働の大きな原因の一つが、給特法で公立学校の教員には残業代を支給しないと定め、学校現場を「定額働かせ放題」としたことです。
　残業代制度は長時間労働に歯止めをかけるための世界のルールです。労働基準法は残業には２５％以上、月６０時間超には５０％以上、法定休日の労働には３５％以上の割増賃金を義務付けています。経営者・使用者のコスト意識に働きかけ残業を抑制するためです。ところが公立学校の教員には適用されません。１９７１年の給特法で、当時の全野党の反対を押し切り残業代制度から外されたからです。
　どんなに働いても残業代を払わずに済むため、行政はコスト意識なく次々と学校の仕事を増やしてきました。その結果、残業時間は十数倍となり、教員の多くが過労死ラインで働いています。１日８時間労働という労基法の趣旨から完全に逸脱しています。
　ところが改定案は「残業代ゼロ」制度を続け、「定額働かせ放題」を固定化しようというものです。こんな法案は一から出直すべきです。
　給与に上乗せしている「教職調整額」を、現行の基本給の４％から毎年１％ずつ引き上げ、２０３１年に１０％にするといいますが、給与を改善しても長時間労働は解消しません。それどころか「改善したから長時間労働も我慢せよ」となりかねません。しかも２５年度予算では、他の教員手当の削減がセットで、差し引き月１５００円程度の「改善」にすぎません。
■「主務教諭」やめよ
　「主務教諭」の法制化が盛り込まれたことも重大です。教諭を上下に分断し上意下達の学校運営を強め、学校をますます息苦しい場所にし、子どものためになりません。導入はやめるべきです。
　改定案は教員の仕事量を管理する計画の策定・公表を教育委員会に義務付け「働き方改革」をすすめるとしますが、退勤の強要や持ち帰り残業を増やすだけです。教員増なしの「業務見直し」には限界があります。教員定数を増やし授業の量に見合う教員数を確保することこそが必要です。「残業代ゼロ」を廃止し、教員を増やすための法改正を強く求めます。」

　ここにも触れてはいるが、私たち教員の権利は、子どもへの教育の質に直結しているのだということを、強く訴えたい。その認識なくしては、国民的な運動となることはないだろうと思う。

遅い気づきだが

新学期！

可愛い子どもたちと、また１年間、一緒に学べることがなによりもの幸せ。

「でもしか」から天職と思えてきた、このごろ。

ああ、もう少し早く気づくべきだったと。

給特法改定案に隠された 姑息な策略

やはりね、という感想だ。

わずか1%ずつ手当を上げていくことで、長時間の残業の解消に抜本的な道筋を示さないことは予想通りだが、私には、これを「チャンス」とばかりに、「新たな職」を盛り込もうとしていることを見逃してはならないと考える。

まったく姑息な企み。新たに「主務教諭」を設けて、さらに職場を上下関係で縛り付けるは企み。

校長、副校長、主幹、「主務教諭」、指導教諭、主任教諭、平教諭とラインアップされた縦社会。

校長にも、統括校長という職名、指導主事にも、統括指導主事という、トップが存在することを考えれば、いま、教育現場は、この縦社会で「金縛り」状態になっている。

ちびちび残業代を支払いますよ。ただし残業は続けてください。自治体や現場で工夫、努力しなさい。新しい職を作りますから、職場では上司の指導を仰ぎ、従順に働きなさい。

これで教員は増えるのだろうか。現職は、やりがいを取り戻せるのか。

当たり前だが、ノーである。

友人の学校が危ない

隣の学校に勤務する友人から、困りごとの相談があった。
昨年に赴任した校長がワンマンで、なにか気に食わないことがあると、担当の先生を校長室に呼び出して、
叱責するのだと言う。
たぶん「ここだけの話にしておくから」のような甘言、取引があるのだろう。その「「指導」「命令」「叱責」は、職員のほとんどが
知らないでいるようです。
なかなかの策略家な校長なのかもしれません。
今日、友人と会って話を聞いてきます。

児美川さんの話を聞きに

「憲法を守り生かし　平和と民主主義　子どもの権利を保障する教育を」と銘打った、2.1東京教育集会に参加。神保町、教育会館。　

新自由主義の教育政策については、鈴木大裕氏と児美川孝一郎氏が、私の知る限り、一番詳しく、その対抗軸を模索している二人だ。

不登校、定時制高校の廃止、君が代裁判、教員不足などの、現場からの報告。どれをとっても重い問題だ。

その後、児美川さんの講演。「東京都の教育改革を検証する」。

産業界からの要請、国家主義を標榜する勢力、政権党の思惑、国民、教組などの対抗勢力などの相関図を挙げながら、この2.30年間に変化してきたことを、丁寧に分かりやすく話された。

「人材としてしか子どもたちを見ていない」「安価に育成、しかも民間を導入して憚らない」「教員は、たんなるパーツにしかなくなっている」そんな内容の講義。

聞いているうちに、この変化に対する対抗軸、勢力を作り上げるのは、かなり絶望的なのではないかと、正直思えてきた。

悔しい限りだが、圧倒的に資金も、マスメディアも、ケタ違いに保持している支配層に、どれだけ打撃を与えられるのか。　

手足をもぎ取られた教員、飼いならされた国民、組合などの民主主義的な潮流の衰退。

前途多難な、さらに絶望的な教育界、さらに日本の行く末である。

「偏向教育」を攻撃する偏向報道

ちょうど一年前に、こんな社説が出ていた。
「いまだにこんな、法令違反の教育が行われていたことに愕然（がくぜん）とするほかない。子供たちがかわいそうだ。
国立奈良教育大付属小（奈良市）で道徳の授業や国歌「君が代」の指導を適切に実施しないなど、学習指導要領に反する教育が常態化していた。偏った授業は断じて許されない。文部科学省は事実関係を調査し、再発防止を徹底すべきだ。
奈良教育大によると、同付属小では道徳の授業をほとんど実施せず、音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外は行っていなかった。国語も３年生から必修となる毛筆の書写（習字）を授業で行わないなど大半の教科で指導不足や履修漏れが確認された。
同大の宮下俊也学長らは会見し、校長によるガバナンス（組織統治）が機能不全に陥っていた状況も明らかにした。同付属小では長年、一部の教員が学校運営の実権を握り、職員会議を「最高議決機関」と位置づけていたという。
学校の統治不全は、平成１０年前後に広島県などで問題となった国旗国歌を巡る混乱でもみられた。適切な指導を求める校長と、教職員組合などの主導で反対する教員が対立し、卒業式前には多くの学校で職員会議が連日長時間行われた。その結果、思い悩んだ校長が自殺する痛ましい事件も起きた。
１２年に学校教育法施行規則が改正され、職員会議は校長の補助機関と明確に規定された。しかし、同付属小では他の公立校のように他校や教育委員会との人事交流がなく、校長も令和２年度までは大学教授が兼務していたため、悪（あ）しき体質が残っていたようだ。昨年４月に外部から着任した校長が改善に乗り出し、ようやく今回の問題が発覚したという。
他の国立大付属校でも人事交流が少なく、閉鎖的になりがちだ。指導の工夫などに名を借り、学習指導要領に反する授業が行われていないか。文科省は早急に調査し、結果を公表すべきだ。人事交流も積極的に進めてもらいたい。
今回なおざりにされた国歌や毛筆などの指導は、子供たちに日本人としての自覚や誇りを抱かせ、主体的に生きる力を育む上で極めて重要だ。偏向的な指導は教育現場から一掃すべきである。」(産経　2014.1.19)

教師の実践については「不適切」「偏向」の言葉を使い、行政など「上からの指導」については、「適正な指導」という表現を使用する。私からすれば、なんという一面的で「ためにする」社説なのだろうと思える。
これと同じようなものは、七生養護学校事件のときと、ほとんど同じ手口である。(裁判で負けたにも関わらず、なにも反省していない。まあ、権力側に立つ産経だから、反省などはするはずもないが)
読者は、これを読めば、「まったくけしからんね」「法律は守らなくちゃね」と、思うにちがいない。
「主体的に生きる力を育む上で・・・」とあるが、主体性のない国民を拡大再生産してるのは、どちらだろうか。
騙されてはいけない。

憂鬱な時期になりました

通知表作成の時期になった。所見、成績、生活の評定など、それなりに気を使い、作成する時期だ。

しかし、その作成が子どもたちにとり、有効であるかどうかには、？マークを付けざるを得ない。

まず、「数値化」について。7割なら「よい」、9割を超えれば「大変よい」、よいに達してなければ「がんばろう」という内規がある。これがまた厄介者。例えば、国語の「思考力」という観点の箇所。それをどう数字に置き換えられるのか。みなさんは、市販テストの点数を、平均で出していて、評定にしているようだが、それ、かなりいい加減だと感じる。体育では、何をもって「思考」の点数化ができるのか。漢字の書き取り、読み、文法、語彙、「知識」の点数はどう付け、これらの分野とどう「合成」させるのか、まったく訳が分からない。　

所見も頭が痛い。今学期は、全体の所見、総合的な学習の時間の所見、道徳の所見、英語の所見と、4つの所見を書く。とりわけ道徳、英語は、「教科」ではないから、あいまいな表現となりやすい。たいがいは誰にでも当てはまるような、せこい表現に落ち着いてしまう。

この通知表、、はたして親の役に立つのか。見ても、これから何を頑張ればよいのか、さっぱりである。

ああ、説明不足！

また書こう。通知表、やらなくっちゃ。

教員の長時間労働については共産党が一番私の感覚に近い

中教審は、教員の長時間労働について、なんともお粗末な提言をした。金さえ払えば働かせ放題ともとれる内容であり、さらに見逃してはならないのは、教員にこまかな階層をさらに設けて、教員を分断、孤立させるおまけまで打ち出してもいる。

馬鹿げた、しかし支配層にとっては、巧みな内容なのだろう。

赤旗に載った、提言の評価が、私には一番実感に近い。

ぜひ読んでもらいたい。

引用する。

「教員の長時間労働

中教審は真の原因に目向けよ

　教員が専門職としての役割を発揮し子どもたちに向き合うには、教員の異常な長時間労働をなくす必要があります。現状を放置すれば、専門性が発揮できないばかりか過労死や教員不足をますます悪化させます。

　８月末に出た中央教育審議会（中教審）の「質の高い教師の確保」に関する答申は、教員不足を「憂慮すべき状況」だとし「教師を取り巻く環境整備を抜本的に改革する必要がある」とします。

　ところが、出された方策は現場の声を無視し、教員の長時間労働の原因から目を背けるもので、「抜本的改革」に値しません。

　現場の要求は、▽授業の持ち時間数の上限を定め教員の基礎定数を増やす▽残業代不支給制度の廃止―に取り組むことです。しかし、答申は両方とも拒みました。これでは日本の教育の前途が危惧されます。

■持ちコマ数の増加

　教員の長時間労働の根本にある原因は、授業の持ち時間の多さです。

　教員１人の授業負担は長い間「１日４コマ、週２４コマ」とされ、それを満たすよう定数配置されてきました。１日８時間勤務のうち４時間を正規の教科指導、４時間を授業準備、その他の校務にあてるという考え方に立ちます。

　しかし、国は２００２年の学校週５日制完全実施にあたり教員定数を増やしませんでした。勤務日が１日減れば週に持てる授業数が減るのに、それに見合う授業数削減もなく、その後、授業数を増やしました。

　そのため現在、多くの教員が１日５、６コマの授業をこなします。授業準備、打ち合わせ、保護者対応、書類作成など多くの仕事を時間外にせざるを得ません。

　そのうえ、全国学力テスト、行政研修の増大など「競争と管理」の政策で教員の仕事を増やしました。また、部活動に必要な人員をつけず、教員に多大な負担を負わせています。

　それに対して答申は、基礎定数改善を先送りし、加配定数増にとどめました。加配定数は数がまったく不十分なうえ、毎年度確保される保障がないため非常勤職員を充てざるを得なくなります。産育休・病休代替教員が確保できない現状に拍車をかけます。

■残業代不支給制度

　長時間労働のもう一つの原因は、１９７１年に自民党が強行した公立学校教育職員給与特別措置法で公立学校の教員に残業代を支給しないとしたことです。残業させたら割増賃金を払う残業代の制度は、使用者のコスト意識に訴えて長時間労働を防ぐものです。この法的歯止めをなくした結果、教員はどれだけ残業したかも把握されず長時間労働が野放しになりました。

　答申は残業代不支給制度廃止も否定しました。文科省は概算要求で、残業代不支給の代わりに月給に一律４％上乗せする教職調整額を１３％にするとしますが、これは長時間労働の歯止めにはなりません。

　こうした答申の根底には教育予算の抜本的増額に踏み込まない姿勢があります。長時間労働をなくし、教育現場の環境をよくするには真の原因に正面から対処することが必要です。そのためには軍事費ではなく教育に税金を使う政治に変えることが不可欠です。」

９月８日の赤旗主張より