ＥＵ、離脱交渉急ぐ構え、ドミノ現象に対処

　イギリスのＥＵ離脱によって、世界は同時株安となり、ユーロ、ポンドは下落、ドル、円が急騰した。アメリカ当たりでは、どんな経済情勢下にあっても安定している金が多く買われているようだ。

　ＥＵではさっそくＥＵの前身であるＥＣ設立の構成国６ヵ国の外相が集まり、イギリスの離脱に対する条件交渉のため準備を進めていくようだ。

　離脱のための条件交渉は２年間のインターバルがあるが、出きるだけ早期に完了することによって、残る２７各国の中にある離脱勢力の台頭を抑える目的があるとのことだ。

　内容的には多岐に亘るが、主なものとしては関税、入出国問題だが、ＥＵ側ではかなりハードルを上げるつもりのようだが、ＥＵ側もイギリスと完全に交流を断ち切ることもできず、相互の利害が絡むのでなかなか難しい交渉になりそうだ。

　そんな中で、６０％以上が離脱に反対したスコットランドでは、独自でＥＵに残りたいという意思を示した。スコットランドは、このような意思を示すことによってイギリスにプレッシャーを掛け、王国からの独立運動を再興させようとしているのだろう。

　また、かねてからスペインからの独立を目指しているカタルーニャ地方政府も、この機会を狙って独自でＥＵ加盟を求めているというからとんだ飛び火になったものだ。

　イギリス国内では、残留派が再度の国民投票を求め、それに必要な数の請願書を集めたようだが、実際には実現することは難しいとのことだ。

　一度放たれた矢は元には戻らない。日本では、参議院選挙で憲法改正が争点として隠されているが、憲法改正勢力が衆参両議会で三分の二を取れば、必ず憲法改正政策が急ピッチで進められることは間違いない。

　現在、憲法改正を望まない勢力は国民の過半数以上になっている。しかし、黙っていると自ら望まない方向へ政治は動いてしまう。「関連：６月２５日」

イギリス、ＥＵ離脱派が勝利、国内外に大きなショック

　イギリスのＥＵ離脱が世界に大きな影響を与えている。６月２３日に行われた残留か離脱かの国民投票は大方の予想に反して離脱派が約１７４０万票（５１．９％）、残留派は約１６００万票（４８．1％）と３．８％の差で離脱派が過半数を獲得して勝利した。

　残留を訴えたキャメロン首相は辞任を表明、１０月の保守党大会をもって退任し新首相にＥＵとの離脱交渉を委ねると語った。

　イギリスのＥＵ離脱については、今後２年間で離脱に関わる様々な条件交渉を行ってから正式にＥＵを離れることになるが、貿易についての関税をどうするかなど多くの難問が横たわっているようだ。

　そんな先行きを睨んで、離脱派が優勢になるに連れてユーロ、ポンドが売られ、ドル、円が買われて円は一時９９円を打ったが、結局１０２円台の急速な円高となった。また、株式相場は世界的に全面安となり、世界経済を揺るがせている。

　今回、国を二分した国民投票は、当分の間国民同士のわだかまりが続くことは間違いなく、分けても、残留派が多かったスコットランドや北アイルランドでは、今回のＥＵ離脱をきっかけにイギリスからの独立運動が復活する様相を見せているようだ。

　さらに、イギリスを除く２７か国の中でも、デンマーク、オランダ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャなど国内にＥＵに対するかなりの批判派を抱えている国も多く、今回のイギリスにおける国民投票の結果、離脱派が勝ったことをテコに、今後、これらの国でイギリスと同様の動きが出てくる可能性もあるようだ。

　このように、世界諸国が協調主義から、単独主義に陥ることによって、経済のみならず、安全保障の面でも様々な形で支障が出てくる恐れがある。

　アメリカとロシアの両大国が離反し、中国も南シナ海などで単独行動を続け、ＩＳなど国際テロ組織が依然としてはびこっている中で、ＥＵからイギリスが離脱することのリスクは相当高い。「関連：６月２４日」