アメリカの入国拒否に賛成が反対を上回る

　トランプ大統領が発した大統領令による中東、アラブ７か国の国民の入国拒否については、アメリカ国内外から批判の声が強まっているが、驚いたのは、アメリカ国内ではこの処置に支持する人が４９％と支持しない人の４１％を大きく上回っていることだ。

　それだけアメリカ人が２００１年９月１１日の同時多発テロが未だにトラウマになっているのではないかと思うし、やはり、現在は右派の共和党の天下になっていることを立証しているようにも思う。

　また、これが単にアメリカだけではなく、ＥＵを離脱したイギリスや、フランス、ドイツ、イタリア、オランダなどで台頭してきた右派勢力の拡大傾向に繋がっている感じもする。

　もっと掘り下げると、この傾向は日本にも表れているようにも思う。つまり、トランプ大統領が主張するアメリカ第一主義が、世界の多くの国で自らの身を守るという観点から自国第一主義に陥ってきている。

　日本の場合も、安倍晋三首相が打ち出した安全保障法制によって、戦争放棄の憲法９条が危うくなっていることがそれを裏付けている。

　もちろん、日本は憲法第９条改正や、安全保障法制に批判的な勢力が過半数を超えているので完全右傾化を防いではいるが、それがこと選挙になると右派勢力が勝利するというジグダグ現象をきたしている。

　欧米、ロシア、日本などで一国中心主義が余りに広がると、国連などの国際機関が脆弱になり、戦争など世界は様々なリスクを背負うことになる。「関連：１月３１日」