親の心子知らず、ギリシャの国民投票案

　ギリシャのパパンドレウ首相が、先に欧州首脳会議で合意に達した第２次支援策を受け入れるか否かの国民投票計画を電撃発表した。

　国民投票は１２月初旬にも行われる可能性が高まっているが、もし国民投票で、支援策受け入れに反対する票が上回った場合には、ギリシャは破たんすることになる。

　

　しかし、単にギリシャの破たんに止まらず、ギリシャ国債を所有している金融機関等の経営悪化を招くとともに、財政不安がささやかれているポルトガル、スペインなどに波及する懸念があり、ユーロ圏はもとより、世界の金融危機が深耕することは間違いない。　しかも、世論調査では、ギリシャ国民の６割が、第２次支援を否定的に見ているとのことだ。従って、国民投票の質問の文言は決まっていないが、「支援はいらない」という結果になる可能性が高いようだ。

　

　ギリシャでは、第２次支援策を受け入れる条件として、公務員の削減や、給与の引き下げ、増税などが課せられていて、国民には厳しい施策を進めなければならず、これに対して、国民は大規模なデモなどで反対の意思を強く示している。

　しかし、もし国家が破たんした場合、国民はもっと厳しい状態に置かれることを認識しているのだろうか。

 

第２次支援策には、通貨ユーロ圏１７カ国の賛成が必要だったが、一時はスロバキアが国会で否決され、再議決の結果ようやく容認したという経過もある。また、他の国でもあっさり議決した分けではなく、自国民の批判を抑えて、ぎりぎりに承認に持ち込んだ国ばかりのようだ。この時は、ギリシャも国会で承認した筈だ。

　どうも、今回の国民投票案は、余りにも国民の反対が強い状態に、パパンドレウ首相が怯み、責任を国民に押し付けた感じだ。

 

今回の、ギリシャの方針に対し、内外から国家破たんへの自爆行為との受け止めが広がっている。１日には欧米の株価やユーロが急落し、支援策決定で一服したかに見えた「ユーロ危機」が再燃した。閣僚や与党議員さえも首をひねる首相の独断は、与党議員の離反も招いている。明日からフランス・カンヌで開かれるＧ２０で、どのような対策が打ち出されるか注目されるが、それにしても、ギリシャの国民投票が行われる１２月初旬まで、世界は不安な日々を過ごさなければならない。「関連：１０月２７日」