ウクライナ軍、欧米提供の武器でロシア国内のどこまで攻撃するか

　アメリカのバイデン大統領は、供給した武器によりロシア国内への攻撃について限定的に容認した。

　ロシア国内への反撃については、欧州主要国でイギリス、フランスが積極的だが、ドイツとアメリカは抑制的で、今回アメリカが限定的とはいえロシア領土への武器使用を認めたことは、ロシアがウクライナ２番目の州ハルキュウに攻撃を続けている戦況に今後どのような変化をもたらすのか関心を深めている。

　従来、ロシア国内への攻撃を行うことによって第３次世界大戦に発展することを危惧していた欧米が戦術転換を図ったのは、戦況がロシア有利になっていることや、特にハルキュウへの攻撃が本格化していること。このままでは膨大な支援が水の泡に期す恐れがあること。プーチン大統領が核使用をほのめかしているが、実行に移すにはリスクが大きいことを自認していると見られる点などからだろう。

　ロシア国内への攻撃についてはEU首脳も必要性を判断し、加盟国に実行を促している。

　また、ウクライナのゼレンスキー大統領も支援している各国に要請を強めている。

　いずれにしても、アメリカはハルキュウ防衛に限定しているが、他のEU各国がどこまで深入りすることを認めるか。今後の成り行きが注目される。「関連：５月１２日」