２４日から始まる第１８０回通常国会で、平成２４年度一般会計予算案などが審議されるが、衆議院の優位性が保障される予算案そのものは可決されるだろうが、その裏付けとなる関連法は、両院の議決が必要なので、今のままで推移すると、関連法案の今年度内の成立は厳しい状況だ。
また。税と社会保障制度の一体化に伴う消費税引き上げについては、政府・民主党内でも小沢一郎元代表グループを中心に反対勢力が多く、野党の自民党、公明党などは、公務員制度改革や公務員の給与引き下げが先で、その前の消費税引き上げは認めないとしており、これも国会を通過する見通しは立たない。
野田首相は、これらの法案が通らなければ解散・総選挙も辞さないというそぶりを見せているが、当然、これはジェスチャーだろう。自民党も、総選挙を行うよう圧力を掛けているものの、今の政党支持率は、政府・民主党が失策続きなのに、自民党の支持率もちょぼちょぼの状態だ。また、自民党内でも谷垣禎一総裁で選挙をやりたくない勢力もあるようで、必ずしも一枚岩ではない。そうなると、３月選挙説も流れているが、どうもそのようにはならないのではなかろうか。
いずれにしても、今の政界は東日本大震災の被災者や、国民を置き去りの政局争いにうつつを抜かしている。
この分で行くと、今度の通常国会も、また、新旧大臣の方言追及などに貴重な時間を費やすだけで、国民不在の国会になる可能性が濃厚だ。「関連：１月５日」
