野田佳彦首相は、今国会で消費税増税路線を突っ走っている。比べて、消費税増税の元祖自民党は、民主党政府は、先の衆議院選でマニフェストに消費税増税方針は一切なく、それどころか、野田首相は、国会質問などで消費税については反対していたと追及、野田内閣には消費税増税を進める資格はないと糾弾している。
そんな状況の中で、Ａ紙は社説で、消費税増税の元祖自民党は、政府案に対抗して、自身の消費税増税案を出すべきだと論じている。
考えてみると、自民党も民主党も増税率は同じ５％なので、違いを表すのは、将来ビジョンや増税額の使い道などで、国民のためにはどちらが良いかを、国会審議で競い合うことこそ本来の政策論戦と言えるのではなかろうか。
さらに言えるのは、消費税増税だけでは、言われているところの歳入不足を補うことは、一部の手当をするだけで、全体の借金体質を変えることにはならない。平成２４年の予算案を見ても、５０兆円に近い国債を発行することになっており、消費税増税で１２兆円の増収を得られたとしても、まだ４０兆円に上る国債を発行しなければならない。しかも、消費税増税が行われる年度が、平成２６度からなので、その間はさらに借金が増えることになる。
野田内閣は、消費税増税路線を敷くことによって、責任を果たした内閣として歴史に名を刻みたいのだろうが、それならば、単に消費税だけではなく、社会保障制度の改革を含め、もっと大きな国家プランを示す中で、所得税、法人税などを含めた税制改正全般に亘る方針を打ち出し、その中で、消費税の位置づけを明確に示すことが必要である。「関連：２０１０年６月１９日」
